瀬戸大橋の正式な名前は、児島―坂出ルートの路線名といたしましては一般国道三十号ということになっておりまして、一般国道三十号の一部でございます。その自動車専用道路の一部を本四公団の中で正式に決めまして、瀬戸中央自動車道と命名いたしております。それが名前でございます。
大橋という名前は、あそこの本州の道路は大橋だけではなくて、陸上部もずっと含んだ区域が本四の道路になっておりまして、それを全体として瀬戸中央自動車道と命名いたしておるわけでございます。
瀬戸大橋という名称は、従来地元から広く使われておりまして、先生御指摘のとおりでございますが、それからまた、地元からこの名前を積極的に使ってほしいという要望が我々の方に参っております。したがいまして、先生お話しの国土地理院の地図ですとかあるいは公に発行いたしますパンフレット等で、瀬戸大橋という名称を積極的に用いることにいたしております。
先生からお話ありました懸案の自動車道工事に関連しましてお答え申し上げたいと思います。 建設省におきましては、中小企業の育成につきまして、毎年度閣議決定されます中小企業に対する国等の契約方針、それから毎年度の建設省所管事業の執行につきましての通達に基づきまして、中小企業者の受注機会の確保に努めるよう日本道路公団を指導しているところでございます。日本道路公団におきましては、工事発注の規模別に発注基準を設けておりまして、それぞれの工事の発注規模に対応するように等級の業者に発注することといたしております。 沖縄自動車道というのは大規模な施設でございまして、先生はたかが道路というお話でございましたけれども、非常に大規模な事業でございま
私からは東名の料金の問題と施設協会の問題、それから二輪車の問題についてお答えをいたします。 先生お話しのように、高速自動車国道は、昭和四十七年の道路審議会の答申に基づきましてプール制を採用いたしております。このプール制を採用いたしました理由は、高速道路と申しますのは各路線が連結して全国的な交通網を形成しているものでありまして、各路線は必ずしも独立したものではありませんで、また実際問題としても、路線の区分をいたします場合に幾分便宜的な面もございまして、その料金設定に関してなるべく一貫性、一体性を持たせることが適当ではないかということであります。 二番目の理由といたしまして、建設時期の違いがございます。それに起因いたします。地費
御質問の、そういう湖の状態になったことについて、当時はどういういきさつかということにつきましてはつまびらかでありませんけれども、建設省で所管しておりますのは岡山県で管理をしております先生のお話の二級河川でございまして、その当時は海でございましたので、河川に影響のある範囲で御協議はあったと思いますが、建設省の特別の法令上の手続というものは必要なかったのではないかと思っております。
建設省の立場で一元的管理というものを考えますと、河川法の河川に指定するということが考えられておりますけれども、この指定の問題につきましては、地元の岡山県の意向というのが非常に強いと思います。それから、今農林省さんからお話ししましたように、現に関係各省庁さんがそれぞれの権限に基づいて種々の管理をなさっておりますので、それらとの調整の問題もございまして、今後いろいろと関係方面と相談して慎重に検討しなければいけない問題だろうと思っております。
河川として管理する場合には、河川管理者として想定されますのは岡山県ということになろうかと思いますので、まず岡山県の御意向が非常に強いと思いますが、先ほど申しましたように、現実にいろいろな権限に基づきまして農林省さん初め管理をやっておられますので、そこら辺との調整が必要になってくるわけでございまして、その意向を踏まえて全体として協議しなければならない問題だろうと思います。
先生が御指摘の委員会におきまして河川局長がお答えいたしましたとおりでございます。
お答えいたします。 大地震におきます航空機の利用について御質問がございましたが、一般的に申しまして、大地震時におきましては、陸上交通につきまして相当な支障がございます。そのために、情報の収集でございますとか救援の人員や物資の輸送につきまして航空機の果たす役割りというのは非常に大きいと考えております。 いま先生から東海地震のお話が出ましたけれども、東海地震の対策についても同様のことを考えておりまして、東海地震の対策を定めました静岡県の地域防災計画におきましても、警戒宣言時におきまして、避難の状況や交通状況の把握や、それから防災要員や防災資機材の運搬といったもののために自衛隊等のヘリコプターの利用を図ったり、あるいは発災しました
東海地震対策につきましては、自衛隊の、西部に浜松基地、それから中部に静浜基地、それから東部に御殿場等の基地がございまして、航空機の発着についてはそれを利用するという計画になっております。そこに運びました物資の域内の輸送のヘリコプターの基地と申しますか着陸地点におきましては、たとえば静岡県で申しますと、全地域を調査いたしまして約二百八十カ点ほど押さえておりまして、それを防災計画の中に示しましてその活用を図るということに考えております。
先ほどの地震について御報告いたします。 発生の時刻が十三時三十三分ごろでありまして、震源の位置は伊豆大島の近海でございます。最大の震度が東京、館山の四でございまして、以下横浜が三、熊谷、日光、秩父が二、水戸、宇都宮、銚子が一となっておる旨、気象庁から報告をいただいております。 被害の状況はわかりませんが、震度四程度でございますと、被害は生じていないものと考えられます。 以上でございます。
今回の地震の被害状況でございますが、特に被害が発生したとの報告は入っておりません。 なお、東海道新幹線、それから在来線を含めまして、点検のため一時運転を見合わせた区間がございましたが、現時点におきまして運転をすべて再開いたしております。 以上でございます。
本日夕刻、関係機関によります連絡会議を開催する予定にいたしておりまして、そこで協議して、関係機関と協力しながら万全を期したいと思っております。
御説明いたします。 桜島におきます軽石流出問題につきましては、その後早速八月の四日と九月九日の二回にわたりまして、国土庁におきまして、建設省、農林水産省及び国土庁の三省庁による打合会議を開催いたしております。 その結果、建設省におきましては、治水上、砂防の見地からボラの流出軽減の対策を行っていくことといたしておりまして、このため技術的な諸問題について今年度学識経験者等によります検討を行うこと。それを受けて来年度予算の中でも織り込んでいくこととすること。また、農林水産省におきましては、建設省の発生源対策の進捗状況を勘案いたしながら、県とも相談の上、来年度以降海上におきますボラの拡散防止対策を進めていくことといたしております。
このボラの解決の問題は、技術的に先生御存じのとおりなかなかむずかしい問題でございまして、国土庁といたしましては、まず災害対策委員会でその守備範囲についていろいろ問題がございまして、両省がその自分の守備範囲で最善の努力をするということをまず決めることが先決ではないかというふうに私は考えまして、建設省といたしましては、山の方で発生源対策として最善の努力をする。どうしてもボラの流出は避けられないわけでございますが、完全にとめるというわけにはまいらないと思いますが、その場合には下の方で農林水産省におきまして拡散防止対策を講ずるという守備範囲を決めまして、それによって両省が最善の努力をいたすという、そういう守備範囲を決めたわけでございます。
政令の改正の件について御説明申し上げます。 政令の改正につきましては、後ほどまた文部省の方からお答えがあると思いますが、当該事業を所管しておりますのは文部省でございますけれども、文部省におきましては、既存のこれら施設の改造に対する助成制度が現在ございませんで、新たにそういった助成制度を設けるということが必要になってくるわけですが、昨今のこういう時世でございまして、なかなか新しい補助制度を設けるということは非常にむずかしいこととお考えになっております。 われわれ国土庁といたしましても、なかなか新しい補助制度ということを設けるということは非常にむずかしいことではないかというふうに考えておりまして、これを受けませんと政令の改正とい
水産物の流通につきましては、商社等の取扱量を含めまして、その流通構造が変化してきている、そういう認識をわれわれは持っております。 公正取引委員会といたしましては、現在流通問題に積極的に取り組んでおりまして、数々の流通実態調査をいたしておりますが、その中の一環といたしまして、冷凍水産物の流通実態調査を取り上げて取り組んでいるわけでございます。 具体的に申しますと、その中でどの品目を選ぶかということで当初議論をいたしまして、具体的には、輸入量も大きく、かつまた先ほどお話のありました高級魚と言われますマグロ、それからエビ、それに半製品であります冷凍すり身、その三品を取り上げまして調査を実施いたしているわけでございます。 現在調
価格問題につきましては、卸売物価、それから消費者物価等について調査をいたしております。既存の政府機関の資料を収集いたしております。
独占禁止法上では、個々の企業が行います買い占めとか売り惜しみ、そういった投機的行為につきましては、確かに健全な商行為とは言えないと思いますけれども、これを直接規制する明文の規定がございませんので、直ちに独占禁止法上の問題とはなりにくいのではないかというふうに考えております。先ほど小川議員の御質問にお答えいたしましたけれども、私どもといたしましては、水産物の流通につきましては、いま、マグロ、エビ、すり身と調査をやっておりまして、そういった調査を通じまして独占禁止法に違反するような事実がわかりますれば、厳正に対処してまいりたい、そういうふうに考えております。
