確かに最近の傾向としては、基本法に前文がないのが流行なようであります。でも、それに別に従う必要はない。 今大臣がいみじくも答弁された、この法文の中にそれが盛り込まれている、また説明にもそういうものがついていると。それは、確かに法文の最後に理由として説明が出ていますね。であるならば冒頭に、やはり法律というものは一般の人にわかりやすく、まずそれをしっかりと訴えて、そして感動を与える、そのことをまず考えるべきではないでしょうか。そして、第一章、第一条と入っていくのが大事であって、ただ無機質に機械的に法律をつくっていくのではなくて、せっかくそういうことで二十一世紀を目指す新しい基本法に持っていくなら、今の傾向がどうであれ、今の大臣のその
私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 まず、同法案の内容についてお尋ねをする前に、今回の法案提出に至るまでの政府の姿勢について伺いたいと思います。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉において、我が国は、基礎的食料については食料安全保障の観点から、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置を講ずるべきであると主張し、いわゆる例外なき関税化について受け入れられないという姿勢を明確にいたしました。そして、困難な交渉の末に、特例措置としてのミニマムアクセスを受け入れたのであります。私自身、その当時与党の
民主党の小平です。 昨日、まさしく唐突な感で、ＷＴＯ交渉に向かって、現在我が国はミニマムアクセス制度を受け入れておりますが、これを関税化に切りかえる、そういう政府方針が決定されたやに聞いております。 そこで、これについて、何か三者合意、そういう言葉がありますが、三者は三者ですね。しかし、これは所管の農水大臣として、三者といっても一方は全中であり、一方は自民党ですから、いわゆる行政の立場で、官として、農水大臣が所管大臣としてこれを決めたから、それでもう済む話なのか。この後、閣議決定という方向に行って決まるのか。どこが正式の政府の決定か、それを今お聞きいたします。答えてください。どこのところでどう決まっていくのか。 それで、
農業団体を初め、いろいろと意見を聞いたということですけれども、その中で、政府・与党に対峙する野党の我々には意見を聞いたのですか。そこは大臣は大事と思っていなかったのですか。我々は聞いておりません。決定段階でその報告を受けました。 しかも、マスコミを通じて、今大臣がおっしゃった御答弁では、広く国民の理解を求めるためにその手順を踏んだと言われた。その中から野党が外れていたわけですね。我々民主党を初め、野党は聞いていない、相談を受けていない。短期間で決められた。そしてその上で、きょうの夕刻の閣僚会議ですか、そこで政府決定される、そういうことですね。それはそれで結構です。はっきりしましょう。我々野党に対しては相談が持ちかけられなかった、
私は関税化に移行することがいかぬと言っているのではないのです。こんな大事な問題、我が国の米を中心にする農政の一大転換、この大事な問題に対し今大臣がそう御答弁された。私はそれは受けておりません。しかし、私は民主党の農林部会長として、こういう問題がマスコミを通じて報道がありました、私の方から政府に要求をして、我が党の農林部会に出席をしてその間の経緯を説明せい、それは私は指示しました。しかし、今大臣が言われるような形での相談は、少なくとも私ども民主党は受けていない。どうですか。
この問題は、私がこれ以上言いましてもその答弁しか出ないでしょう。まさしくルールを無視して、もっとはっきり言うならば、立法府を無視した形での決定だ、こう言わざるを得ません。 そこで、今回のことについては私も、相手はいわゆる諸外国です、アメリカを初め。したがって、来年四月までにこの新しい関税化に入っていかなければ、我が国の外交交渉における条件は厳しくなる。となると、このルールの規定上、三カ月前の通達。となると、年内に、しかも欧米の習慣は二十三日からクリスマス休暇、したがって二十一日には通達しなきゃならない、そこはわかります。そして、特例措置としての事前交渉に入れば、アメリカを初めタイや豪州等々の関係諸国からの厳しい追及に遭い、我が国
その覚悟が言葉だけの覚悟ではなくて、実際に身を持っての覚悟をぜひ貫いていただきたいと思います。 先ほども自民党の委員の方から質問がございましたが、当初、政府は関税化を導入するに際し従価税で、そういう報道等もありました。また、現に政府も私のところにはそんな説明もありました。そして一説、全中の試算によれば一三〇〇％、少なくとも一〇〇〇％以上の高率関税が課せられる、こういう説明がありました。しかし、最終的には従量税の選択となった、そのように伺っております。 また、政府の説明によりますと、従価税では価格低下時や低価格品に対しては国境措置としての効果が不十分であり、しかし価格上昇時や高価格品に対しては従量税に比較して課税額が大きい。し
問題は、従量税にしても従価税にしても、当初、初年度で政府がもくろむ高率関税、これが継続をすれば要は事なきを得ますけれども、しかし、外交交渉のいろいろな例を見るまでもなく、我が国の政府の姿勢は、特に外交の現場では常に押し切られるというか、関税率が下がっていくことは、これはもう今から予想されるというか、大いに危惧をいたしております。だから、ここについて頑張るために、どちらがやりやすいかという、そのことも含めて、ここは大事な選択になると思うのです。 ですから、私は、このことも含めて、そう軽々に結論を下すのではなくて、十二月二十一日、言うならば二十三日のクリスマス休暇前に通達をすることが必要でしたら、なぜもっと早くからこういう議論をしっ
私は、今幾つか想定される問題点を列挙してお聞きしたわけですが、その中に一つ、輸出競争の中で、同時に輸出禁止措置というものがございますね。農業に関する協定の第六部のところ、これの十二条では「輸出の禁止及び制限に関する規律」、こういう条項がございます。これによりますと、輸出国は、自国の農業情勢、そのときのできふでき、あるいはその他の条件等で輸出が困難な場合には輸出をしなくてもいい、そういう条項だと私は思います。言うならば、輸出ができない場合には、関係加盟国に対し協議をするとか、あるいは情報を提供する、そういう表現が盛られていますね。 大事なところなので申し上げます。今まで我々は、ともすれば輸入国側の問題をいろいろ取り上げてきました。
このような不公平な条約は、強い姿勢でこれを改正するように進められることが私は大事だと思います。 さて、次に国内の問題でありますが、関税化を導入することによって、またまた国内の稲作農家に新たな不安材料を提供したことは否定できないと思います。国内農業が持続的発展を期するための対策が特に今急がれると私は思います。したがって、関税化によってさらなる転作強化を行わない、あるいは担い手農家に対する直接所得補償の確立など、政府において実行すべき点が多々あると思いますが、それについての政府のお考えをお聞きしたいのであります。 その前に、これに含めまして、先ほど質問もあったわけですけれども、きのうの夕刊からけさの朝刊、米の減反廃止、こういう報
先日、政府によって農政改革大綱が出されました。調査会の数回にわたる議論も踏まえる中で、我が党もいろいろと議論を展開してまいりましたが、その中で、自給率の問題ですとか、あるいは株式会社の参入問題、さらには所得補償の問題、まだございますが、この幾つかの点に関していろいろと議論を展開してまいりました。そのときに、関税化のことが視野にあるならば、自給率の問題一つとっても、議論の大きな根拠になった。でも、そのときには、これらは一切大綱の中でも触れていない。 こんな状況の中で今回のこういう関税化の政府の決定は、今食糧庁長官の答弁がありましたが、本当に生産者が掛け値なしにそれを素直に受け入れて期待する、そういうふうになっていかなければいかぬと
しっかり進めていただきたいと思います。 さて私は、前回の国会でも当委員会で質問をしたのでありますが、稲作農家の経営実態は、まさに崩壊の限界をもう超えてしまった、こう言っても過言ではないと思います。 食管法から新食糧法へ移行し、日本人の主食である米が市場経済に投げ出され、相次ぐ価格の暴落、さらにこういう輸入米の増加等により、過剰在庫にも追い打ちをかけられ、ここ数年来の米の価格の下落は、農業経営、今申し上げたように、極限までいっております。 しかも、その影響を最も顕著に受けているのは、政府の新政策に従って経営規模拡大を目指して農地の取得、あるいは生産資材の負担増、また土地改良事業の農家負担、こういうものを変える中でやってきた
幾ら農業基本法を新しくつくっても、あるいは関税化の道を開いていっても、そこに農家が存在しなければ、すべてが絵にかいたもちに終わります。しっかりとそこのところを進めていっていただきたいと私は思うのであります。 さて、これは一つの提案でもありますけれども、今、ウルグアイ・ラウンドの前回のあの交渉妥結により、そしてＷＴＯ体制に入っている中において、既に指摘がございますように、非常に不公平な、アンバランスな状況が続いております。我が国のような輸入国の弱い立場、また、自由貿易という名のもとに輸出攻勢をかけてくるアメリカを初めとする国々、そういう状況の中で一方で忘れてならないのは、世界の人口の中で八億余の人口が飢餓・栄養不良人口、飢餓にあえ
現在あるそういう制度を大いに活用するのは結構ですが、私の言いたいことは、それでは単なる小手先のことである、もっとしっかりそういう形をつくっていくことを我が国として国際社会に提案してはどうか、そんな意味を込めて言っているのです。まあ私の考えを申し上げて、それで結構です。 さて、時間ももうありませんので、私は質問の終わりに際し、最後に申し上げておきたいと思います。 これは冒頭に申し上げましたが、現行のＭＡ制度、これが大変な限界に来ているというか、打ち続く海外からの米の輸入、こういうことで振り回されている、そういう過剰輸入に直面している中で、ＷＴＯの再交渉を前にしてＭＡ制度をどうしようか、これを再検討しようということについては、私
民主党の小平です。 きょうは米審ということで大臣、食糧庁長官がそちらの会場の方に行っていますので、ＡＰＥＣ、今大事な話題の中心にありますが、これらについては後刻大臣出席の時間帯で質問をいたします。したがいまして、まず前段に政府に対し、今ほど山口次長から報告がございましたが、この米に対しての問題を幾つか質問いたしますので、よろしくお願いします。 とはいえ、今いろいろとお話があったことは、既に先々週ぐらいに政府・与党サイドでのそういう作業過程が決まりまして、外に出ております。したがって、従来七月にあった米価のあの旧食管法時代、今新食糧法の中で、果たしてきょうこの時点で委員会、一般質疑を開くことはいつでも大事ですけれども、米審に合
幾つか質問を用意しましたので、今次長の御答弁をいただいて私なりに反論もしたいのですけれども、時間もありません。ただ、一点だけ、いわゆる備蓄の基本的な考え方。 それは政府の今の姿勢はわかります。わかるということは、話はわかるけれども私は承知はしませんということですよ。反対ですけれども。その中で、後段に言われたいわゆる海外援助についての問題で、援助先からの、相手からの要請があって初めてそういうものが行える、今そういうお話でしたね、山口さん。確かにそうですが、そのことによって、今回のインドネシアでも、あの支援要請を受けて随分時間がかかってしまった。その間、インドネシアの国民は毎日の生活において非常に飢餓の状況に置かれていた。 した
現下の状況はもう悪化の一途をたどる中で、政府の打ち出すいろいろな施策が本当に有効に機能しているかということに対して、我々も大いに疑問を持っていますし、政府当局もこのままじゃいかぬと思っていると思うのですが、役所的な御答弁をいただきました。 私は時間も少ない中で、特に負債対策、これが大きな問題として今横たわっています。新農業基本法、先般答申も出まして、いよいよ来年の通常国会に予定されますが、今我が民主党としてもその作業をやっております。それらについては基本的な考え等をこの後の時間で大臣に質問いたします。 しかし、多くの生産者、特に稲作農家の関心事は、次世紀に向かって新農業基本法をしっかりつくり上げる、本当に効果あらしむる法律を
今、構造改善局長さらには経済局長から御答弁いただきましたが、それで農家経営が良好にいっているのならもう何も言うことはありません。我が国の大事な基幹産業である食糧を所管する農水省、その農政、特に、その方策どおり従ってやってきた農家が今のお話の中でどうなっているか。現実は逆の方向へ行っています。 それで、実はきょう、委員長のお許しを得て各委員の皆さんにもお手元にお配りしまして、政府席にも配ってありますね。ちょっとごらんいただきたいのでありますが、実は岩見沢市というのが私の地元であります。私もそこに住んでおりますが、そこで平均的な農家の経営状況の調査の結果を私は要請して取り寄せまして、お配りしました。Ａ、Ｂと二つあります。 大体私
中川大臣、まさしく地球を一回り、大変御苦労さまでありました。何かお話をお伺いしますと、強行日程でホテルよりは機中泊の方が多かったようで睡眠不足でしょうが、現場に行かれていろいろと重要な会議をこなしてこられた、その御報告をぜひいただきたいと思います。 質問を用意しましたので、読み上げながらお伺いいたします。 まさしく昨日までアメリカ、ヨーロッパと、バシェフスキー米国通商代表を初めといたします関係者との会談、本当に御苦労さまでありました。私、島村前農水大臣がＯＥＣＤの農相会議に参加をされた際にも申し上げたのでありますが、大臣が国際会議等へ直接出かけていくのは、我が国の主張をその場で堂々と展開することはまさしく国益にかなう大変意義
大臣、そのようなお考え、姿勢でいかれるならば、我々はもう応援をしたいと思います。 問題は、アメリカという大変強固な交渉相手がありますが、同時に、国内において外務省、通産省等々の問題もありますので、ぜひ十二分に力を発揮されて、今お話があったような方向で頑張っていただきたい、こういうふうに思います。 〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕 次に、水産関係のことで少しく質問しますので、何点か用意をしましたが、時間の関係上続けて、まとめて質問しますので、よろしくお願いします。 まず、長年の懸案でありました日韓漁業問題、これが金大中韓国大統領の訪日直前に、総理決断という異例の形で、関係漁業者の意向を無視するような形で、極めて
