私どもの銀行は過去五十年間、長期的な視点に立って融資活動を行ってまいりました。昨今においては投資活動も行っております。そうした得意な分野において職員が能力を発揮できるように、そういう銀行でありたいと思っております。不得意な分野でなかなか勝負が難しいかなと、こう思っております。
現在、財投からの借入れあるいは政府保証債、それから残りは私ども政府保証のない債券を発行して資金調達をしております。ただ、だんだんと財政資金というものあるいは政府保証が期待をできないとなると、自ら調達をしていかなきゃならぬ。その際に、債券だけでは、社債だけではやはり困難であろうと思います。 今回この法案におきましても、金融債やあるいは大口の預金あるいは銀行借入れという方法を入れていただきました。こうした幾つもの選択肢の中からやはり一番フィットしたものあるいはその時代時代で有利なもの、そういうものを選んで資金調達をしていく。おっしゃるように資金調達が私どもの最大の課題であると思っております。
政府の保証がありますれば、やはりそれだけの私どもの格付が高く、しかも資金的にコストが低く調達できること、これは当然であります。したがいまして、今度は私どもの信用力だけでマーケットにそれを問うていかなければなりません。当然コストの上昇というものも覚悟しながらも、その中でも何が一番有利な調達方法であるか、こういうものを模索をしていきたいと、こう考えております。
二つの意味で大変な困難が予想されると思います。 一つは、私どもは今、収支相償の原則で運営をしております。もうける必要がないといいますか、収益を上げること自体が目的ではありません。ただ、完全民営化をした場合には収益を上げて株主の皆さんの信頼にこたえなきゃいけない、それが一つと、先生御指摘の調達金利においてこうしたものが可能であるかというと、非常にそういう意味では厳しいと思います。今、民間金融機関が先生御指摘のような小さいスプレッドで、長い期間のものを提供することはできません。私どもが民営化した場合にも同じようにできないわけであります。 したがいまして、政策上、特に必要な場合に政府がどういう措置をとっていただけるかということによ
御案内のように、現在は収支相償の原則で運営をしておりますから、ＲＯＥは御指摘のように低うございます。その残高をしばらくは背負っていきますから、急にはＲＯＥの上昇は望めませんが、究極的には民営化、完全民営化をいたしまして、株主の理解を得るためには、今、一般の金融機関並みのＲＯＥを達成しなければならないと、そう考えております。
上場するかどうかということとは別に、やはり株主の御理解を得るためにはそれだけの実績を持たなければならないということでございます。
私どもの銀行は、旧開発銀行と北東公庫を実質承継いたしまして発足をいたしました。その際に、過去の負の遺産を引き継いだことは確かであります。 ただ、これは私どもの銀行だけでなしに他の民間金融機関も同様であったかと思いますが、私どもはその後、こうした第三セクター関係のものにつきましては精力的に整理をいたしました。現在、大変その不良債権比率も落としてまいりました。新銀行に引き継ぐときにも、更なる身をきれいにして引き継いでまいりたいと思います。
監査役を派遣いたしましてきちっとＪＡＬの会計について監査をしてもらいたい、そういう能力のある者が今回御縁がありましてＪＡＬからの要請で参ることになりました。監査役の任期は御案内のように四年でございますから、その四年の任期中に役割をきちっと全うしてもらいたいと、こう考えております。
私どもの銀行は、これまで政策金融機関としては優等生でありました。財政投融資資金において決して御迷惑を掛けておりません。むしろ、発足以来、七千億弱の国庫納付をいたしております。一昨年も百六億国庫納付いたしましたですが、民間金融機関が十三年間もまだ法人税を納められていないときにきちんと私どもは国庫納付をさせていただいているということであります。
現在、私どもは、地銀等の七十行とＭアンドＡに関する協定を結んでおりますし、九十三の地銀、信金等とも包括的な業務協力協定を結んでおります。先生御指摘のように、私どもの銀行のフローベースで見ますと、約五〇％は地域再生、地域物であります。私どもとしましては、地銀との関係というのは将来においても大変重要な地位を占めると思います。 ただ、今地域再生で行っている事業も、正直申し上げまして、すべてが採算に合う事業でもございません。そういう意味で、大変悩ましい選択をしなければならない場合はあろうかと思いますが、ただ、今地域銀行が抱えている問題等につきましては、私どもはやはり積極的に連携を進め、また、私どもの資金調達面においても地域銀行の御協力を
私どもの銀行は、地域の問題をとらえるときに、地域の一企業に対して協調融資をしましょうとかお客様の取り合いをするとか、そういうことはいたしておりません。地域全体を面的に見て、この地域をどうやって発展さしていくか、そういう面でアプローチをしております。 したがいまして、すぐさまビジネスになるというものも、ないものも多うございます。いろんな調査研究をして、知事さんや市長さんあるいは地方銀行の方々に情報を提供していく、こうした仕事も多いという意味で、採算性だけ考えれば、必ずしも採算に合う事業だけをやっているわけではなしに、合わないことも今努めてやっているということでございます。
例えば、ＰＦＩの事業等につきましては、私どもノウハウを持っております。地方におけるＰＦＩ事業については地銀と協力をしていく。あるいは、今、地方公共団体が財政難に陥っておりますが、この地方公益事業を民営化していこうという動きが多くの地域にございます。水道事業、ガス事業、あるいは鉄道事業から撤退をしていく、民営化する、その際にＰＰＰという新しい金融手法がございます。こういった面において、地銀なり地方公共団体と協力をして地域の案件について取り組んでいく、こういう基本的方向は変わらないと思います。 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
ベンチャー向けは大変御指摘のように難しゅうございます。十分採算の合うベンチャー投資についてはそういう政策的な支援は必要ございません。ただ、もっと多くの日本の技術について幅広く今やっているようなものについて何か知恵を出せということでありましたらあるいはそういう事態になるかもしれません。これは確たる答弁を私もするだけの考えはまだございません。 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
御指摘のように、地銀のレベルは確かに二極分離をしつつあります。その中にあって、私どもは非常に調子のいい地銀の皆さんとも新しいビジネスで協力関係を結ばなければならない、それから不幸にして大変な不良債権を持っている地方銀行に対してはその不良債権の処理のための支援をしていく、これはビジネスとして十分成り立つ分野であろうと思うんですが、私どもは、いろんなファンドを使うなり、自らその地銀との提携をしながらその処理をするなり、いろんな手法があると思いますが、そういった問題についても積極的に取り組んでまいりたいと、こう考えております。
新しく生まれる銀行は株式会社法に基づく会社でございます。当然、会社法の適用は受けます。そういう意味におきまして、現在会社法で求められているコーポレートコンプライアンスなりガバナンスの規定等々が全面的に適用されます。監査役の役割というのは大変重要になってまいります。そういう意味で、実質的な私どもの経営、実質的な責任、こういうものは重くなると同時に、全額株主は国でございますから、財務大臣のチェックも受ける、両方からのチェックを受けるという、そういう性格になろうかと思います。
私は任命される立場でありますが、ただいま財務大臣がおっしゃったとおりであると思います。
ＪＡＬ全体についてＪＡＬ側から発表された数字はございますが、私どもが個々に幾らということは守秘義務の関係から御勘弁いただきたいと思いますが、全体的に申し上げまして、私どもが今行っている融資につきましては残高は増やさない方向でこのところ、この二年間等々運営をいたしております。したがいまして、追い貸しをしているということではございません。
個々の融資につきましては、その企業、当該企業が上場企業でありますればやはりマーケットに影響があるということで、私どもから発表しているということはございません。ＪＡＬ自身が発表した限りにおいては、私どももそれについてコメントをいたすことはできますが、ＪＡＬ自身がそういう発表を出されていないということであります。 ただ、どういうふうな融資を行ったかと申し上げれば、私どもは、一度にということではなしに、年度をまたいだというところについては、私どもの銀行の予算の関係がございまして、政府系金融機関でございますから予算の制約がございます。その融資枠の関係で年度をまたいだということは確かでございます。
前回御融資いたしましたのは、九・一一のテロ、それからその後に続くＳＡＲＳ、これ世界的に航空会社が難局に立ち至りました。そのときの緊急融資でございます。これは、ＪＡＬだけでなしにＡＮＡについても行いました。 長くなりますが、私どもは従来、ＡＮＡについて御融資関係がございました。ＪＡＬについてはＪＢＩＣでございましたが、そのときに、緊急融資ということで私どもが代わりに受け持ったわけであります。その後、今回の分につきましては、ＪＡＬにつきまして、再生中期プランを作ってもらわなきゃいけない、リストラをしてもらわなきゃいけない、そのために必要なものとして、退職金等々必要になってまいります。そういう対象事業を精査して融資をしたということでご
衆議院で私ども、多賀理事がお答えいたしましたのは、結果としての数字であります。破綻懸念先についてどういう引き当てをするかというのは山本大臣がおっしゃったとおりであります。
