それは、先ほどの御答弁で私がお答えいたしましたとおり、大変舌足らずの、言葉足らずの答弁でございました。で、おわびを申したわけでございます。 それから、外務大臣と防衛大臣の御答弁、全くそのとおりでございまして、そのことと法制局において、私、この言葉余り好きじゃございませんけれども、部内的に頭の体操ということを行っておくということについて矛盾があるとは思っておりません。 というのは、先ほど私が引用いたしました衆議院予算委員会における安倍総理の答弁でございますが、安保法制懇の報告書が出た後、法制局を中心として政府としてどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然その間与党とも協議をしと
優秀な法律のプロと議論を……
はい。 頭の体操をしているということでございます。
国家安全保障基本法案を国会に提出するか否かの問題についての、私の舌足らずか言葉が多過ぎるのか、そこは別にいたしまして、不正確な答弁については先ほど御説明を申し上げたとおりでございまして、そのときおわびも申し上げているわけでございますけれども、そのとおりでございます。
まず、私が悲壮がって、これを美談仕立てにしようとしているということはございませんので、それは申し上げておきます。 それから、内閣法制局設置法の所掌事務についての御質問がございました。 そこで今委員は、所掌事務の第三条の一項、これは、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。」でございます。これは、私どものジャーゴンで審査事務と呼んでおりまして、この内閣法制局の重要な一つの仕事でございます。これは当然のことながら、まず原省庁におかれまして、こういう政令を作りたい、こういう法律案を作りたいという原案がございまして、これを審査するわけでございますから、あらかじめ
この考え方を新たにしようということで……
それでは、答弁が終わりませんでしたけれども……
国家安全保障基本法については、先ほど御答弁申し上げたとおり、私の言葉が足りず誤解を招いたとしたらおわび申し上げる、以上でございます。 それから、頭の体操でございますけれども、これは、法律問題を扱っておりますので、あらゆる事態を想定して日々行っております。それで、今現在、結論が出ているわけでは毛頭ございませんので、その内容について申し上げる段階にはございません。
安全保障基本法については、累次御答弁申し上げているとおりでございます。 それから、頭の体操につきましては、もちろん今結論が出ているわけではございませんので、極めて広範な事項について一般的な形で議論をしているということでございますが、何を議論しているのかということについて資料ということであれば、その範囲内でお出しする用意がございます。
先ほどお答えしたとおり、福島委員からお尋ねを受けた平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出している旨を述べたものではなく、ましてや国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかいうことについてのお考えを述べたものではないと理解しているという趣旨で私はお答えしたつもりでございましたけれども、私の答弁が未熟でございまして、言葉が足りなかったのか余ったのか、誤解を招いたとしたらおわびを申し上げるということでございます。
委員長の御指示がございましたら、そのとおりにしたいと思います。
関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。 集団的自衛権についての現在の従来から考えられてきた政府の見解を申し上げますと、憲法第九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられております。 そこで、集団的自衛権ですけれども、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力をもって阻止することを内容とするものでありますから、その行使は憲法第九条の観点で許されないということでございます。 以上でございます。
繰り返し御答弁しているとおり、御質問に対する内閣の立場は次のとおりでございます。 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえて対応を改めて検討していく。 以上でございます。
これは金曜日にも御答弁申し上げましたけれども、今申し上げた二点は、昨年、平成二十五年八月十三日、辻元清美衆議院議員からの質問主意書に対する答弁書という形で閣議で決定されているものでございまして、私はその閣議決定の内容を当然尊重する立場にあるわけでございます。
まず解釈改憲という言葉でございますけれども、これは形容矛盾でございまして、解釈を変更して改憲するということはできないわけでございます。私が解釈改憲について前向きという御答弁をしたことがあるとすれば、その部分を御指摘いただければと思います。
内閣法制局、当然、内閣法制局設置法に基づいて仕事をするわけでございます。 いろいろございますけれども、今御質問の点に関係する点としては、行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものでございますが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を十分踏まえて適切な意見を申し上げるということを使命としております。
憲法の番人という言葉が、どういう意味合いでお使いになっているのかというのは、論者によっていろいろお使いになっている意味があると思うんでございますけれども、法律自体に、内閣、設置法自体にそういうことが書いてあるわけではございませんで、憲法との解釈との関係につきましては、この第三条、設置法三条の三でございますけれども、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」こういう役割を負っております。
それはまさに、意見を申し上げた結果が内閣に、歴代内閣にこれまで採用をされてきたということだと考えております。
僣越でございますけれども、法律のプロフェッショナルという立場から、これは私がというよりは、私を含めて七十七人の小さな組織でございますけれども、一騎当千の非常に優秀な職員がそろっているわけでございまして、法律のプロフェッショナルの立場から、憲法上問題があるということであれば、それは当然にその意見を申し上げるのが使命であると考えております。
関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。 安全保障基本法の中において、安全保障基本法は、まさに我が党が野党時代にこの法案を出して、そしてしっかりと御審議を願おう、こう考えたわけであります。その中における問題意識として、集団的自衛権の行使については、基本的にこれは行使について解釈の変更を迫るものであります。しかし、政府として提出する場合は、これは解釈として変更しなければそもそも憲法違反の法律を出すことになってしまうわけでありますから、順番としては、まず憲法解釈についての議論を深め、変更する場合は変更して、そしてそれを閣議決定した上でなければ法律を新たに出すことはできないのは当たり前のことでありまして、そうでなければ、当然これ
