実は、私もこの間孫が生まれまして、ゼロ歳から塾へ通っているから、何をやっているんだと娘に聞いたら、何か右脳を開発する塾だというのですね。いや恐るべき時代だなと自分自身びっくりしたのですが、これはどういうふうに考えたらいいのか。いろいろまた委員の御意見も伺いながら、またひとつ私もなかなか答弁の段階に至らないのですが、どういうふうに考えたらいいのか、精いっぱい勉強してみたいと思っております。
実は、私もこの間孫が生まれまして、ゼロ歳から塾へ通っているから、何をやっているんだと娘に聞いたら、何か右脳を開発する塾だというのですね。いや恐るべき時代だなと自分自身びっくりしたのですが、これはどういうふうに考えたらいいのか。いろいろまた委員の御意見も伺いながら、またひとつ私もなかなか答弁の段階に至らないのですが、どういうふうに考えたらいいのか、精いっぱい勉強してみたいと思っております。
保坂委員がいろいろな角度から研究されておりますので、そういったことを十分参考にさせていただいて、とにかくいじめの問題なんかにしても子供の視線で考えるということは非常に大事だと思いますので、大いに参考にさせていただきたいと思います。
近年、介護等の社会福祉の分野のみならず、教育やスポーツあるいは文化、自然環境保護、国際交流など幅広い分野でボランティア活動は行われております。ボランティア活動に参加することは、他人を思いやる心とか命のとうとさを学んだり、またそれによって自己実現を図るということができる、また活動を通じて社会に広く貢献することができる、その意義は非常に大きいものがあります。現在、学校の入学者選抜や企業の採用など、社会のさまざまな場面でボランティア活動の経験というものを評価項目の一つに取り上げているところでございます。 そういうことから、教養審におきましても、昨年文部大臣から諮問した「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」、こういうことで去る
先ほど申し上げたように、ボランティア活動の意義というものは非常に大きなものがあります。ただ、ボランティア活動というのはあくまでも自発的でなければいけないし、また無償、要するに報酬を求めない、無償性とか公共性というものが基本理念でなければならないと思います。そういうことからいたしますと、例えばボランティア活動を各種試験の取得要件とか犯罪刑罰の代替として活用することについては、こうした本来のボランティア活動の意義やその目的等を踏まえて果たしてどんなものか、これはそれぞれの関係の機関や団体が検討されるべきものと考えております。 ちなみに、ドイツなどでは兵役を代替するというような制度があるようでありますが、我が国でも警察等で、軽微な道路
今御指摘のように、昨年七月の中教審第一次答申においてそういった提言がなされております。そしてまた規制緩和推進計画、政府の計画でも、これは三月に発表したんですが、その中でも取り上げておりまして、単位認定については、生徒のみずから学ぶ意欲の向上等の生涯学習の基礎を培うということと、生徒の学習の選択幅を拡大していくという観点から有益である、こういうことが言われております。 今、こうした提言やらあるいは報告を踏まえて文部省としても有識者による検討を行っているところでありまして、これらの検討の結果を踏まえて、平成九年度じゆうに所要の制度の整備を行って、平成十年度から各学校の判断で実施できることを目指しております。
我々の問題意識は今度提案された方々と全く同じです。しかし、今までは、今厚生省からお答えがあったように、これだけ大量の教員志望者を受け入れる施設の受け入れ体制とか、あるいはその期間とか、そういう詰めるべき問題点が多々あったということで今日まで来たと。今回はようやく実現可能性のある案になったということで、我々としても歓迎をしているところでございます。 今、堂本委員が言われたように、介護とか福祉だけではなくて、さまざまなボランティア活動あるいは学校外の活動にもっと積極的に教員の志望者なりまた現に教員になっている人もそういう体験をすべきだと。ただ、そういうものを証明する手だてが難しいわけですね。今回、福祉の場ではそういう福祉施設とかある
教育改革プログラムの中身を要約して申しますと、教育改革は二つの視点と三つの手法に集約できると思います。 二つの視点とは、まず一つは、今お話しのとおり、現在国際化とか経済の高度化、グローバル化、さらには情報化、高齢化、少子化、こういう時代の変化の中で、そういう新しい時代の変化に対応できる人材育成、こういう面が一つ。 それからもう一つの視点は、先日来いろいろ金融スキャンダル等もありますし、また公務員の不祥事もありました。オウム事件とかその他昨今の世相にかんがみまして、いかにすぐれた偏差値とか知識を持っていたとしても、豊かな人間性を育てなければいけない、こういう視点、正義感とか倫理観とかそういうものを持った豊かな人間性の育成、この
著作物の保護期間の延長については、昨年九月の著作権審議会の小委員会でもその報告の中に盛り込んだところでありまして、我が国としても積極的に取り組んでいくべき課題というふうにされております。その際に、今御指摘のように、国際的な動向も踏まえつつ、こういうことも言われております。 今お話しのとおり、海外での著作物の保護期間の動向については、今言われたECのディレクティブ採択を受けて各国において七十年程度に延長しつつあるところで、まだ途上でございます。それから、アメリカにおきましては、保護期間を七十年に延長するための著作権法改正案が議会に提出されているところであります。 私どもとしては、こうした諸外国の動向を十分踏まえながら、今後も引
インターネットなどマルチメディアが急ピッチで普及発展している中で、こうした著作権の問題も、もうほとんど毎国会改正案をお願いしているという状況でございます。 確かに、今までの著作権保護に関する日本の国民の認識というか、それは決して深いものではなかったと思います。しかし、これから大変多種多様なこうしたマルチメディア、そしてその技術も飛躍的に発展していく中で、著作権保護がどうあるべきかということは非常に重要な課題だと思っております。 それで、先ほどから答弁があったと思いますのではしょって申しますが、昨年の十二月のWIPOの条約で、各国の意見の調整がつかずに、最終的には映像分野の実演家の権利保護については盛り込まれなかったところであ
神戸市の須磨区を初め、実を言うと、個人的なことですが私の家内は神戸市の須磨区の出身でございまして、あのような事件、そして今御指摘の一連の最近の事件を見るにつけましても、私は、本当に痛ましく残念なことだと思っております。 学校現場では、日ごろから特別活動を通じて児童生徒の安全ということを指導してまいっておりますが、特にこのような事件が発生した場合には、その実態に即して、ホームルームの時間を利用して通学途上や日常生活の安全について注意を喚起しております。 現地の教育委員会あるいは学校では、この事態を重く考えて、臨時の全校集会を開いたり、それから保護者の付き添いによる集団登下校、こういうことをやっているところでございます。 今
御指摘のとおり、今回の事件は極めて衝撃的であったと思います。特に、近隣の小中学校の子供たちに与えた心理的な影響、これは非常に無視できないものがあります。 そこで、文部省としても、養護教諭初め学校医、あるいはスクールカウンセラー、こういう人たちの協力を得て適切に対処しているところでありますが、特に兵庫県の教育委員会から要請がありましたので、神戸市内の学校にどこにスクールカウンセラーを配置するかということは既に内定しておりましたけれども、その配置については弾力的に扱ってほしい、そして特にこの近隣の小中学校にスクールカウンセラーが十分に配置されるように指示したところでございます。今後もこうした学校現場における児童生徒の心のケアという面
著作権の保護の重要性について、国民の意識改革を図ることは重要だと思います。 特に、アジア地域では、今御指摘のように、まだまだこの著作権制度というものが十分整備されておりませんし、意識もそれほど高いとは言えないと思います。そういう状況を改善するために、アジアの一員であり、また著作権制度を有する日本がアジア諸国における著作権保護の強化等を進めていくために重要な役割を果たさなきゃいけないと考えております。 現在、アジア地域著作権制度普及促進事業、APACEプログラムというものに基づいて著作権に関する開発援助事業の推進を行っておりますが、これは平成五年度からODA事業として進めている事業であります。APACEというのは、何かわかりに
今、具体的には小野次長から答弁いたしましたが、今後、この分野は大変急ピッチで情報技術の発展が見込まれているところであり、また、それに伴って、著作権保護の意識をもっともっと深める必要がある、こういうことから、そして国際的な動向も目まぐるしく動いておりますので、私どもは、そうした動きを注視しつつ、法律改正あるいは予算獲得に向けて、これからも全力でやっていきたいと思っております。いずれ次の国会では法律改正をお願いするかもしれませんが、その節はまたよろしく御指導いただきたいと思います。
この問題は閣議でも、特にこれは警察、当事者である兵庫県警のみならず、全国の警察を総動員をしてこの凶悪な事件の解決に当たる、そして各省も自分のできる分野を徹底的にやってほしい、こういう申し合わせがありますので、文部省としても、先ほど来お話ししている各般の施策を通じて、警察あるいは家庭、社会、そういう連携の中で、教育の場でも、やるべきことはすべてやる、こういう決意で臨んでまいります。
先ほど小野次長から答弁したように、映像に関する実演家の権利の問題については各国間の意見が合わずに見送りということになりましたが、この問題については平成十年度、来年度中に協議をする、国際的にも新条約の検討が九月に開始される、こう聞いておりますので、私たちとしても、そうした国際的な場で、積極的に参加をし、発言をしてまいるということでございます。国内におきましても、早急に映像関係者を中心とする協議の場を設けて、早急に私どもとしての考えをまとめる、そういう検討も進めたいと考えております。
お話しのとおり、仲介業務法、今法律の現物を見せていただきましたが、確かに片仮名になっておりますし、また内容も基本的に変わっていない。これだけ社会が激変しているにもかかわらず、果たして今のままでいいのか、こういうことから、現在、著作権審議会の中に権利の集中管理小委員会を設けまして、この法律の見直しについて鋭意検討を進めているところであります。 この審議を踏まえて対処いたしますが、この改正を行う場合には、今お話しのとおり、文字をわかりやすくするという見地から片仮名を平仮名に改めるということも十分留意していきたいと思っております。
肥田委員の言われること、私はほぼ同感でありますが、特に最近、物の豊かさよりも心の豊かさを求めるという風潮、機運が高まってきたということは、私は喜ばしいことだと思います。そういう見地から、今文部省でも学習指導要領とかその他で古来の伝統文化の継承発展、あるいはすぐれた芸術文化の創造、発信を図る文化の重視、こういった文化立国を進めているところであります。 最近、情操教育という点の重要性というのは私は御指摘のとおりだと思います。今学校完全週五日制に向けて教育課程審議会でどの科目を削っていくかという審議をしているのですが、私のところにも音楽関係者とか絵画の関係者から、いつもそれが標的にされてしまう、したがって、子供の情操を育てるためにこう
では、私から概括申し上げて、あと具体的な取り組みについては次長から答弁をさせます。 一度切れた著作権を復活させるということは、既存の利用関係者には重大な影響を与えるわけで、そこら辺がいろいろ利害がふくそうして調整が難しいところですが、関係団体からこの件について再度、保護すべきだという強い意見もあり、また、今引用されたように、国会でも議論されたところでございます。私どもは、いろいろ困難な問題もありますが、そういった関係者の御意見も伺い、また国際動向も踏まえながら、引き続いて検討してまいりたいと思っております。 具体的には、次長から答弁させます。
著作権とは何ぞやというこの概念ですけれども、従来、個人の所有権とか権利というものは見えるものが中心でしたけれども、私は、やはり創作者がいろいろな新鮮な着想力で、そして創造力を生かしてつくったものは十分保護されるに値する貴重お財産である、そういう概念がまだまだちょっと希薄だと思いますので、こういう機運をもっと改めていく必要があろうと思います。 今度の改正、不十分ですけれども、少なくともインターネットに登載される、そこで著作権が保護されるということでは大変前進であったというふうに受けとめています。
私の近所でも、子供劇場みたいなものをつくって、もう本当に手弁当でやっている人たちを見て、大変いいことだなと思っております。 今文化庁次長から答弁したのは、文化庁としてやっている、比較的公的な関与のできる部分の助成をやっているのですが、そういう草の根的なものについてまで十分補助できるかどうか、まして今財政構造改革真っ盛りで非常に厳しい中で。私は、問題意識としては大切なことだと思っております。学校の勉強では得られない感動とか夢を子供に与えるという意味では、何とかしてあげたい。 問題はやはり財政ということでございまして、文化庁予算もまだ一千億に達していない、そういう中で、欧米諸国に比べると数分の一、こういう状況でありますから、これ