小杉隆

後で初中局長から説明させますが、概括的に申しますと、今国で一律にこうしなさいということを決めているわけではありません。これは、地域の実情とか保護者の考え方にゆだねているという考え方でございます。

このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。 　このようなネットワークの発達等に対応した著作権保護制度のあり方については、国際的にも大きな関心を呼んでいるところであり、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいても、昨年十二月に、このような課題への対応を含むＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコ

従来からも任期つきの任用というものは行われていたわけですけれども、今回この法整備を行うことによってきちっと位置づけようと、こういうことであります。 　そこで、今度の法案でもこの任期に関する規則を定めたり公表しなければいけないということを言っているわけでありまして、私は、より透明性を高めていかなきゃいけませんし、また今局長が答えたように、できるだけその情報を公開していく、こういうことが大切であろうと思います。 　今、インターネットのホームページにそれぞれ登載をして、そういう研究者や教育者も自分の業績とか実績について訴える手段もふえてきておりますし、また先ほど答えたように、学術情報センターのデータベースにももう既に十三万件以上のデー

いろんな理由があると思うんですけれども、確かに諸外国と比べると流動性が低いということは事実でございますが、今局長からも答えたように、昔からある国立大学と戦後できた新設の大学というように、それぞれの大学に固有の歴史があって、現状においてもそれぞれ規模とか内容も異なっております。大学院が非常に学生が多い大学もあれば、むしろ学部学生を中心にする大学もある。あるいは理科系を得意とする大学もあれば文系に多くの人材をそろえている大学もある。 　こういうようにそれぞれの大学によって特色があると思うのでありまして、私は、今度のこの法案を通じて、そうしたさまざま歴史とか特色のある大学同士がお互いに多様な人材を交流し合って、そして違った分野の研究者と

局長は慎重にああいう答弁をしましたけれども、私は端的に実感を申し上げたいと思うんです。例えば環境問題なんかは、地球環境がどうやって悪化していくのか、地球温暖化がどうして起こるのか、そういうような科学的な解明と同時に、それではその地球の温暖化を防ぐために我々のライフスタイルはどうあるべきか、あるいは企業活動がどうあるべきか、そういうような社会学的アプローチも必要だと思うんですね。そういう環境とか防災なんというのは理科系と文科系を組み合わせた学際的な研究が必要だと。そういうのは今日なかなか人材が少ないわけですね。そういうようなテーマの場合には、やはり学際的な教育研究に本当にふさわしい人を任期つきで来ていただくと、こういうことは考えられる

この法案の成否とは別に、やっぱり大学間で人事交流というのが盛んに行われる、そして研究が活発化するということは望ましいことでありますから、私は今おっしゃることにおおむね賛成するものでありますが、特に教員や研究者に関する人材情報の流通というものを活発化することはどうしても必要だと思います。 　そのために、今、猪瀬先生が所長をやっておりますけれども、学術情報センターというところで例えば研究者のデータを全部収録しておりまして、平成七年五月現在で十三万件を超える件数になっておりますし、それには研究者の経歴とか研究課題とか論文等が全部記載されております。そういうものをこれからもより充実させていって、だれでもがそこで情報がわかるというようなこと

今度の任期制導入というのは、これはあくまでも選択的導入ですから、本人が嫌だと言えばこれは任期つけられないわけですから動かなきゃいいわけであって、やっぱりそういう新しいプロジェクトなり新しい先端的な研究に携わりたいという本人の希望で動くわけですから、本人も動く以上はそれなりの覚悟で行っていると思うんですね。しかしそうはいっても、一つのプロジェクトが終わって、じゃ次どこへ行くかといった場合には、今先生が御懸念のような心配も出てこようかと思います。 　したがって、制度が定着するまでは、やはり主任教授なり学部長なりが、次それじゃ君はどこへ行ったらいいか、いろいろ同僚の情報も聞いてみようというようなことで面倒を見る場合も必要だと思いますし、

今読み上げられた趣旨は全く同感でありますし、私はその趣旨にのっとって今日まで、財政構造改革会議の中でも一切の聖域なしと、こういう原則のもとではありましたけれども、企画委員会におきまして四月十五日にその義務教育費の問題、教職員定数の問題について力いっぱい主張したところでありますし、その後たびたび閣僚懇談会も何回か開かれましたし、またその途中では大蔵大臣との意見交換もありました。その都度、私は恐らくどの閣僚よりも発言回数は多かったと思いますが、強く要請をして、とにかく教職員の定数改善と教育改革とは一体的に行っていきたいんだ、ぜひそこら辺は慎重に配慮してもらいたいと、こういうことの意見を展開してきたわけです。 　したがいまして、この財政

今回の任期制は各大学がその責任において行うわけでございます。今お話しのとおり、大学教員の中で女性の占める割合が低いということも事実であります。しかし、最近女性の進学率も上がっておりますし、また大学院等への進学率も上がっている。そして、公立、国立あるいは私立の大学を見ましても概して女性の学生の方が成績がよろしい、こういうことですから、先ほど局長から答弁あったように年々女性の大学教員における比率も高まってきておりますから、私は決してこの任期制が女性のそうした比率を阻害するというふうには考えておりません。 　今までの労働法制その他を見ましても、女性には特別の保護規定というものがありましたけれども、男女共同参画型社会の実現に向かってできる

これは当然保護されるべきものだと思います。

私は、教育改革プログラムの中でも二つの視点と三つの手法ということを要約として申し上げているんです。 　二つの視点とは、一つは、知識どか偏差値というものに優先される教育ではなくて、もっと豊かな人間性というものを育てる。それから第二の視点は、新しい時代、例えば今言われたような国際化とか情報化とか高度な経済グローバル化というような、そういう時代に合った人材養成、こういう二つの視点が必要だと。それを進めるに当たって、フレキシビリティー、柔軟性、多様性、あるいはオープンであること、社会と教育との垣根をできるだけ低くしてお互いに連携していくということ。そして三つ目には、百の議論よりも一つの実行、ディスカッションの段階からアクションの時代という

日本の場合は、転々と職を変えるというとマイナスイメージがつきまとう、変なレッテルが張られるというのが今日までの社会風潮だったと思います。アメリカでは逆に職が頻繁に変わることによって地位もあるいは待遇もよくなっていくということで、むしろプラスイメージで受け取られていると、そういう社会の風潮の違いというのは厳然としてあると思います。 　しかし、任期満了者が再就職に当たってどうしたらいいのか、大学審議会でもさまざまな意見があったと聞いております。この任期制が円滑に運用されるためには、各大学において教員の業績評価というものが適切に行われ、日ごろのすぐれた人材を採用するとともに、任期の途中でもその教員の業績評価をして必要なガイダンスを行うと

この任期制法案の趣旨が、先ほど来申し上げているように、異なる経験や発想を持つ多様な人材を積極的に受け入れることによって活性化を図るということにあるわけですから、私は、そういう趣旨を体して、大学側がそれだけの見識と自主性を持って大いにそういう女性とかあるいは他校出身者でも採用する、そういうひとつ運用をしていただきたい、これは強く希望しておきたいと思います。 　私自身、文部大臣になりましてから、文部大臣の諮問機関十幾つありますけれども、できるだけ女性の比率をふやそうと、こういうことで努力をしております。そういうことで率先して文部大臣としても、文部省内の大事についてもできるだけ女性を登用したり、あるいは外部の人を採用するということにも柔

御指摘のとおり、大学の役割というのは、教育、研究だけではなくて、地域社会のニーズにこたえるということも重要な使命の一つだと認識しております。 　今回の法案は大学の活性化ということが目標ですけれども、今後、こうした大学の活性化を通じて、その結果として地域社会に対して一層貢献を果たす、ちょっと間接的ではありますけれども、そういう機能が高まることを期待しております。 　もっと端的にお答えいたしますと、大学と地域との連携というのはかなり最近行われてきていると思います。例えば、昼夜開議制で社会人がなるべく大学の講義を聞けるようにするとか、社会人のための特別選抜を行うとか、あるいは公開講座、あるいは産業界との共同研究、管理運営に対して地域社

昭和六十年に大学設置基準を改正しまして、社会人を大学の教授等に採用できるように大学教員の資格に関する規定を改正した経緯がありますし、また平成六年の大学審議会の答申では、教員の採用の改善ということで、社会人教員の積極的登用、こういうことを提案されております。 　先ほど申し上げたように、具体的に企業の研究者等の社会人の登用が図られておりますし、今言われたような市民団体とかＮＧＯとか、そういった在野の才能を広く社会に求めていくことは重要なことだと思っております。 　今まで長い歴史がありますのでなかなか一足飛びにいかないところですけれども、私は、やはり任期制の導入に伴って、よりそうした積極的なあるいは柔軟な対応が進むことを期待しておりま

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと考えております。

おおむね西委員が発言された内容に私も同感でございますが、特に、今までの教育、一方的に教え込むという姿勢から、これからは、子供たち一人一人が考え、そして調べ、学習して判断していく、こういうことが物すごく大事だと思っております。 　そこで、学校図書館を整備するということは、そうした子供たちが、情操の面あるいは豊かな心をはぐくむという点からも重要でありますし、また、主体的に勉強する、こういうことの習慣をつける絶好の場であろうと思っておりますので、私どもは図書館の充実にこれからも努力してまいりたいと思います。 　ただ、従来のように画書の充実だけではなくて、最近は高度情報化社会ということでありますから、図書以外のソフト、あるいはコンピュー

お話しのとおり、平成五年度から学校図書館図書整備新五カ年計画というのがスタートしまして、今年度で終結をするわけでありますが、五百億円のうち既に昨年度までで三百八十億円が使われているわけですけれども、実際に措置された予算の状況を見ますと、達成状況はおおむね五〇％にしか達していない。これは地方交付税ですから、その辺はひもつきでありませんので、地方によっては学校図書を購入する費用をほかへ回してしまうというようなこともあるので、実際には半分しか目的に使われていないというのが実情でございまして、さらに詳しい現状について今調査を続けているところでございます。

特に、視覚障害を持つ子供さんに対して、その学習活動、読書活動を助けるために果たす図書館の役割は非常に大きいと思っております。今いろいろ具体的な御指摘がありましたことは、そのとおりだと思います。 　文部省としても、学校図書館図書標準に基づきまして、ほかの聾学校や養護学校よりも高い基準を盲学校には適用しておりまして、例えば盲学校点字情報ネットワークシステム、この整備のための補助を行うというようなことで盲学校における図書整備に努めてきたところでありますが、今後とも、その実情をよく見きわめながら整備充実に努めていきたいと思っております。

時間が制約されておりますので余り多くを申せませんが、学校図書館の重要性は再々今までもお話が出たとおりでございまして、できることなら司書教諭の専任化ということはしたいところでありますが、学校にはもうさまざまな役割分担がありまして、今も充て職というような形でやらざるを得ない状況にあります。 　今、危機的な財政状況の中で最大の焦点となっております教職員の定数問題、これも極めて厳しい状況にある中で、今直ちに専任化ということは難しいわけでありますが、先ほど来お話がありますように、すべての学校、すべての教職員が学校図書館の重要性の認識というか意識というものを持つということを、現状の中ではそれをしっかりやっていきたいし、また、この法案を出された