小杉隆

中学生の時代というのは、非常に心身の発育が著しい時期であり、自我に目覚める時期でもありますし、また特に受験ということを考えますと、非常に精神的な動揺とか将来に対する不安というものがあるわけでありまして、学校全体あるいは社会全体に対する批判の気持ちがあるというふうに考えられますが、ただ、多くの中学生の意見、共感するというのは、そういう不安感があるという部分では共感するのだと思うのですけれども、しかし、あのような事件を起こすことまでを容認した発言ではないというふうに私は受けとめております。 　この事件の背景も、何があったのか、それは今懸命に捜査をしている段階ですからはっきりいたしません。私は、家庭、学校、社会、こういうもののあり方を含

まだ真相が解明されておりません段階ですし、捜査が進展している中でありまして、私もできるだけ早く真相、背景、動機を探りたいということで、早速担当官を派遣したり、佐田政務次官にも行っていただいたりして情報収集に努めているのですが、正直なところを言って、今までこれぞといった情報は得られておりません。 　しかし、私たちは、学校あるいは地元教育委員会等とよく連絡をとりながら、今御指摘のように、できるだけ心を開いて、自分たちはこれだけ一生懸命やっているのだけれどもまだこういう状況だということを赤裸々に率直に申し上げて、お互いにやはり、父母と学校、そして教育委員会、あるいは文部省も含めてですけれども、そこら辺の意思の疎通というのは今後とも十分図

私は、地方分権とか規制緩和とかと言われる根本のところは、やはり自己責任原則だと思うのです。ですから、こういう細かいことまで一々文部省なり教育委員会が口出しする前に、私は、学校長なり学校が判断をして決めるべきことだと思うのです。 　けさの河合隼雄さんの論文なんかを見ますと、そういうことでおたおたするのじゃなくて、日常のことをしっかりやっていくことだという指摘もありまして、考え方はいろいろあろうと思うのですが、私は、第一義的には学校が判断すべきことだ、そこまで教育委員会なり文部省におんぶするという考え方じゃなくて、学校の当事者が父兄ともよく相談をしてしっかり対応してもらいたい、こう思います。

私は、先ほども申し上げたように、文部大臣になって一番心がけたことは、公開というか、オープンということなのですね。ですから審議会も全部公開に踏み切ったわけです。今こそ私は、学校と父母、あるいは生徒、教育委員会、こういったところがもっと胸襟を開いてフランクに話し合う、こういう困難があるのだ、こういう障害があるのだということをお互いにさらけ出して、事態をみんなで考える、認識を分け合う、そういう気持ちがやはり必要じゃないかと思いますので、何か自己弁護的に、自分をよく見せようとか自分の責任を回避しようとかという態度じゃなくて、お互いに、ともに悩み、考え、そして解決策を見出そう、そういう姿勢が必要じゃないでしょうか。

心のケアというものは非常に大事でありまして、あの後、心の動揺を持っている 子供が非常にふえているということで、須磨区内に特別にカウンセラーを配置したり、それを継続して夏休み前までやっていこう、こういうことを決めて対応しております。子供それから御両親からの相談もかなり多いと聞いておりますから、そういう体制をやっていきます。 　それから、子供の声を聞く手段というのはなかなか難しいと思うのですけれども、私どもは、やはりそこは学校に努力をしていただいて、できるだけ子供の心をつかんでいただく。そして私たちは、そういう活動は教育委員会とも相談をして、文部省としても、何が原因であったか、何が背景にあったのか、そういうことを究明するというのです

なかなか難しい問題なのですけれども、どういう方法があるのか、いろいろ研究してみたいと思っております。

子供の悩みとか訴えに耳を傾けていくということは大事なことで、文部省としても、今、国立教育会館でフリーダイヤルというのをやっております。それから、今保坂委員が指摘されたイギリスのチャイルドライン、私もできたら現場を見てみたいと思っておりますし、近くその関係者も文部省でお招きしよう、こういうことにしておりますし、民間でいろいろな取り組みが行われております。保坂委員もその一員でもありますけれども、そういった取り組みに対して、できるだけ文部省としても協力するところはしていく、こういう姿勢で進んでいきたいと思います。

基本的な問題ですので、私からちょっとお話ししたいと思います。 　今、鴨下委員が御指摘のように、単なる机の上の勉強、知識の詰め込みだけではなくて、実体験、社会体験を通じて、本当にいろいろ自分で考え、自分で判断をし、自分で行動するという、そういうみずから生きる力をつけるということは非常に大事なことだと思います。しかも、ボランティア活動によって勤労のとうとさとか社会に奉仕する気持ちを培うということは、まことに教育的にも意味があることであります。 　しかし、今五日制という話がございましたように、これは非常に相矛盾する要求を調整しなきゃいかぬわけです。一方においては、六日間の授業を五日間に凝縮しなきゃいけませんで、科目を削っていかなきゃい

昨日、生涯学習審議会に私が諮問したのは、今後の週五日制実施に伴って、家庭や社会の果たすべき役割が非常に大きくなってくる、そして、図書館とか博物館のあり方についても検討の余地がないか、そういう主として二つの側面から諮問したわけですが、学校の中でボランティアの時間を設けるというのは非常に難しいわけですが、今社会全体の動きを見ておりますと、例えば、ボランティア活動をやったことが教員免許にもつながっていく。あるいはまた、ボランティア活動が一定の評価をされて、それを高校の単位として認めていこうじゃないかという動きも出てきております。 　そういうことで、国語や社会と同じように、同等の扱いでカリキュラムに組み込むというのは、熟し方からいうと、ち

例えば、最近大学の中にはアドミッションオフィスというような仕組みが導入をされまして、これはもうずっと常設して、入学者の選抜のためのいろんな資料を集めたりそういうことをやって、単なる瞬間的なペーパーテストの成績だけじゃなくて、その学生が高校生活でどういう活動をしてきたか、スポーツでも文化でもあるいはボランティアでも。そういうふうなものを丹念にデータを集積しまして、その蓄積したノウハウに基づいて判定をする、こういうようなことも最近起きてきております。 　私は、そういったことも含めて今後、今、鴨下委員が言われたように形から入っていって後から心ができればいいじゃないかというのもそれも一つだと思います。今まではとかくボランティアというのは自

私は実体験というものは本当に大事だと思います。そのために、今度週五日制が完全実施になれば、私は単に学校だけの改革にとどまらず、社会全体そして家庭が、その休みのふえたお子さんたちをどう実体験、社会体験あるいはボランティア体験あるいは環境体験をさせるか、これが重要だと思いますので、私は何も学校制度の方ばかりではなくて、やはり社会の側にも家庭の側にもそれを受け皿として整備していく必要があると思っております。 　私は父親にも教育に参加してくれということを再三経済界の人にも呼びかけておりますが、そういう方向で今後とも努力したいと思っております。

戦後、新しい憲法のもとで、基本的人権の尊重ということは大きな柱の一つです。それから、学校教育法あるいは教育基本法に基づきまして、いろいろ児童の発達段階に応じたそういった人権の教育をやってきたところでありますが、しかし昨今、国連を初めとする内外の人権に対する関心の高まりというものも出てきたわけで、それに基づきまして、私どもも、本年、新たに人権擁護推進審議会というのをつくりまして、法務大臣、総務庁長官そして文部大臣、三大臣で今諮問をして協議をしていただいております。 　その諮問内容は、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」、こういうことで今やっていただいて

人権問題というのは、これはもう文部省のみならず法務省なり総務庁なり、各省庁挙げてやるべき仕事だと思っております。 　文部省としては、先ほど来申し上げているように、今年度から推進地域とかあるいはモデル校というようなことでやっておりますし、資料の作成とか教員の養成面でも努力をしているところでありますが、政府全体としてこの国内行動計画を取りまとめている最中でありまして、昨年十二月に中間取りまとめができたということで、それに基づいて今作業が進んでいるわけでありまして、これは文部省としても最大限、これは内閣全体の問題ですから、協力するべきところは大いに協力をしていく、こういうことで今やっているところでございます。 　今後とも、そういう姿勢

おもしろい数字を御紹介したいと思います。今、盲聾養護学校で教育を受けている、特殊諸学校への就学率の国際比較を見ますと、日本は〇・三八％に対して、アメリカ〇・五％、ドイツ三・八二％ということで、日本が一番盲聾養護学校へ行く率が低いのですね。そのことは、障害を有する子供たちが一般の小中学生と勉強している度合いというか、率が多いということを物語っていると思います。逆に言いますと、盲聾養護学校に通っている子供というのは、特に普通の子供と一緒にすることはかえって子供にとって幸せではない、重度のお子さんが多いということを証明していると思います。 　先ほど、冒頭にサラマンカのお話が出されましたけれども、私も本来、インクルーシブといいますか、障害

今回、教職員定数改善計画が来年度で完結すべきところを二年延長になったということは、残念なことであります。 　しかし、今危機的な財政状況の中で、聖域を設けない、こういうことで、文部省関係でも、私学助成、義務教育費国庫負担金、そして高等教育、こういう分野にも非常に厳しいメスが入れられたわけであります。ほかの省などを見てみますと、進行中の事業をばっさり削られたり予算を大幅に減額されたりという中にあって、我々としては、残念ではありますけれども、六次改善計画で予定された数そのものは減らされなかった、計画自体を二年延長されたわけですけれども総数自体は削られなかったということは、せめて六大改革の一つである教育改革の重要性を認識したからこそそうい

この決議がなされたときと現状とはもう相当財政状況が違っているということが一つあります。附帯決議、何とか私どもも尊重して着実にこれを実行したい、こういうことであったわけですけれども、全体として二年間延長になったことは残念だというふうに思いますけれども、そうした事態、客観的な財政状況の変化ということでやむを得ないというふうに考えております。

今国会でも重要な法案であった健康保険にしてもあるいは介護の問題にしても、本来、教育とか文化とか社会保障というのは、油断していますとどんどんどんどん膨らんでいく、要求にはもう限りがありませんから、当然これは財政に非常に大きな影響を与えるという要素を内在していると思うんですね。だからといって、聖域だからといって甘えているわけにはいかないと いうのが今日の状況じゃないかと思います。ですから、私は、現在の状況の中で、確かに教育とか文化とかというものは、短期的な財政難という理由だけではっさり削るというのはいかがなものか、もうちょっとロングスパンで物を考えていくべき領域だ、こういうことを強く主張してまいりました。 　しかし、先ほど申し上げた

ここに限らず、学校法人の適正な運営あるいは土地取得の適正化、こういう問題については、これからも注意深く適切に対処していきたいと思っております。

今度の教育改革プログラムでも、柔軟性、多様性ということを一つの柱に考えておりまして、今までのような単一の考え方ではなくて、そういった要素を取り入れるようにということですけれども、おのずからこれは、憲法から、教育基本法、学校教育法あるいは学習指導要領という一つの制約の中でやっているわけなので、すべてを野方図に自由化するということはできませんけれども、方向としては、できるだけ、今までのがんじがらめの単一的な考え方よりも、もう少し自由な幅広い選択のでき得る教育というのを私どもは目指していきたいと思っております。

私は余り専門的によくわかりませんが、常識的には、やはり小学校低学年ぐらいまでは余りそう差別をつけるような、そういうのはよくないと思っております。