きょうは時間がありませんので、日韓漁業交渉は条約ですからいずれ国会の場で大きな議論になりますが、その場で改めてまた、もっと内容を詰めた形でいろいろとただしたいと思っています。我々としてはこの状況のままでは賛成しかねる、そんな思いがしていますので、今後の取り組み、推移を見ながら我々も対処しよう、そう思っています。 確かにマグロの問題、今後の大きな問題であります。ただ、私が懸念するのは、日本は、そういう資源の枯渇を避けるために、秩序ある漁獲といいますか、そういう意味において、自主的な減船をし、また関係者には補償をする、それも財政が絡むことでありますが、それは当然しっかりしなければなりません。しかし問題は、このマグロの刺身というのは我
ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 新農業基本法、この最終答申が先般出ました。それについて実は用意してあったのですが、これはいよいよ来年の農水委員会で論戦に入りますので、そのときに改めて質問いたします。きょうは時間的にできません。 問題は、これからの我が国の農政を効果あらしめるために新農業基本法、この制定に向かっていくわけですから、その前に農家が、生産者がいなくなったのでは基本法をつくったって意味がないんですよね。新しい基本法をつくるということは、そのときにしっかりと生産者が存在して、そして安全な、そして良質な食糧を消費者に提供するという、このためには、まず今こういった負債問題、これをしっかり整理して、農家が安
私は、民主党を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、原案及び民主党、平和・改革以外の修正案に対し反対、並びに国有林野事業改革二法案及び自民党提出の同修正案に反対、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行うものであります。 国鉄長期債務は、法令に基づき、国鉄清算事業団、すなわち国の債務とＪＲの債務とに明確に区分されたものであったはずであります。国鉄改革当時、ＪＲは売り上げの四・五倍の十四・五兆円を負担することとなりましたが、ＪＲ各社は着実な債務返済を行い、十年間で八・一兆円の利払いを行った上で、二・九兆円の元本返済も行ったのであります。一方、
おはようございます。 島村農水大臣、昨日は大臣としての、今次通常国会に当たり、農林水産行政全般にわたり、この推進がための所信表明をお伺いいたしました。大臣の表明どおりに進めばこれにまさるものなし、こう思っております。ただ一点、ＯＥＣＤの会合を含めて精力的に頑張ってまいるという、ちょっと時期的に少しずれがあるようなこともありましたけれども、いずれにしても、この方向で進んでいくことを心からまず期待しておる次第であります。 さて、今も自民党の赤城委員からも質問がありましたが、過般、三月五日、六日、七日とパリにおいて行われましたＯＥＣＤの農業大臣会合、また、さらにはその後続いて行われました五カ国農相会議というのに出られてまいりまして
確かに、本当に御苦労さんです。大臣、そういうような外交交渉ですか、行動に対しては、大いに頑張っていただきたいと思います。特に、役人が敷いた、政府が敷いたレールといいますかスケジュールにのっとってやるのではなくて、島村大臣ここにありと、世界の場面において、お名前、お顔が見えるような、そういう発言なり行動をしていただきたい。そして、我が国の置かれた農業の環境改善のために大いに頑張っていただきたいと思います。 次に、今も大臣からお話があったことにもあるのですが、今、インドネシアから我が国に対し、大変なお米の支援要請が届いております。これは、こういう話が出てからもう一月ですか。私どもも何度か、外務省や農水省、さらには財政当局であります大
そのような御認識を持っていただければよろしいのであって、これからあそこについて我が国はどうそれを充実していくかということについて検討を進めていただきたい、こう思っております。 そこで、高木長官、何か発言されたいようなのでお聞きします。今我が国は、これはもう数値が出ていますから先に申し上げますけれども、アメリカやＥＵに比べたら日本は非常にこの支援量が少ないですね。ずっとここ一貫して小麦換算で三十万トンベース、こういう状況で来ています。こういうことでありますので、まず長官にも、今大臣はそういうふうにお話がございましたので、同じ趣旨の御答弁があると思うのですけれども、もう少し具体的に我が国のこの支援のあり方、食糧庁長官としてどう考えて
確かに、現在のこの取り決めが、各国との関係もありますから、そうなっている、その中でやっていらっしゃる、それはもうそのとおりであります。それではいかぬという思いを込めて、私はお話をしているのであります。 もう少し数値のことを申し上げますと、一九九五年に、この年間の最小拠出義務量が、また新たに規約がここで改正されまして、日本は相も変わらず三十万トン、小麦換算ベースで。しかし、ＥＵは百七十五万五千トン、これはいただいた資料にのっとってお話ししているのですが。ちなみに、アメリカは二百五十万トン、こういう拠出をいたしております。これは有償、無償ございますが、こういう状況で、比較すると世界に向けての日本の援助というものは非常に微々たるものだ
その援助したものは、言うならば現物供与じゃなくて、日本からいわゆるお金が行っているわけですね。それで、援助をしたものに対して、その受けた国は、日本から何を買い求めているのですか。そこのところはどうなっているのですか。
その米なのですが、我が国が支援をした国は、日本から米を買い求めているのですか。
私の方からそれをまとめますと、昨年度の場合、初めて日本から米が出ていった、しかし、それ以前は、日本からはその援助義務に基づいてお金をそれぞれの国に支援をし、それらの国は自由裁量で、ということは、日本以外の国から小麦や米を買い求めて対応した、そういうことでありますね、一昨年までは。いや、イエスかノーで結構です。
少しやりとりで時間がかかりましたけれども、私が問題視しているのは、日本は米が余っている。しかし、この余っているというのは何もむだに余っているのではなくて、年輩の方は御承知のように、我が国はあの第二次大戦直後、ついこの間までですよ、米が不足し、基幹食糧である米の自給体制がなかった。その中で国策として増産体制をつくるために大変な努力をしていったわけですね。それでやっと自給率が達成されて、その後いろいろな条件、環境の変化というか、消費の変化等もあって今こうなってしまった。そういう中で、せっかく国費を、公金を投入して田んぼをつくったわけです。増田したわけですね。だから、これをむだにしないためには、やはりこの水田を、田んぼを有効利用せんければ
長官、すりかえないでいただきたいのです、答弁を。 私がお聞きしたのはそんな今の状況を聞いているのではなくて、我が国は法的に海外に米を輸出することができるか否かということ、それからもう一つは援助ができるかできないかということ、このことをお聞きしたわけなんです。そのようなことは私はわかっていますから。
それは北朝鮮のことを意味しているのでしょうけれども、私は、日本の港から現物で米を輸出することができるか否かということ、それをお聞きしているのです。
そうすると、現行の国内法では、我が国は米を輸出することができるということですね。そうとらえてよろしいですね。
同時に、海外援助も現行法では、これは可能でありますね。援助、援助です。
私は、手元の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律というのにのっとって今お聞きしたのでありますが、解釈によって非常にわかりづらい面もありまして、今長官から明確に、我が国は米を輸出できる、それから援助ができる、こういう御回答をいただきました。それなら問題ないと思います。 そこで私がお聞きしたいことは、今回我が国は、ケネディ・ラウンドも含めて昨年は十五万トンの海外援助というものをいたしました。これは、実際には金額でもって支援をし、それでもって相手国は我が国から食糧の、米の買い付けをするという、言うならばひもつきの状況で初めて昨年なされました。ことしからはまた、その保証はありませんけれども、わずか十万トンという微々たる量であります。
確かに、トン当たり三十万円という御答弁がありましたけれども、そのとおりですね。最近は多少それが下がっていますけれども。 ですから、私はこう思うのです。今、この二年間で、新たな米の政策大綱、これを昨年の十一月に策定をして、ことしからそれに入っていますね。そういう中で、この二年間で急激な減反強化を、さらに十七万ヘクタール強の上乗せですか、九十六万ヘクタールからの減反面積ですね。そういう中で、今農地が非常に大きな問題になっています。そういうところで、このことも私は視野に入れてお話をしているのです。 ですから、確かにトン当たり三十万円する。これではとても日本政府も財政的にもたない。そんな高価なお米を使って海外援助なんてことは、とても
高木局長の御答弁を聞いていますと、何かさらに質問するのがもう嫌になってきてしまうのですね。そういうことはもうそのとおりですよね。 ですから、私もお話ししたように、何もつくらずに助成を受けるということに対しての世の批判もある、それはもうそのとおりですよ。しかし、今回は緊急事態で、この二年間、どうやってやるかというときなのですね。そこにたまたまインドネシアのこういう要請が起きてきた。そうすると、一方で、もう農民は短絡的に、そうか、それじゃすべての米がそっちで処分、消化されるのだから減反強化は大分よくなるな、そういう淡い期待を持ってしまうのですね。現実はそんなものでないでしょう。だから、私は、先ほどの援助の新しい枠組みをつくろうという
何か、どう言ったらいいのか、いや、確かに御答弁お聞きしました。どう切り返せるのかと苦慮しているのですけれども……。 いずれにしても、私は、この夏に向かってもうリミットが迫ってきていますし、そういう中で、今のこの私どもが受けております報告だけでは、結果的に効果ある農業基本法には私はいかないと思うのですね。 例えば、一つの例として、日本は、農業といっても、大宗を占める二種兼農業、それから、あと専業ですね。そういう、同じ農業といっても、実態は、もう中身は違いますよね。そういうことで、別々にとらえていかなければならぬと思うのです。 確かに、中山間地区対策とか、そういうことはうたわれていますよ。でも、それはその地域地域の問題等のこ
民主党の小平であります。 大臣、御就任になってから初めて私のこの委員会での質問でありますので、一言、御就任おめでとうございます。大都会選出の国会議員としては珍しくというか、農業に非常に御造詣深く、農業の、また我が国の農政の振興のために御健闘されておりますこと、まず敬意を表したいわけであります。そして、まさしく厳しいの一語を通り越した現下の我が国農業情勢ですから、ひとつ新しく希望ある農業の展望のために頑張っていただきたい、このように御期待申し上げたいと思います。 ところで、いよいよきょうは米審なんですが、もう大臣もこれから午後には米審会場に、そういう予定でおありでしょうが、もう既に二・五％ダウン、そして金額にして昨年から四百十
