小平忠正

私も、昨年、政務次官のときに米審会場で米審委員が真摯に議論されていることを拝見していますので、その御労苦に対しては心から敬意を表します。しかし、先に結論ありきで既に決まっていることに対して、こういうことでいかがなものかなと。これは、私のみならず、すべての皆さんが感じていると思うので、私は、今後これについての改善策をしていくことも必要だと。確かに、今回は今後の新たな米政策の方が前に出まして、米価そのものが後ろに引っ込んでしまつた、その感が否めないものがあるものですから、ちょっと指摘させていただきます。 　ところで、今申し上げましたこの新たな米政策、確かに、食糧の安定的な生産そして需給を含めて、目的を達成する方向に向けては評価できるも

そういう大臣の御説明は、こういうような事態が到来しなければ信じられるのですけれども、実際に平成九年、これは、農業は天候にも大きく左右されると同時に、私は、今回は一種の政策災害とも言えると思うのですね。そういう中で、今の御答弁でそうですがと安心できないと思うのです。 　その証拠に、今回のこの九年産の対応について政府も大変苦慮しましたね。当初、来年以降のことについてはいろいろと今後の問題として取り組んでいけると。しかしことしのことについては、それは対応すべき予算、財源もない、あるいは法的な裏づけもない。ですから、行政レベルで粛々とこの対応をできないという問題があり、これは先般食糧庁長官も、行政レベルを超えた問題だ、私も長官との話のとき

万全の態勢で臨まれるということはもちろんですけれども、私が指摘しているのは、それに向けて、もちろん大臣が、その衝に当たる方がするのは、それは平成十二年です。しかし、そのときに急につけ焼き刃的にやっても間に合わない。今から事務的な準備、下準備、地ならしが必要ですね。これをしていかなければ間に合わないと危惧します。 　その理由の一つとして、今大臣、国家貿易というお話がございましたが、我が国はＭＡを、ミニマムアクセスを受け入れて、これは部分自由化ですね、そういう状況で関税化は避けたわけです。当時の措置としてはあれがやむを得ざる措置だったでしょう。振り返ってみてこれがよかったかどうか、これは後世にゆだねるとして、あの時点ではその選択はやむ

私が指摘したいことは、早く席を立って交渉に、作業に入られたい、そのことを、今官房長もそのような見解がございましたので、ぜひこれについてしっかりと御検討あらんことを期 待いたしております。 　あと五分弱なものですから、ひとつ事務的なことは後の政府当局への質問に譲ります。 　大臣、今我が国は、回転備蓄、そういうことでやっていますね。これは、別に法律もありませんし、新食糧法でもないし、政省令でもない、単に運用上の政府のそういう方向ですね。例えば、米の適正備蓄が百五十万トンなんて前に言っていましたが、それらに類する問題ですね。 　私は、これについて大いに不満があります。回転備蓄であるがゆえに何とかこれを売らなきゃならない。しかも、約

終わりますが、一言だけ。 　確かに財源的な問題、農水省の枠内ではそういうことは私も理解できるんですが、私が指摘していることは、商品価値があるかないかじゃなくて、備蓄そのものに対する見解、基本的な考えを、要するに国民的な合意をしっかり政府、特に農水省は、備蓄の必要性、意義を訴えながら、商品価値がなくなってもいいんだ、回転備蓄だって、古米から古、古、古と、古が三つぐらいついていったら実際もう売れないんですよ。そうしたらえさ米か廃棄処分でしょう。それも同じ財源、要するに財政的な投下でしょう。ですから、そこのところを考えて、もう当初から基本的な備蓄に対する考えを持っていただきたい、そういうことを指摘したのであって、役所がつくる答弁をそのま

それでは、引き続いて質問をさせていただきます。 　今席は、岸本政務次官、やはり初めてでありますので、御就任おめでとうございます。ぜひ、厳しい農業情勢、御奮闘を心から御期待申し上げます。 　先ほど私も、大臣に幾つか私が問題としていますことについてお聞きしましたが、今回は、言うならば米の新たな政策、これについて少しくお伺いをしたいと思います。まず、これも同僚議員からも既に質問等ありますので、簡潔に済ませたいと思うのでありますが、大きく分けて今回は、生産調整の推進対策、それと稲作経営安定対策、それに転作の円滑な実施のための特別対応、そういうことに分けられると思います。しかも、二年間というスパンで、大幅な生産調整を二年間でするという、そ

このように対策を立てられたのですから、要は、我々はこれに一々細かい点等々を言えば切りがないので、しっかりと、この対策を講じられたのだったら、これを予定どおり実行できるような、特に、いわゆる猫の目行政というのは、ころころ変わるからそういう指摘を受けるのですよね。やはり継続性を持って、この方向で安心して米の生産から転作作物を含めてこのとおりやっていけるという、そういう安心感を持たせることが大事なので、しっかりやっていただきたいと思います。 　米の需給見通し等も出ていますけれども、これだって私から言わせれば果たしてこのとおりいくのかと。今ほどの、生産調整にくみしない生産農家もある、そういう絡みや、また計画外米の市場の出回りもある。そうい

価格の安定が図られるように、もろもろ含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　きょうは外務省見えていますか。――海外援助という点で、ちょっと確認を含めてお聞きしたいと思うのです。 　たしかケネディ・ラウンドで我が国は、というよりは先進諸国は、小麦換算約七百五十万トンの海外援助の義務を負いましたね。そして、大きいところを言うと、アメリカが約四百四十万トン、ＥＵが百六、七十万トン、我が国は三十万トンを後進国というか飢餓のところに対して援助をする義務を負っております。 　近年、アメリカ等の国内事情によって、アメリカは大幅にその援助額、量を減らしていますので、最近では二百五十万トンぐらいまで減っています。これも今世界の批判を受け

直接現物を提供できない、今そのような御答弁がありましたが、課長、事実はそうじゃなくて、アメリカやあるいは例えばタイとか、そういう米の輸出国に対して配慮をするという外交上の関係から日本が遠慮をしているということなのですね。そうでしょう、実際は。そんなことＫＲで、ケネディ・ラウンドで決めたわけじゃないのですね、現物を出せないなどということは。そうでしょう。違いますか。イエス、ノーだけでいいですから。

国内法令ということは、それは食管法時代の考え方であって、そこがもしまだ改正されていないのなら、新食糧法になったのですよ。食管法ならその国内法令はわかるのですよ、日本は現物の米を外に出さない、海外へ出さないということは。でも、時代は変わって新食糧法だ。だから、今課長指摘のように、もしそういう国内法令がまだ存続するのだったら、これはやはり行政の不手際ですよ。早急にこのことは改正をして、現物も援助できるということに変えていかないと前進しない。そこは今後検討してください。その上で、今、十万トンの海外援助に国内の米を使うことは、これは一歩前進。これは評価します。したがって、これを来年も再来年も現物の米を出すということ、そしてさらに量をふやして

次長、済みません、時間が来ましたので。 　要は、そういうことを、今、事務的な説明はありましたけれども、私は、堂々と海外援助に米でもって当たれということを要請しているのであって、そういう方向で取り組んでいかれるならそれでよしとします。 　時間が来ましたので、最後に一点。 　今、新農業基本法に向かっていろいろと政府調査会の設置を要請し、それで、食料、農業、農村、三部会でいろいろと、数回にわたり検討を続けられております。私の耳にするのでは、甲論乙駁というか、両論、いろいろな意見が出てなかなか方向が見えにくい。しかも、十二月に中間報告を出す、そういうことが言われていますけれども、実際それができるのか。何か両論併記で終わるのではないか、

終わります。 　どうもありがとうございました。

民主党の小平忠正であります。 　きょうは、法案審議の場ではありませんので、それぞれ、当面農水委員会としていろいろと皆さん考えておられること等々御質問、御指摘ありましたが、私からも、限られた時間でありますが、何点か、政府に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、藤本農水大臣は、昨年秋の総選挙後、大臣に就任をされまして、まず最初の大きな仕事として、早速ローマに飛ばれて世界食料会議に参画をし、その成果を持ってこられた、そのように報告されております。いろんな意見がございますでしょうが、私もそれなりの評価はしておきたいと思います。 　特に、我が国は、まず国内生産をしっかり堅持をし、その中でできるだけ自給率を高めて、しかし不測の事態

役所の答弁はお聞きいたしました。要は食糧というものは、単にその生産者が営々と額に汗して、また大変な肉体的な労働あるいは精神的なものも含めて、農作業のもとに米の生産があり、それをおいしくて良質なものを消費者に提供するという、これは簡単な論理ですけれども。ですから、生産者そして消費者、両者が喜ぶ、満足する形に持っていかなければならぬということ、これは簡単なことであります。 　そういう中で、いろいろな立場立場によってその主張なり考えがありますけれども、私は短い時間でありますので、ちょっと話が前後したら失礼かと思いますけれども、今新食糧法に変わって、そして自主流通米、まさしくお米というものを市場経済、市場原理に投げ込みましたね。一方、政府

前段の方は私もそれでいいと思うのですが、はっきりしていることは、どんなことを言っても、いわゆる備蓄米がここにある、しかも部分自由化等を含めて、そして豊作の関係もあり、余剰ぎみである、このことが心理形成上、自主流通米の取引の場においてやはり左右していることは私は事実だと思うのですよ。実際に、平成五年のあの大凶作のとき、お米がないとなったら、もうみんな群がって、あの手この手を尽くして皆さんお米を買い求めましたよね。これは、需要・供給の当たり前の原理ですよ。 　そういう中で、今麦価の交渉の麦価米審、いよいよあしたでありますが、この時期にいつもなら米価とセットでやるところなのですがね。そういう中で、価格交渉の場においても、やれ生産費はどう

次に、藤田スミ君。

次に、北沢清功君。

私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表して、水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　水産業協同組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　水産業協同組合は、水産業の振興や漁村地域の活性化はもとより、新海洋秩序への移行に伴う資源管理の推進等に果たす役割がますます重要となっている中で、漁獲量の減少、産地魚価の低迷、金融の自由化等により、その経営環境は一段と厳しさを増している。 　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努め、漁協系統の健全な経営の確保に遺憾なきを期すべきであ

ただいま議題となりました法律案につきまして農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の系統組織が、厳しい状況に対応して、その経営の健全性を確保していくためには、自助努力と相まって、行政による検査の的確な実施が一層重要となっていることにかんがみ、農林水産省の本省において、これら団体の業務及び会計の検査を統一的かつ効率的に行うための措置を講じようとするものであります。 　すなわち、林野庁及び水産庁が行っている森林組合、水産業協同組合等の検査に関する事務を農林水産省の本省に移管するため、所要の規定を整備することとしております。 　委員会におきましては、四月十日藤

次に、前島秀行君。