人事院勧告、それから公務員給与の引き上げ等については、午前中野田委員からるる質疑があり、また御答弁がありましたので、私 は特に繰り返していまお尋ねはしませんけれども、そうしたことを前提として質問したいと思います。ただ、若干確認をしてから質問するような場合も出てきましょうけれども、大体午前中に明らかにされた点についてはあえてダブらないで進めたいというふうに思っております。 まず、恩給の改正に当たって、今回の改正は既裁定恩給の引き上げが行われない、一部手直しの形で今回の改正が提案されております。この理由についてお尋ねします。
それで、午前中の続きになりますが、五十七年度は人勧が凍結になったということ、しかし五十八年においては人事院は勧告の準備をしているという御答弁ですね。四・五八％プラス幾ら幾らという用意をしておられるわけですね。人事院からこれ簡単で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
したがって、今度は五十八年度の給与改定の勧告が出た場合に恩給はどういう扱いをなさるか。
そういう御答弁が午前中もありましたが、五十八年度中に公務員給与の改定が実施された場合には、恩給の改定は昭和五十九年一月から実施するというふうなことを決めておられるわけですか。
決めるには総理府一存でも決まらないことでしょうが、総理府としての御意向としては、新聞にもそういう意味のことが出ております。出ておりますが、五十九年一月から実施する、その際のアップ率は今年度人勧の四・五八％を下回らないということを基本方針としているというふうに理解してよろしいですか。どなたが答弁してくださっても結構ですから。
総理府としては、恩給が水準の引き上げがない場合に、現在、実際水準の引き上げがないわけですけれども、実質的な目減りがするというそのことについてはどういうお考えでしょうか。
やむを得なかったということを前提にしまして、生活が困難になる、要するに、恩給生活者にとって物価は遠慮なく上がりますし、生活が困難になる。そこで何らかの形で努力していきたいというお考えがないかどうか。たとえば、五十八年度において公務員の給与が決定された場合には、なるべく期間を置かずに恩給も引き上げていこうとか、あるいはそのほか生活を守るためにどんな努力をしようというお考えがありますか。
次に、退職手当法の改正について若干お尋ねいたします。 退職手当につきましては、国家公務員の退職手当法の一部を改正する法律案、いろんないきさつがあって現時点にあるわけですが、そのいきさつは省略いたしまして、総理府は退職手当基本問題研究会というものを発足させて検討を始めたのか。また、どういう手順で検討をなさるのか。 それから人事院は退職金の実額調査を行うというふうに報道されておりますが、どんな準備をなさっておられますか、お尋ねしたい。
御趣旨はわかりましたが、私の希望としましては、この退職金は公務員の方々が長年勤めた最後の退職のときに出る退職金でありますから、そう余り変わらない方がいいですね。ということは、特に長年勤めてきて、さて自分が退職するときになって急に減るという人が出るわけですね。急にふえるのならまだしも、急に減るということは、非常にその人の生活、今後の退職後の生活に大きく響きますから、そう民間の調査をなさると、あるいは数字の上でどう出るかということはすべてこれは機械的に出るでしょうけれども、総務長官どうでしょうか、余りその退職金というのは減るというのは感心しませんと思われないですか。
そのとおりですが、実際減る人の思いにすれば、この前のように簡単に減らされるというのは感心しないと言っているわけです。 次に、臨調の基本答申と恩給制度についてお尋ねしますが、この臨調の答申では、「年金制度とのバランスをとるために必要な見直しを行う。」ということですが、これはどんな見直しをなさるんでしょうか。
総理府としましては、恩給費の推移とか受給者の実態につきましてどういう傾向をたどっていくというふうに推定しておられますか。
要するに、臨調では年金行政機構一元化ということを打ち出して、政府も年金は統一しようという段取りのようでありますが、恩給局はそれを見守るだけでその中には加わらない、あらかじめ加わってはいかないということですね。
確かに別個のものですからそういうことになると思います。 それから郵政省はおられますか。——業務処理体制の一元化ということも言われておりますが、恩給事務を担当していらっしゃる郵政省は何か検討していらっしゃるのですか。
恩給証書の書きかえの機械化、これについてはいかがでしょうか。
次に、今回の改正について若干お尋ねして終わりたいと思いますが、今回は、先ほど局長から御説明がありましたように、一号俸引き上げていこうという提案でありますが、これは二号俸引き上げるのがよかったんじゃないですか。
お考えはわかりましたが、財政事情も考慮しながら誠意を持ってということは、今回は一号俸でいくけれども、できたら五十九年とかなるべく近い機会にもう一号俸引き上げて文官とそろえようというふうに理解してよろしいですか。
それから今回の改善によりまして改善措置の及ばないものがどのくらいの比率になりますか。つまり七十歳以上で改善を受ける者と改善を受けられない者の比率はどのくらいになりますか。
はい。
そういうことでありますから、一号俸アップする該当者が三万五千人となりますと、最低保障を受ける人と、それから七十歳未満の人もいるわけですね、恐らく。それで、そういうふうに最低保障のグループに入ってしまって一号俸引き上げの該当者のうちへ入れないという人が多数出るのは本意ではないではないか。できることなら全体として引き上げた方がいいし、それから全体として引き上げてやるべきではないかというお考えはありませんかとお尋ねしているわけです。
先ほど御説明のあった昭和四十八年の文官恩給の仮定俸給の四号俸引き上げについてでありますが、昭和四十八年において、文官の恩給ですが、四号俸引き上げてバランスをとったということは、それから十年ほど経過いたしましたから、またそういう格差が起きてきているかということはいかがでしょうか。
