この辺がまさに私は環境と経済の両立の決め手になると思うんですね。 今消費者が家電製品を買うときには、やはり効率のいい、エネルギーを余り使わない、そういうもの、あるいは自動車にしても、燃費効率のいい、そういう製品を買っていく。つまり、環境とエネルギーに配慮した製品をつくれば必ず売れる。こういうことで、この省エネ対策でやっている政策が、すなわち日本の経済の活性化にも非常に貢献している、こういう側面があると思うので、この辺はひとつしっかりフォローアップしていっていただきたいと思います。 次に、運輸部門で、さっきトラックの話が出ましたけれども、だんだんトラックのシェアというのは全体の消費量の中では減っているわけですよね。むしろマイカ
時間がもう五分余りとなりましたので、私最後に、やはり省エネということを考えた場合に、日本だけのことを考えていたのではこれはもう絶対だめだと思うんですよ。やはり地球規模で考えていく。特にアジア地域は、インド、中国、人口がこれからもどんどんふえていく、生活水準の向上とともにエネルギー消費もＣＯ2の排出も激増すると予測されています。ところが、エネルギー効率の面から見ると非常におくれている。そういう面で、私はやはり、アジア諸国のエネルギー事情というものを十分調べて、日本として何ができるのか、日本が努力をして、アジア諸国も全部その成果を取り入れてもらえばかなり効果が上がると思うんですね。 したがって、現在のアジアのエネルギー事情あるいは再
新エネルギー、再生可能エネルギーはとてもこの時間内では質問し尽くせません。これから随時、機会をいただいて質問していきたいと思います。 本当の最後ですけれども、今、欧米諸国も再生可能エネルギー、特に風力などに物すごい力を入れて、中国もそうですね、これから急速に再生可能エネルギー、自然エネルギーあるいは新エネルギーがふえていくという予測があります。 ヨーロッパ諸国などと比較しますと、日本の新エネルギー、再生可能エネルギーの普及が二〇一〇年度でたしか新エネルギーで三％かな、この辺もちょっと伺いたいんですけれども、どうも我々、国際会議に出て恥をかくんですが、日本はそんなに少ないのか、こう言われるんですよ。 それは、今までの法律の
今、数字を並べられましたが、現状では遜色ないというお話ですが、これからヨーロッパ、アメリカあるいはアジアは物すごい勢いで再生可能エネルギーに力を入れていきますので、そのこともお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。 終わります。
今回、この郵政改革の論議、本当に、私、数日間ずっと真摯に聞いておりましたが、そもそも論から中身の議論まで、非常に有益な議論ができたと思っております。 その前に自民党の中でも、もう数十回にわたってこれについては熱心な議論が展開されてまいりました。この委員会で、また、ああそうだったのかと思うような議論もさらに聞くことができて、私は大変有益だったと思います。 残念ながら民主党、社民党が参加できませんが、その陰でこの委員会の運営に努力されている委員長初め山崎筆頭以下理事、また各党、公明党、共産党の皆さんにも本当に御苦労をかけていることを感謝いたします。また、委員の人たちも、本当に連日熱心に参加をされております。 私はこういう議論
生田総裁もお立場上苦しいと思うんですけれども、一応、三つの点で今度の郵政改革については賛意を表しているように答弁では聞きました。一つは自由度がふえるとか、それから今言われた、職員の働きがいのあるということ、それからユニバーサルサービスが確保されること、そういう三つの点を満たしている、こういうことで言われているわけです。 そういう中で、やはり、一般の国民の人に聞きますと、今の郵政公社でいいじゃないかという人も少なからずいるわけですよ。もうちょっと見たらどうかという意見が多いわけですね。そういう中であえてこれに踏み切らなきゃいけないというのを、もう少し国民に説得力のある説明で、先日来いろいろ並べられておりますけれども、今の段階でさら
そういう現時点での環境の変化とか、あるいは国際物流の必要性とか、そういう点を、竹中大臣も麻生大臣も、やはり一番のこれから当事者である郵便局長を初め郵便局職員にもっともっと私は丁寧に説明していかれるようにぜひお願いしたいと思います。 総論のところはまた時間があれば後でやりますけれども、少し各論に入っていきたいと思うんです。 私たちの何十回の議論の中で、やはり一番問題になったのは過疎地域の問題ですね。過疎地域をどういうふうに規定するかというのがここ数日来議論になったわけですけれども、もう少し具体的に、どういう地域を考えて、そして、その地域の中で、いろいろ配慮しなきゃいけない局というのは大体どのぐらいの数があるんだろうかということ
私が聞いているのは、そういう四千八百の中で、やはり特に注意を払わなきゃいけない、配慮しなけりゃいけない、そういう局はどのぐらいあるんですかというのが趣旨なんですが。
その設置基準なんですが、過疎地域については三点挙げられましたね。地域住民のニーズとか、市町村に最低一カ所以上とか、あるいは交通や地理の状況に応じてということ。その中で、この委員会に入ってから急浮上したのが都市部をどうするのかということなんですね。 私の住んでいる東京でも、私のところから五十メーターぐらいのところにあるんですよ。だけれども、それは別に繁華街でもなきゃ駅でもないので、早晩これは姿を消すかもしれない。見ていますと、お年寄りが本当につえをついたり車いすで来て利用しているわけですよ。 要するに、町中の郵便局というのは、そういうふうに預金者の大半はお年寄りだと思うんですよね。そういう人に対する配慮ということを考えると、こ
これから他の同僚議員からもこの点についての指摘があると思いますから、私は次の問題に移ります。 私が質問しているのは、あくまでも利用者のサイドに立った視点で質問しているわけなんです。今郵便局というのは、郵便だけじゃなくていろいろな、貯金業務、保険業務が入っているわけですし、大変きめ細かなサービスをやっているわけですが、今回、貯金銀行、保険会社については、どうもユニバーサルサービスの対象になっていない。そうなると、この利便性というものが失われるのではないか、そういう心配をしているわけですが、これについて見解を伺います。
利用者にとっては、一体、民営化したらどういうメリットがあるのかというのが率直な疑問だと思うんですね。それで、民営化によって郵便料金が安くなるのかどうか、そういうことを端的に聞きたいと思うんです。
ＪＲなんかの例を見ますと、やはりサービスがよくなった、料金もずっと値上げしない、そういうメリットを肌で感じているわけですよ。ですから、郵政事業も民営化して、ああ、こんないいことがあったのかというようなものが私は必要だと思うんです。 ところで、今回、郵便小包の扱いというのはユニバーサルサービスから外れているわけですよね。これについてはどう考えておられるのか。
いろいろ説明を聞きましたけれども、実際問題として、やはり小包、せっかく努力して相当伸ばしてきたんですけれども、ユニバーサルサービスの対象から外れた場合には、郵便事業会社は実際に小包を僻地のところまで運ぶのはどうもということになって撤退をする、あるいは撤退をしなくても民間宅配便の料金が上がるといった問題が発生するんじゃないかということを危惧しているわけです。 ほかの民間の宅配業者も、いろいろな工夫をして過疎地の方まで配っているようですけれども、この辺についてはどう考えておられるんでしょうか。
次に、貯金とか保険のサービスについて伺いたいんですが、移行期間中に満期となった定額貯金はどうなるのか。
今、機構と言われたのは、現在の公社ですね。 それで、今までの議論の中に出てこなかったのが、現在の郵政公社が十年間存続するんだということですね。今まで余りこの席で出ていないんですけれども。だから、そこら辺がどういうふうに変わっていくか、そのプロセスをもうちょっとわかりやすく説明してください。
今の話を聞いていますと、やはり今の郵政公社が、名前は変わるけれども実質的には事業を、これは十年間と見てよろしいんでしょうか、ちょっと確認したいんですけれども、それで十年間続いて、今までの郵政公社の仕事をそのまま管理機構が引き継いで、途中で満期になったときにはその払い戻しは独立した郵貯銀行なり保険会社が払って、そして、新規に加入する人たちは新しくできた事業会社に預け入れる、こういう判断でよろしいんでしょうか、確認したいんですけれども。
今まで三事業一体で郵便局のサービスが受けられてきたわけですが、今度は、先ほどからいろいろお話が出ているように、安定的な代理店契約とか、あるいは基金を設けてやっていくということですけれども、貯金と保険に関しては、先ほど指摘したように、ユニバーサルサービスは確保できないのではないかということです。 これは、移行期間の間はいろいろ義務づけがあったり免許の条件にしたりするとか、移行後も、継続もできるし、また基金という制度もあって地域貢献ができるというようになっているんですけれども、一般的な貯金、保険のユニバーサルサービスは確保できないんじゃないかということですが、この点について、何かコメントがありましたら。
先ほど過疎地域の中で、特に社会貢献活動が必要な地域として四千八百のうち約二千局という答弁がありましたね。こういう局に対して一体どのぐらいのお金がかかるのか、その辺の試算がありましたら教えてください。
今度の四分社化というのが、必ずしも正確に国民に理解されていないんですよね。郵便事業会社といわゆる窓口ネットワーク会社とどういう仕事の分担なのかというのは、ここで議論している人はみんなわかっていると思うんですけれども、一般の国民の人は非常に混同しがちなんですよ。 ですから、この場でもう一度国民にわかりやすく、窓口ネットワークとはどういうものなのか、郵便会社というのはどういうものなのか、ちょっと解説してみてください。
理屈の面ではよくわかりました。それぞれの機能を生かす、あるいはリスク遮断、効率性、専門性。しかし、実態は、やはり二人とか五人ぐらいしかいない郵便局で、一人の郵便局員が、郵便も扱う、保険も扱う、貯金も扱う、こういう形態が当分続くんですよね。それだったら、今、移行期間に何も無理に分けなくったって、当分やっておいたらいいんじゃないかという疑問も出てくるわけなんですよね。 その辺をどう考えるか、これはよく整理して、何かコメントがあるんだったら聞きますけれども。
