私ども主として設備性資金をお貸ししておりますので、原則として担保はいただいております。担保の設定はその契約の都度設定をいたしておりますが、ただ、登記についてはいつやるかということは、これまた別の問題でございます。 今先生おっしゃった日付は恐らく最新時のものだろうと思います。担保の内容につきましては、例えば航空会社ですと機種の変動とか、変更等々がございますが、最新時の変更したものはその日付だというふうに御理解いただきたいと思います。
今年二月の再生中期プランにつきましては、これは私どもも厳しく注文を付けました。その結果、例えば人件費について五百億円の削減、主としてボーナスのカット、あるいはリストラ、人員削減等々でございますが、こうした努力をしてもらい、一定の評価をいたしております。 ただ、これで十分だということではございません。この計画を着実に実施すれば想定以上の成果は得られると思っておりますが、更なる自己改革、自助努力、こういったものについて経営の効率化を私どもは求めてまいりたいと、その基本的な態度は変わっておりません。
今般の中期再生プランにおきまして、営業利益目標が百七十億円から百三十億円に修正されたということは事実でございます。さらに、繰延税金資産等々のことがございまして、最終損益ベースでは百六十二億円の赤字でございますが、営業利益につきましては百三十億円と見ておったものが、二百二十九億円の黒字を計上いたしております。言わば上振れをしておりまして、営業ベースで見れば目標は達成されているということでございます。
営業利益ベースでの改善を私どもが求めているということで、先ほど申し上げました人件費の五百億円の削減とか、いろんな改革案について今回の計画に盛り込んでもらったということであります。
中期計画を着実に実施していただくということが私どもは何よりも大事だと思います。 旅客運賃につきましては、既に、ＡＮＡも同じでございますが、ＪＡＬも引上げを行いました。そういう意味では、たしか五％強でございましたでしょうか、足下一歩前進をいたしております。 それから、中身につきましては、これからやはり旅客機を大型機から中型機へ変更していく、それによって、空気を運ぶことのない乗客率のいいものにしていくとか、あるいはコストカットをこれから人件費を中心にやっていただく、こういうことがこれから実績としてＪＡＬの経営者に私どもは求めていくということであります。
企業の経営は、やはり経営者自身が自助努力でこれをやっていかなければならないと思います。安易に金融団に頼むなり安易に他に助勢を求めるということをしてはならないと思います。そういう意味において、ＪＡＬの経営者に対しては更なる効率化、合理化を求めていきたいと思っております。 先生おっしゃるように、今、最先端を走った改革をしているわけではございません。あるいは一周遅れの改革かもしれません。 ただ、世界の航空界は大型機から中型機へと移っております。これは、燃料代が大変高くなってきた、そういう意味において合理化はやはり喫緊の課題として求められている。これをまず遅れないようにきちんとやっていく。 あるいは、人件費についていろいろ御批判
私どもは、残高が大きいということについては、これは否定いたしません。 ただ、私どもの銀行は、先ほど御指摘のありましたように、運転資金をお貸ししているわけではございません。預金を受け入れたり決済を受け持っておりませんので、日々の活動なり日々の財務の取引というものはございません。そういう意味ではメーンバンクではない。 しかし、残高が大きいからおまえメーンバンクだろうと、こう言われたら、それは違いますとか、あえてそういうことを申し上げるのはいたしておりません。
今、先生から言われるようなことを私どもは実はＪＡＬに対しても厳しく言っております。私がＪＡＬに代わって先生に、いやいや、大丈夫ですというような立場ではございません。私どもも同じ立場でＪＡＬに対していろんな注文を付けております。 そういう意味におきまして、私は、この再生中期プランで万々歳だということを毛頭にも申し上げておりません。これをまず着実に実施してもらって、更なる改革をしてもらいたい、その中身について、今種々私どもは注文を付けております。 それから、この計画について、収入が将来とも一定で経費だけが増えていくと。これはどの企業においても将来、時系列を伸ばしていくと収支は合わなくなります。足下でも、先ほど申し上げましたように
株主優待券につきましては、これは株主と経営者との関係において成り立っておりまして、私ども債権者としての立場と株主との、経営者との立場、これはおのずから違ってくるんだろうと思いますが、私どもの債権者の立場でいろいろ意見は申し上げますが、経営者はその株主との間に立って総合的に判断を出されるものであろうかと思います。 タコ足かどうかということは、これはいろいろ法的な面で詰めた上でのおやりになっているものでありまして、私が有権的解釈をするというわけにはまいりません。
いずれにしても、前提の置き方だろうと思います。前提が、こういう前提でありましたらこういう計算になります。ですから、それがフィージビリティーがあるかどうか、あるいはＪＡＬの言っているのが正しいのか、その辺のところは、私どもは金融機関としてきちっと精査をして審査をしていくということであろうかと思います。
先般も御質問があったときにお答えいたしましたように、ＪＡＬ自身がそれを否定をいたしております。そういう意味において、私どもが関知するところではございません。 原則を申し上げれば、そうした資本政策をする前に、やはりＪＡＬ自身がきちっとした更なる計画、自助努力、そういったものをまず示してからでないとどの金融機関も理解は示さないということであります。
国会議員の秘書の方が動いているという話は私は初めて聞きました。 いろいろこういう問題についてルーモアが立ってくると思いますが、確定した事実に基づいて御判断をいただきたいと思います。
尊敬する峰崎先生からそういう質問を受けることは、私はもう大変残念であります。私どもはそういうけちな精神でやっているわけではございません。自ら民営化をして立派に生き残る、これが私どもの最大の課題であります。ＪＡＬをネタに民営化を阻止するとか、そういう考え方、誠にだれ一人として持っていない。私どもの名誉のために、そういうルーモアが世の中に流されてこの国会でこういう質問を受けるということは大変残念なことであります。私は、職員に代わっても、こういうことに対しては大変憤りを感じております。ＪＡＬはＪＡＬとして立派な会社にしていく、これは金融機関として、私どもだけでなしに、すべてメガバンク等々とこれは金融機関としての責務を果たしていく、これは当
私ども、フィールドの立場で見ております。民間金融機関は、御存じのように比較的短いタームの預金を主として財源にされております。したがいまして、ＡＬＭ管理上そんな長いものは出せない、せいぜい五年程度のものというのが長期で頑張って出される程度かなという感じはいたします。
やはりフィールドを見ていただかないといかぬなというのが率直な感じです。金利だけでは、これは学者の議論として成り立ちましても、期間のリスクをどう取るか、そういった観点というのが金融の、先生もう専門家でありますから、大変重要な要素になってまいると思います。
何が長期のものとして必要かという現場の目で見てみますと、原子力の問題あるいは鉄道、こういった長い投資のもので国民経済的にそれを負担していかなきゃいけないものというのは当然あります。私も、何でもかんでも長期のものが必要だということではないと思います。 例えば、今の電機メーカー等々が液晶テレビを作るというときは、これはもう短期の、せいぜい三、四年の勝負の設備投資です。こういうものは私どもは対象にはいたしておりません。したがって、経済メカニズム、市場原理ではなかなか資金が集まりにくい、しかし政策的に必要だというものについて私どもが十五年物とか長いものを御提供してきたということでありまして、この期間リスクというのは民間金融機関はなかなか
私は、再三お答えしておりますように、私どもは民営化をして、民間銀行が取り得ないリスク、そういうものは私どもに取れといってもそれは無理だと思います。 しかし、私どもは、そういう長期のものについての審査能力なりデータベースなりノウハウを持っていると。おまえを活用してやろうということであれば、それは制度的担保をいただかないとできないということであります。何も私どもだけ特典を与えろということは申し上げておりません。イコールフッティングの下にそういう制度的担保をやっていただく必要があると、こういうことをお答えしておるわけであります。
私どもは会社が大きいなるがゆえに御融資をしていると、そういう関係は一切ございません。 例えば、電力会社等々多いわけでありますが、これは過去の残債もございます、景気対策等々で。それはもう、最近におきまして通常の電力会社に対する融資というものはほとんどございません。あるのは原子力という問題について、あるいは電線の地中化ということ、こういった問題について、政策誘導をしないと電線の地中化なんというのはなかなか進まない、これを公共事業で、補助金でやるというよりも政策金融でやっていこうということでやっております。 ただ、こうした分野においては、御指摘のように、電力会社は格付ははるかにいい格付で、社債の条件も非常によろしいわけでありまして
私どもの融資に当たりましては、財務大臣から中期経済計画というものを提出を求められております。それに基づいて投融資指針というものを作っております。一つ一つ政策目標、目的は何であるかということをきちんと分析をして、その結果、また運営評議員会という外部の言わば社外取締役の審査にも掛けております。したがいまして、政策金融機関である間は、その政策性、公益性というものを常に追求されるというわけでありまして、大企業だから手間が掛からないとか、そういうことで御融資をしているわけではありません。 それから、スプレッドもこういうところは大変低うございます。そういう意味においては、ビジネスとしてこういうものがいつまでも可能かというと、民営化した暁には
財務省出身は、私と山口副総裁、それに理事一名でございます。
