小杉隆

大事なことは、納税者とかユーザーの理解を得るということが大事だと思うんですね。そういう努力はこれからもしていかなきゃいけないと思うんですが、今谷垣大臣からお話しのとおり、従来、自動車というと、道路を損壊するとか、高速道路を走らせてもらっている、道路を利用させてもらっているという、いわば受益者負担という形ではっきりしていたと思うんですよ。だけれども、最近、社会経済状況はもう相当変わりまして、自動車に限らずＣＯ2あるいは温室効果ガスを出す、これはそれだけ一つの社会に対してあるいは経済に対して悪い負荷を与えている。そういういわば原因者負担という発想に、受益者負担から原因者負担という発想に変えなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるわけ

これ以上答弁を求めるのは谷垣さんも苦しいと思いますから、私は問題提起的に申し上げたいと思うんですよ。これだけ社会経済状況が変わってきまして、これは日本だけではなくて世界的に環境と経済というのは密接不可分な関係になってきたと思うんですね。このリンケージということを考えますと、やはり今までの税制についても少し視点を変えて、税制全体の中で環境という視点をもっと考えて取り入れていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は考えるわけです。 　そこで、質問はいろいろあるんですけれども、集約して申し上げますけれども、こういった税制全体の中で環境配慮型の税制にするという、いわばグリーン税制化ということについて見解を伺っておきたいと思います。

この問題はこれでやめますが、今御答弁にあったように、私どもも党の税調あるいは各部会でこの問題については議論をこれからも熱心に続けていきますが、私は党の環境調査会長で、余り狭く考えないで、もうちょっと、あらゆる角度から環境と経済の関係あるいは環境と税制の関係、こういったことについて幅広く勉強していきたいと思いますので、またいずれ機会を見てこの問題を取り上げたいと思いますが、きょうはこの点でこの問題については終わりたいと思います。 　それでは次に、総人件費改革ということでございます。 　昨日来の議論を聞いていますと、一律五％削減がけしからぬとか、あるいは最初に数字ありきというような議論も多かったわけですけれども、私は、これだけ膨大な

今度の案では国の行政機関の職員三十三万人を対象とするということですけれども、国家公務員には行政職員だけではなくて、自衛官とか人事院とか会計検査院、そして私たちのこの国会、あるいは裁判所というところの職員もあるわけですね。今回のこの行革法案における総人件費の改革は専らこの三十三万人のところに焦点を当てていると思うんですけれども、私は、今申し上げた他の省庁の職員についても国の行政機関と同じような取り組みをしていくべきではないかと思うんですが、行革担当大臣の意見を聞きたいと思います。

地方自治体、これはいろいろ問題が指摘されております。今回、五年で四・六％の地方公務員純減を要請するとありますけれども、きのう来の議論にありますように、地方自治体がやっている仕事というのは非常に住民に密着した行政が多いですね、警察、消防、福祉、教育というようなことで。そういうものを含めますと、約六五％はそういった住民の公共サービスに従事している。これは一説によると、病院なんかも加えますと、実に八〇％の職員がそういう密着したサービスをやっている、こういうことでありまして、この四・六％という数字というのは、私はかなり努力を要すると思うのですが、どういう考えで臨もうとされているか。

市町村合併の話が最後に出ましたけれども、三千を超える地方自治体が千八百二十ですか、そこまで集約されたわけですから、平成の大合併と言われる、こういうことを最大限に、ちょうど今タイミングがいいわけですから、それを一つてこにして目標を達成していただきたい。 　最後に、市場化テスト……。もう一つあったんだけれども、ちょっと時間の関係で。それでは、財務大臣に資産・債務の改革について一つ伺いたいと思うんです。 　きのう来話が出ているように、国、地方を合わせた債務残高は七百七十五兆円、ＧＤＰ比一五〇％を超える、あるいは毎年の国債発行高がようやく四十兆円を切るという状況の中で、今回、財源となり得る資産のカットを約十一・五兆円示されたということは

金融資産の証券化というような考え方、これは我が党の方でもいろいろ検討していますが、政府の方としても検討されていると思いますが、これはきょうは時間の関係でこれ以上は申しませんが、ぜひいい案をつくっていただきたいと思います。 　それから、最後に市場化テストの問題を取り上げたいと思います。 　官と民が競争するということはメリットと同時にデメリットもあるわけでございまして、メリットとしては、適正な競争によってサービスの向上とかコストの削減ということが言われております。しかし同時に、民間によって安かろう悪かろうというデメリットが生じないようにすることも大事でございます。法案の枠組みというものは出ていますけれども、これから具体的にどういう決

本当に最後の質問になりましたが、中馬大臣に伺います。 　市場化テスト、これは官と民と差別しない、無差別でやっていくんだということはわかりますけれども、私は、必ずしもそれになじまない部分があるんじゃないかと思うんですね。例えば、国立大学の教育研究とか文化芸術の振興とか科学技術の推進なんという部分はいかがなものかな、なじむのかなということを考えるんですが、それについてどういう取り組みをしていこうとしているか、聞きたいと思います。

ありがとうございました。 　これで終わります。

小杉でございます。 　きょうは、石田委員長初め与野党の理事、委員の皆様の御理解をいただきまして、貴重な機会を与えていただきましたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、二階大臣を初め副大臣、政務官、政府関係の皆さん、御苦労さまでございます。 　時間が限られておりますから、端的に質問をしてまいりたいと思います。 　昨年の二月に京都議定書が発効いたしました。そして、昨年十一月には、発効後初めてのＣＯＰ11、ｍｏＰ１が開かれたわけです。私も、自費でモントリオールに出かけまして、ずっと会議を見、あるいはまた会議に参加して発言もさせていただきました。私が感動したのは、京都という名前が百数十カ国の首脳の口から機関銃のように出てきた、こ

今ＡＰＰの話が出ましたけれども、アメリカの主導でこの六カ国の会議が始まったということは評価すべきだと思いますし、また、Ｇ８のグレンイーグルズ・サミットでも、この気候変動、エネルギー問題が大きなテーマとなっておりました。 　そして、私はこの間の会議で感動したのは、アメリカのブッシュ政権は非常に京都議定書にネガティブでありますけれども、ロサンゼルスとかニューヨークとか、そういう地方自治体、州レベルでは非常に熱心に取り組んでいる、あるいは企業の方も関心を抱き始めているということです。 　それから、最近のブッシュ政権はエネルギー政策を非常に大きく変えようとしていますね。そういう動きを見ますと、やはりアメリカは、大統領選挙ももう二年後です

そうした経産大臣の御努力に期待をしたいと思います。 　日中米とかインドも含めた会議とかさっき申し上げたＡＰＰ、そういう努力も私は大事だと思うんですが、そういうことでそちらの方に目を奪われて、やはり京都議定書というのは世界で初めてこういった一つの枠組みができたので、それがおろそかになってしまうようではいけないと思うんですね。 　ＡＰＰとかその他のいろいろな会合が足を引っ張るということのないように考えていくべきだと思うんです。京都議定書は形骸化させないということを私は申し上げたいと思うんですが、きょうは環境省からも来ておられるから、その関係について。

ちょっと実務的な話に移ります。法案の中身について、幾つか疑問点あるいは懸念材料がございます。それは、時間と量と質の問題なんですね。 　今度、今年度の予算で五十四億円のクレジットの予算を計上しています。債務負担も含めまして百二十二億円ですね。私は画期的だと思うのは、環境省と経済産業省が一緒になって予算を計上し、また、一緒になってＮＥＤＯに委託をする、こういうことでありまして、いわゆる省庁の壁とかばらばらな行政ということではなくて、これは画期的な一つの仕組みであり、法案であろうと私は思っております。 　そこで、私は、従来のような、お互いにいがみ合うんじゃなくて、一体となってやるような体制を、大臣を初め両省の皆さんにぜひお願いしたいと

もう時間が来ましたから、これで終わりますが、やはり京都メカニズムというのは、今お話しのとおり、あくまでも補完的なものであって、一・六％、本体はやはり六・五％削減をするというのが主で、あと森林吸収三・九％というのはありますけれども、政府は京都議定書目標達成計画を策定して、今一生懸命各省でやっているわけですけれども、これをあくまでも実現する、そういうことの先頭に、やはり経済産業省が一番大きい分野だと私は思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていただきたいなと思うので、大臣、最後に一言だけ決意を聞かせてください。

ありがとうございました。

クールビズが実施されてから初めての委員会でありますので、私も大臣と同じように、こういうノーネクタイで質問します。 　今、東京都議会議員選挙が間もなくありますので、毎晩のように、座談会とか集会へ行きますと、必ず話題に出るのが郵政民営化の問題、それと、やや時間がたちましたけれども、クールビズの問題なんです。 　今度の法案というのは、先日、大臣から説明をいただきましたが、主として二つの側面、つまり、エネルギーの有効活用それから地球温暖化防止、こういう二大テーマに対処する法案だ、こういう説明がありました。 　一方、京都議定書が発効されて、京都議定書目標達成計画が発表されましたが、これの中心的な柱は、経済と環境との両立、こういうことでご

省エネ法は、たしか、今までの歴史を振り返ると、一九七〇年代の二度にわたる石油ショック、それに端を発していると思うんですが、その後何度か改正されてきましたね。今回はもう四度目か五度目の改正になると思うんですけれども、その中で、この法律の一番の根幹ともいうべき目的のところに、今大臣が再三今までもお話しされたように地球温暖化対策ということが入っているんですけれども、この第一条の「目的」の中を見ますと、前の改正のときの原案に、今四つの新しい柱を申されましたけれども、その中の運輸部門だけが追加になっただけということなんですね。 　ですから、私はやはり、この法案というのは京都議定書の発効を受けたという新しい時点での法案なんですから、何も改正だ

今までの経緯はわかりました。石油ショックのとき、あるいはリオ・サミットの後ですね。 　しかし、やはり法律というのは、その都度その都度、その時代の要請にこたえて発展していくべきものだと思うんですよ。ですから、前回をただそのまま延長するだけじゃなくて、やはりきっちりと地球温暖化防止という項目を明示すべきではなかったかということを私は指摘したいんです。 　というのは、さっき大臣が言われたように、やはり今度の省エネ法は、消費者の省エネ努力を促す、こういうことが入っているわけでしょう。ですから、それで新しい分野として運輸部門も入ったわけですから、そういう点はやはり節目節目で、そのときにふさわしい表現で目的をきちっと書くべきだということを申

次に、トップランナー方式について伺いたいと思うんです。 　今まで経済産業省が非常にリーダーシップをとってトップランナー方式を導入した結果、非常に家電製品とか自動車においては効果があったという実績があります。私も、国際会議なんか出ますと、トップランナーの話をすると、各国議員から、日本のトップランナー制度についてぜひもっと説明を聞きたい、あるいは資料を送ってほしい、こういう要請があるわけであります。 　そういったトップランナーが、従来、対象が今十八品目になっておりますけれども、これを拡大すると聞いていますけれども、どういう方に拡大していくのか、その点、御説明いただきたいと思います。

次に、経団連の自主行動計画について聞きたいと思うんです。 　最近のエネルギー消費あるいはＣＯ2の排出の実態を見ますと、再三大臣も説明されているように、産業部門は横ばい、しかし民生、運輸部門は急増している。こういう中で、やはりこれは政府だけの努力、あるいは自治体の努力だけでは限界がある。やはり経済界が自発的にやっていくということが重要な柱と思っているわけでありますし、今度、京都議定書目標達成計画の中で、従来と同じように、やはり経団連の自主行動計画というものを柱に据えるべきだと思っておりますし、また、従来、この行動計画についてフォローされてきたのかどうか、それから今後はどういう姿勢で臨むのか、この点について伺いたいと思います。