小村武

金融危機の折には、例えばＤＩＰファイナンスがまずありました。このときは、メガバンクを始め日本の金融機関は、会社更生法の適用を受けたところにお金を貸すなんということはもう従来の常識では考えられない、そういう世界でありました。 　そのときに、政府の骨太の方針にもありましたように、私どもは真っ先にそういう手法を取り入れて、それから金融機関だけでは駄目なので法曹界にも、人材を養成するためにということで、裁判所とも協力をいたしまして、そういう新しい手法を入れて、今日、ＤＩＰファイナンスというのは大きなビジネスの一つであります。 　ただ、これは習熟してまいりますと、いろんなところでやっていただきたいと思いますし、例えばＰＦＩにしてもそうであ

午前中も申し上げましたが、私どもは他の金融機関と同じようなことをしておりますと生きてはいけません。そういう意味におきまして、投融資一体のビジネスを展開していきたい。その際に、私どもはやはり、他の金融機関は融資を専らやっておられますが、投資行為あるいはリスクを負担する、メザニンの部分を取るとか、そういったものについて存在価値があるということであります。 　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 　したがいまして、そういう大きな意味での投資銀行業務的なものも大きなウエートを占めてくると思いますが、ただ基礎になる融資というものは、これはやはり必要であります。午前中も申し上げましたが、これは私どもの職員にも、お米のようなものであって、基

午前中も申し上げました。 　私どもは、収支相償な中で、ＲＯＥが今低いというのは、これは今置かれている政府系金融機関の立場としてやむを得ないところであります。収益を上げるためのものではなしに、公益を実現しリスクを取るためにこういうＲＯＥが低い。しかし、御指摘のように、これから株式を買っていただかなきゃいけない。そういうときに、今のようなＲＯＥでは株を買ってくれる方はおられません。そういう意味において、きちっとしたＲＯＥの目標をいずれ示していかなきゃならないだろうと思っております。近い将来そういうものをきちんと示していく。 　今、民間の金融機関は税金払っておりませんから、ＲＯＥ、税引き前と、水準と同じですね。ただ、私どもは、すぐに民

私どものビジネスモデルは、先ほど申し上げました海外のファンドや投資銀行とやはり違うと思います。ＲＯＥが二〇％あるいはそれ以上のものを求めていくと、ハイリスク・ハイリターンの世界に生きるというのは、これは無理だと思います。それから、今までの経験を生かしながらのビジネスをやっていくときには、やはり中リスク・中リターンのビジネスモデルになろうかと思います。 　ただ、先生も御理解いただきたいと思いますが、今十三兆の資産を持っておりますが、これは政策金融として行ったものでありまして、この影響というのはしばらく続きます。ですから、この影響を除いたところでどうだということで、新しくこれから始めるということであれば絵を描きやすいんですが、この影響

誤解がありましたら私の表現がまずかったんですが、私は今、十三兆の資産をそのままずっと維持したいとか、そういうことを申し上げているわけではありません。 　ただ、私どもは長期の金融をしております。そのときに、お客様との関係において、すぐに資産を証券化して売り出すとか、そういうものが本当に可能かどうかという問題がございますが、恐らく資産規模というのは着実にこれは減少していくと思います。そこはもう十分認識の上で今のビジネスモデルをつくっているわけであります。 　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 　ただ、今この段階において、私どもは内部的には相当経営戦略部門をつくりまして、長期推計も行い、ビジネスモデルの具体的な中身について詰めて

再三申し上げておりますように、私どもはこういう長期的な、企業やプロジェクトに対して融資をする機関であります。ここから得られる審査手法なり金融技術、それは一つの財産として持っております。それから官民にわたる広いネットワークも持っております。こういうものを活用していきます。それから、最後は民間金融機関等々とのリレーションシップ、あるいは志を持った職員のこの能力を最大限に生かしていく、そこから始まってどういうビジネスができるかということを今構築をしております。その際、金融界はこれから、先生御案内のように、大きく変化していくと思います。単なる今までどおりの、単にお金をお貸しし、薄利をもって利益を上げていく、そういうビジネスモデルというのは、

私どもの銀行の前身である開発銀行、北東公庫、この二つの機関が活躍しているころはちょうどバブルのさなか等々でありまして、第三セクターに対する貸付け等々が行われておりました。それが、バブルの崩壊によって、私ども政策投資銀行が言わば負の遺産としてそれを引き継いでまいりました。私が総裁になってから、この負の遺産を解消すべく所要の引き当てあるいは償却をしてまいりました。 　そういう意味で、私どもが政策投資銀行になってから、新たにこういう負の遺産を再生産したということは一切ございません。そういう意味で、私ども政策投資銀行の間において、この負の遺産をやはりきれいにして、新たな民営化する株式会社にきちっと引き継いでいくということが使命であると思っ

各種の報道がなされておりますが、日本航空がその報道について、東証において、現在当社は新経営体制の下、二〇〇七年から二〇一〇年度ＪＡＬグループ再生中期プランを達成すべくグループの総力を挙げて取り組んでいるところであり、財務体質の強化は重要な課題であると認識しておりますが、資本増強につき決定した事実はございませんと、日本航空がこういう発表をいたしております。 　私ども金融機関といたしましては、我々が得たインサイダー情報等々についてここで申し上げるわけにはまいりませんが、日本航空がこういうふうに公式に発表しているということは当社の責任においてなされたと、この事実を踏まえていただきたいと思います。

私どもの融資比率でございますが、ディスクロ誌にも書いておりますように、対象事業に対する融資比率でございます。 　現在、対象事業として産業活力再支援という項目の中の事業再構築支援というものがございまして、コンピューターシステムやリストラの資金等々について対象事業でございますが、その対象事業のこの場合でございますと五〇％ということで、金融機関としてシェア割りで何％と、こういうものではございません。

私どもは政策金融機関でございますので、対象事業、政策目的、そういうものをきちんと定められております。そういうものに合致しないとお貸しすることはできません。一方、民間金融機関は、その対象事業がどうだとか、そういうことはございません。日々の取引に応じてまた融資の御判断をなさっているんだろうと思います。その結果、どういう割合になるかというのは、ここで言う融資比率の問題ではないということでございます。

これは、政治的な背景とか、あるいは私どものそういう思惑に基づいてやっているものではございません。 　ただ、このＪＡＬに対する融資は、かつて九・一一のテロ事件、それに続くＳＡＲＳの問題等々がありまして、テロ対策等々の中に、閣議了解の中にこうした融資をしろという項目が一項目ありました。関係大臣からの御要望もありました。ただ、私どもが判断いたしましたのは、そのときの政策金融の機関としてなすべきものはどういうものであるか、そして、私どもの信用力の調査に基づいて、その責任においてなされたものでありまして、決して邪心を持って、これをもって延命策にするとかそんなものはちっとも当時としては考えておりませんし、今日においてもやはりきちっとビジネスラ

私どもは、日本政策投資銀行は、一体として民営化をするという政府の方針に基づいて民営化の方針を取りました。デューデリの結果、都合の悪いものは政府に後はしりぬぐいしてお願いしますとか、そういう関係にはございません。きちっと自らの身を処して新しい銀行に生まれ変わっていきたいと、こう思っております。

先生のおっしゃる手法というのは、アメリカでの会計基準としてそういうものを取っておられるところは多いと思います。日本ではそういう方式を取っておりません。 　それから、私どもが新会社に移る際におきましても、特殊法人の承継資産、負債の時価評価方式についてというものがございまして、これは政府の方でその方式が決定されております。その際、貸付債権については、金融商品会計基準に準拠して適正な引当金を計上するということで、これが時価になっているわけでございまして、私どもは、内部の経営の健全性のチェックにつきましては、ＡＬＭの専門家は、これは一流の者を抱えておりまして、常にチェックをしております。 　ただ、そのときの金利水準あるいは将来の金利水準

私どもの銀行に入ってくる者たちは、単に給料が高いとか、そういうことだけでなくて、やはり公益性のある仕事、あるいは大きなプロジェクトファイナンスとか、そういう仕事をやりたいということで門をたたいてくれております。民営化を決まった後も、相変わらず希望者がたくさん来られております。 　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 　それから、途中で退職する人間でございますが、今お話のあった国際協力銀行とはやや違いまして、年間そんなにたくさんの人間が辞めていくわけではございません。他の金融業界に移る者は年間三名ないし四名ぐらいは退職者は最近では出ておりますが、ただその反面、私どもの銀行で働きたいというまた中途入行者、これも大変希望者が殺到して

私どもがマーケットにおいて信頼を得ているのは、確かに国家という信用を背景にしているところもございますが、ただ、それだけではカウベル効果とかそういうものは生まれてまいりません。やはり、その主体が透明性なりあるいは公益性、信頼性があるからこそ、金融市場において信頼性がある存在になっていると思います。こういうこれまでの財産をまず生かしながら、新しいビジネスにも挑戦をしていくということであります。 　ただ、今までやっていた公益性の強いもの、こういうものについてそれじゃ今までのような長期で低利でやっていけるかというと、これは、民間金融機関がやれないことを我々が民営化をしてそれでもやれとおっしゃると、やはり収益性が低くなり、ＲＯＥが低くなり、

現在、私どもはまだ政策金融機関であります。毎年の予算におきまして出資はこの程度ということで予算制約上がございます。そういう意味において、今自由に出資ができるという環境ではございません。民営化されましたときには、これは私どもの金融判断におきまして、最大の効率を上げるために伸ばしていかなきゃいけない。恐らくそういう意味においては、現在の状況とは様変わりになってくるんではないかと思います。 　ただ、規模的にはどういう規模ということは今は申し上げられませんが、将来は収益の半分ぐらいはやはり出資業務において確保していきたい、こういうふうに考えております。

御指摘のように、現在は基本的には五年以上の設備性資金ということで枠が掛かっております。原則でありますが、短期の資金繰り資金とか、そういうものは原則行っておりません。 　ただ、新たに民営化される場合にはそうした制約がなくなります。そういう意味におきまして、短期の借入れ、これはマーケットにおいては比較的低い金利で今、日本のマーケットですと取り得ます。そういうものを活用しながら短期の金融ということに参入することも可能であります。ただ、私どもは、先ほど来申し上げております、職員が千三百五十七名、この中でリテールを粛々とやっていくにはこれは大変コストが掛かります。そういう意味で、短期の中でも例えば先ほどのＤＩＰファイナンスだとか早く勝負の付

私どもの銀行は、現在、預金も決済機能も為替機能もございません。これを普通銀行になろうとすれば、膨大なシステム投資及び行員をたくさん抱えてその預金業務等々をこなしていかなければならない。そういうものを今の金融界で民間銀行と張り合ってやってもコスト倒れになるだろうということで、したがって、ホールセールの大口の預金あるいは特定のものに限って道を開いてもらいました。 　ただ、何がフィットするかというのは、これは移行期間中やってみないと分かりません。幸い、政府の御理解がありまして、金融債にしてもあるいは大口預金の受入れにしても、いろんな方途、これを我々に与えてくれました。我々はこの財源調達というものは最大の課題でありますので、この移行期間中

私ども現場から見ていまして、補助金、これはもう国民の税金、負担そのものであります。私どもがやっております政策金融というのは、政府から信用をおかりをしておりますが、政府のコストとしては、私どもがやる限りはほとんどゼロ、むしろプラスになるんではないかと思いますが、政策を遂行する場合に、財政当局のお立場としてもできるだけ補助金によらないで政策金融、金融で解決するものはそっちの方を選んでいこうというのが基本的な態度だと思います。 　ただ、私どもの現場から見ていまして、例えば先ほどお話のあった防災で、日本のこの東京は世界で一番危ない、災害の危険度が一番高い地域でありますが、このところで、例えば鉄道の事業者に聞いてみましても、必ずしも安全な地

ただいま大臣が御答弁なさったとおり、関係省庁において大いに知恵を絞ってもらいたいと思います。 　それから、私どもだけにメリットを与えろということではございません。大臣がおっしゃったように、民間金融機関とイコールフッティングの下で措置をされるべき話だと思います。その際、私どもはデータベースなりノウハウなり大いに駆使して、お役に立てるところはそれに対して取り組んでまいりたいと、こう考えております。