おはようございます。ようやく質問の機会を得まして、うれしく思っております。 きょう終わりますと、この特別委員会の質疑も五十時間に迫る長時間の議論になります。非常に幅広く、奥深く、これからの教育はどうあるべきか、議論を闘わせてきました。森山委員長を初め与野党の理事の皆様には本当に御苦労さまでした。また、委員の皆様の本当に真摯な質疑を私聞いておりまして、非常に啓発をされました。また、参考人の質疑も三回に及んで、本当にそれぞれの専門の立場から含蓄のあるお話を伺い、私もかなり啓発された思いであります。 今までの議論の中では、もう既に、この教育基本法の改正についての理念とか目的、目標、あるいは宗教教育、あるいは心、内面の問題ですかね、
担当大臣の猪口大臣に伺いたいと思います。 今月中に少子化対策を発表するということで、今相当煮詰めた段階だと思いますが、先日の政府の対策会議の専門委員会では、三本の柱を中心に議論されました。地域や家庭の子育て支援、働き方に関する施策、経済的支援であります。 今度の教育基本法の改正でも、まさにこういった視点というものを含んだ内容となっております。例えば十三条では、学校、家庭、地域住民の相互連携ということがうたわれております。 大臣に、これから進める少子化対策の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
大体問題点はすべて網羅されており、対策もそれに沿って立てられていると思うんですね。今お話しのとおり、重層的、多面的取り組みが求められていると思います。 私は、子供を四人、ほとんど家内が育てたんですけれども、おりますし、孫は五人おります。私、考えるのに、二〇〇七年問題で、団塊の世代がリタイアしていくわけですよ。そういう方々にこの子育てにどうやったら協力してもらえるか、こういったことを考えたらどうか。 それから、人口減少になると、住宅も、今まで量はどんどん建ってきたんですけれども、空き家も出てきていますね、公団住宅とか公社とか県営住宅とか。そういうところに、例えば、二世代で住む人には、家賃の優遇措置とか、あるいは住宅ローンなんか
一言で言うと、人づくりに物すごく力を入れよう、こういうふうに受けとめました。 そこで、現在、小中高における理数科教育について、小坂文科大臣に伺いたいと思います。 たびたびここの国会でも取り上げられますが、小中高の国際科学オリンピック、これでは、もはや日本は、中国、韓国よりも低かったと聞いておりますし、最近、日本の子供たちは、理科、数学に興味や楽しさを覚えていないのではないかと気になっているところでございます。 そこで、科学技術創造立国に向けて、小中高等学校の理科教育をどのように強化する方針でしょうか。そして、総合科学技術会議、ここでは理数教育の抜本的強化が話し合われたと聞いております。理数教育、特にその中でも教科書の充実
先ほどから人材養成という言葉がたびたび出てまいりました。このまま少子高齢化が進んでいくと、研究者自体もどんどん高齢化していきますし、また、多様な能力を持ったそうした人材が不足してまいります。 そこで、私は、やはりこれから若手と女性と外国人研究者を確保することが重要だと思うんですね。かつて、第一期計画のときにはポスドク一万人計画というものを掲げられましたが、その後、このポスドクの状況はどうなっているのか。それから、これから若手が活躍できるような、自立できるような環境をつくっていくにはどういう取り組みをしておられるのかということ。 それから、ちょっと続けてやってしまいますが、大学なんかを見てみますと、学部とか大学院の段階では女性
終始一貫、この科学技術分野の予算については、第一期十七兆円、第二期二十四兆円、第三期二十五兆円と、ほかの公共事業、ＯＤＡその他が大幅に削られていく中で、科学技術予算だけは例外的にふやし続けてきた。しかし、これだけ多額のお金をつぎ込んだのに一体どういう成果が上がったのかというのは、一般国民はやはり関心を持っているんですね。 ですから、これは、成果というのはなかなかそう簡単には出ないので、長年月を要しますけれども、現状ではどのぐらいの成果が上がったのか、それは国民にやはり説明されるべきだと思うんですね。 その点と、もう一つはこの予算、二十五兆円ですけれども、どうも今、歳出歳入一体改革、歳出見直しということで、かなり厳しい枠が来年
環境問題については時間がなくなりました。私、文部大臣就任のときに、これからは子供たちに環境についての知識を深めてもらおうということで力を入れてきまして、それなりに、各省とも、子供の環境教育についてはいろいろなメニューをつくって取り組んでおられます。きょうはそれを一々説明を聞く時間がないんですけれども、今、京都議定書のマイナス六％の達成が非常に難しい状況なんです。特に、民生部門、我々の一般の生活、あるいは運輸部門、マイカーの運転、そういう部門が物すごくふえているんですね。したがって、幾ら産業部門が努力をしても、一人一人の意識、あるいは一人一人のライフスタイルが変わらないと、この問題は解決できない。 そういう意味で、私は、もったいな
自由民主党の小杉隆です。 きょうは、三人の参考人の皆様には早朝から御出席をいただき、ありがとうございます。そして、今、大変貴重な御意見あるいは新しいいろいろな示唆を与えていただいたと思います。 時間が限られておりますので、私も、今拝聴した三人の御意見の中で、かなり共通している部分とやや異なっている部分があったと思います。 私は、三人のお話を総括して私なりに問題点として掲げたいのは、今この三Ｒのうち、もう少しこのリデュース、リユースの部分に力を入れるべきではないかという部分、それから、リサイクルとかリユース、リデュースに要するコストの低減とそのコストの負担、コストシェアリングをどう考えていくべきか、あるいは拡大生産者責任と
残り時間がわずかになりました。再質問をそれぞれの方々に申し上げたいんですが、次の質問者に譲ります。 一つ石井さんのところで私が感じたのは、清掃工場ですね。あるいは、何でもかんでも全部清掃工場に持っていって燃やす。それから、前は自分の家で出したごみを自分の庭で焼いたりできたんですけれども、ダイオキシン問題以来、もう一切だめということになったんですね。ところが、最近、技術開発が進みまして、清掃工場の焼却炉、これもかなり高温でやってダイオキシンを出さない。あるいは、個別の家庭の小型焼却炉もダイオキシンを出さないような新しい技術開発ができているようですね。 この点は、私は、再考すべき点じゃないのか、何でもかんでも集めて燃やすというの
おはようございます。 伊吹委員長を初め与野党の理事の皆さん、委員の皆さんの御協力を得てこのような貴重な機会を与えていただいたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、中馬担当大臣、谷垣財務大臣、安倍官房長官、そして政府の皆さん、本当に御協力ありがとうございます。 それでは、昨日の総括質疑に引き続きまして、私、質問をしたいと思います。 昨日、終日この質問を聞いておりまして、大変総括的な、あるいはまた専門的に掘り下げた、あるいはまた建設的な、そしてこれから留意すべき点など非常に貴重な御提言、御意見等を聞いておりまして、私も非常に印象を深くしたわけであります。ほとんどの論点が網羅されていると思いますが、きょうは、そうした昨日
おっしゃっていることは大体了解いたしますが、ただ、私、ここでやはり留意しておかなきゃいけないことは、何でもかんでも民へゆだねるという発想がともすると大きくなりがちですけれども、やはり国は国の責任というものは厳然としてあるというところはしっかり押さえておかなきゃいけないと思います。 私は、官としてやらなきゃいけない部分というのは、やはり国家の存続、国富、国の富の確保、拡大、あるいは国民生活の保障、教育、文化の伝承などというものが根幹的な国の責任だと思っております。そうした意味で、安心、安全の外交、防衛、治安、あるいはまた国富という観点からの国際競争力とか科学技術、あるいは国民生活の保障としての社会保障、あるいは教育、文化の伝承など
基本論といいますか、そもそも論はこのくらいにしまして、早速各論の部分に入りたいと思います。 まず、政策金融なんですが、今までの日本は欧米諸外国に追いつき追い越せということで、政策金融の役割というのは一定の役割を果たしてきたと思います。しかし、今お話があったように、時代とともに民間の資本も充実をし、また資源の配分機能も阻害される、肥大化のために。そういったことも弊害として出てきているわけです。私たちは、やはり今までの政策金融というものを抜本的に見直して、先ほど申し上げた民業補完に徹するということをもう一度考えなければいけないと思っております。 今度の行政改革法案におきましては、現在の政策金融機関の機能と組織を再編成して、政策金
その中で、特に中小零細企業、農林漁業、こういう分野は、やはり一般の民間ではなかなか貸してくれない。貸し渋り、貸しはがし、そういうのが現実であります。そこで政策金融がバブル崩壊後の日本の経済の中でかなり私は頑張ったと思いますね。そういう機能というものはやはりしっかり守っていかなきゃいけないと思うんですが、これは昨日からもいろいろお話が出ておりますが、改めて確認しておきたいと思います。
それで、今までの中小企業金融公庫、あるいは農林漁業金融公庫、あるいは国民生活金融公庫、こういうものはそれぞれやはり国民のニーズがあってやってきたわけですね。今その機能は残すと言われますけれども、一方において組織はできるだけ簡素化、効率化する、こういうことでありまして、ちょっと矛盾するような要請にこたえなきゃいけないわけですが、この法案自体はプログラム法ということでこれから詳細な制度設計をやっていくと思いますけれども、この辺をどうするのか、組織再編のあり方についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それと、ちょっと別の問題ですけれども、国際金融、これもかつてアジアにおける金融危機におきましては、いわゆる日本の輸銀あるいはＯＥ
今言われた中で、未然防止という機能、これは、世界の経済はこれだけ激動しておりますからいつ何どきどういうことが起こるか予測がつかない、こういう時代ですから、ひとつ、従来から持っていた未然防止機能というものは今度の新しい機関の中でもしっかりと担保していただくように特にお願いしておきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 もう一つ、政策投資銀行は今度民営化するということなんですけれども、私は、政策投資銀行が果たした役割というのは非常に大きかったと思います。私が議員立法で提案しましたＰＦＩ、これは、民間と官が一緒になって公共事業とかサービスとかいろいろなことをやろうという、いわば今回の行政改革の先駆けともいうべき法案であっ
政策金融についてはこのぐらいにして、次に、特別会計に移りたいと思います。 それで、特別会計の歳出の半分以上は国の借金を返済する国債償還費などであって、国の借金、現在これだけ膨大な借金を抱えているわけですから、しかもそれも毎年ふえているわけですから、それの返済額がふえる。つまり、特別会計の支出がふえていくというのは、やむを得ない側面があると思うんですね。しかし、一部には、昨日来指摘されていたように、特別会計のあり方について、いろいろ無駄遣いがあったんじゃないかとか、あるいは天下りの問題とかいろいろ不祥事があったことも事実でありまして、そういうものは徹底的にうみを出していかなきゃいけないと思うんです。 ただ、一般会計は歳出がどん
ちょっと補足的に質問をしたいんですけれども、現在、特別会計三十一、中にはこれを二つにしてしまえとか六つにしてしまえというような議論も横行しているようですけれども、大体この特別会計の数というものをどのぐらいにお考えでしょうか。
今後五年間で二十兆円程度、これを剰余金、積立金の活用で財政健全化に寄与させる、こういうことが言われているわけですけれども、今私が懸念しているのは、金利が上昇傾向にあるという中で、果たして、今御指摘になった外為特会とか、あるいは財融特会、財政融資資金特会ですか、こういうものが一体金利の上昇によってどういう影響を受けるのか。私はこれはちょっと軽視できない問題だと思うんですが、財務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
二十兆のうち十三・八兆を今回消化すると。残りが数兆円あるんですが、今いろいろと内外の状況の説明がありましたけれども、そうすると、現状では二十兆円は実現可能と考えてよろしいですね。
次の問題は、特別会計の中で道路特定財源の問題について。 これは非常にいろいろな御意見のあるテーマでありますし、政治的にも非常にセンシティブな問題でありますし、また各党ともこれから税調その他、伊吹小委員長、自民党の中でもこれから議論されるわけですけれども、少なくとも、今回提案された法案の中にはこう書いてあるわけですね。「厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、」「税率の水準を維持する」ということと、「特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、」こういう文言になっているわけでございます。 そこで、具体的に財務大臣に伺うんですけれども、今ここに読み上げた中での「環境への影響に配慮し、」とい
