小松幹

昨年、四十一年の実際宿泊を見ますと、研修というのが、青少年センター——名前はそう言うけれども、十五万人泊まった、そのうち七万人は会社の職員とか社員の宿泊をやって、二万人はおとなが宿泊している。十五万人のうち半分以上はそうなんです。実際やっているのは、スポーツ関係はわずかに一万一千、青少年関係が、高校、中学合わせてわずかに一万九千でございます。こういう実態から考えてみて、研修センターとか、題目だけはいろいろ御託宣を並べてあるけれども、実際運営は、これは簡易ホテル経営ですか。そうでしょう。実際問題として簡易ホテルを経営している。名前はそんなことを言うが、野外施設もなければ、内部の施設もない。十五万人泊まったうちで八万人はおとなが泊まって

何やら客集めのために旅行あっせん業者に依頼して客を集める、あるいは修学旅行会にあっせんを依頼して、修学旅行の宿泊を勧誘して回るというようなことも聞いております。あるいは社員の研修には酒が出るとも聞いているのですが、そんなところはどうなんですか。出ないのですか。こういう研修もあるのですか。

青少年センターと言うから、文部省でいう青年の家を全国でまとめて、その中央のセンターだろうというような、日本のことばの上、文字の上からくる想像があるのですけれども、実際はお月さまとスッポンぐらい違うので、青年の家はそれなりに社会教育なりあるいは生活教育の分野の指導をしておるようでございます。ところがこのセンターは、まああなたの言いわけを聞けば、青年の家は宿泊料が要らないからそういうことができるのだ、こっちのほうは宿泊料が要るからできないのだというが、それは最初から、特殊法人にした以上は、独立採算制を大蔵省から強要されておるのです。あまりむずかしい、オリンピック記念何とか研修センターというような大ぎょうな名前をつけるから、名前と実態とが

修学旅行をそういうような研修旅行に変えるということはまことに名案でありますが、一体初等中等教育局で全国の修学旅行を、現在のような修学旅行の体系ではないような方向に、修学旅行に泊まった旅館で研修をするような方向にしむけておるのかどうか、どうなんですか。初等中等教育局にお尋ねしますが、そういう方向にだんだん変わってきておるのですか。

教育の目的的な点を言えばそういうことでありましょうが、そういうようなことをこのセンターに関係している者がかってに都合のいい解釈をして、しかも修学旅行をあっせん業者に頼むとか、あるいは修学旅行会に何とか泣きつくというようなことで、そういう目的が達せられようと思っているところにたいへんなあやまちがある。そういう考え方を起こすということは、旅館業をやれば、シーズンオフとシーズンとがはっきり分かれておることは間違いない事実なんだ。どこの旅館だって、シーズンのときにはお断わりをするけれども、シーズンオフのときには閑散たるものなんだ。だから、このセンターに旅館的な要素があるから、シーズンのときにお断わりするようなこともあるかもしれないが、オフの

私は、いままで幾らも長い目でものを見てきたからそういう結論が出る。たとえば全国の共済組合の保養施設、あれも保養所という名の旅館経営をやっている、ホテル経営をやっている。だんだん単価が高うならなければ——昔は三百円くらいで泊めておったのが、八百円になり、千円になり、千二百円になって、単価を上げなければ経営が成り立たなくなってきておる。だから、私は所在は別府ですが、別府の一般の民宿の旅館に泊まったほうが、そういう保養施設に泊まったよりもサービスがよくて、安いといわれるくらいになっている。あるいは全国青年会館、こういうものもほとんどがホテル業に変わってきてしまっている。ということは、赤字が毎年——一ぺんの赤字ならばいいでしょう。去年も赤字

シーズンオフに客は——客と言っては悪いですが、青少年は少ない。これは意外だという面持ちかもしれませんけれども、意外でも何でもない、あたりまえなんです。シーズンには人が動けば多いし、シーズンオフは泊まり客が少ないということはあたりまえなんです。そういうことを最初から勘定に入れれば、あたりまえの研修的なものをすれば赤字になるのです。そこで、うんとおとなをときどき泊めて、どんちゃん騒ぎをして、そのビール代でもぽんとあおれば黒字になるが、そうでない、研修という名のついたものであるならば、わざわざ高い金を出して研修に行って、そして座禅まで組むよりも、もっとおもしろいところに行ったほうがいいということになる。そこまでしむけるしむけないで——ほん

政治資金規正法が昭和二十四年に出ましてから、相当の長い歳月を経てまいりました。できた当時、私どももその政治資金規正法に従って、いろいろな団体あるいは届け出等についても苦労をしてまいった経験がございますが、最近はどうもこの届け出も投げやりであり、一体何のためにこういうような規制が行なわれ、届け出が行なわれておるか意味がなくなってきておると思うわけであります。だから、結果として私は歳月のたつ間にその方面もずさんになったが、政治の腐敗もいいかげんになって今日を迎えたと思うのです。そういう意味から考えますと、この政治資金の規制あるいは届け出等に対して、いままではこれでよかったのかと、こういういままでの規制の中から反省した場合にはどうお考えで

公開されたもの、届けられたものが、そういう法的な不備もありましょうが、私は、単に法的の不備だけで済まされないものがあったのじゃないかと思う。いいかげんにつけ届けしておけば、あとは、三年間蔵に入っておればそれで時効になって消えていくのだということになれば、最初のほうは緊張していろいろ届け出もするし、きちょうめんにもやるでしょうが、これを受けたところの自治省なり監督官庁というものが、そのままそっとそこに置いて、じっとながめて、そのうちに忘れ去っていくような形で行なわれたところに、私は今日のどうにも手のつけようのないいいかげんな報告書が出てきておると思うわけなんであります。今度六月三十日に官報で出てまいりましたこの報告書を見ましても、私は

届け出のないところの団体もあるが、そういうものはどういう処置をしてきたのか。これはたくさんあるわけですが、実際いってそういう収支があっても知らぬ顔の半兵衛で通り過ごしていることも事実である。こういう点についてどういう処置をとってきたのか。

公開されて届け出られたものを見ましても、この総額は大体一年で、総額としてはわかるが、支出と寄付は半期ごとになっているから、非常にこの官報は、これはどなたが見ても見にくい。こういうスタイルの表示のしかたというものは、ほんの出すために出したのであって、比較検討もできなければこれを探求することも、ちょっとしろうとでは不可能に近い。こういう点についてどう改善しようとしているのか。

先ほど大臣がお答えになりましたけれども、これを見ますと、寄付はちょいちょい載ってまいっておりますが、しかし総額と寄付とが、比較して見ますとたいへんな差があって、その他の収入というものが全然いままでわかっていない。これはわかっていないからという意味で悪く言うわけにもいかないでしょうが、こういうことでありますと、たとえば例をあげますと、自民党の党の総収入は五十九億、六十億に近い金がある。ところが寄付と見れば、ここに出ている寄付というのは、国民協会から九億何ぼ、あとは東宝株式会社から二百万円、千代田会から二百万円、全国信用金庫協会から一千万円、これだけしか載っていない。そしてトータルだけは六十億に近い金が出ている。一体国民協会は四十一年度

そうすると、自民党の総収入が六十億の中で国民協会から寄付が二十億だ、あと約四十億、三十九億幾らという収入は、一体どこからどうして出てきたのか。ちょっと想像できない巨額の収入が、これは政治金資として何ら届け出もなければ、関知されない段階に入ってきておる。ここに私は問題点があると思う。一億か五千万くらいの収入があったら諸雑費収入でいいかもしれぬが、四十億からの金の大宗が行くえ不明になっているというところは、これはたいへんなミスといえばミス、法の不備といえば不備で、こういうことをやっておるから問題が起こってくると思うのであります。この点どう判断をしますか、自治大臣からお答え願いたい。

民社党の寄付欄を見ますと、民社党には民主社会協会なるものから三千六百万円の寄付を受けておる。それから団体のところを見ますと、民主社会協会という政治団体は全くないわけです。どこをさがしても見つからない。ここら辺は一体どうなっているのか。民主社会協会というのはやみの団体なのかどうか。その辺ちょっと……。

それから国民協会の収入ですが、国民協会は一つの政治団体に登録されておりますから、その収入を見ますと、寄付というのがあがっておりますが、その寄付というのがごくわずかである。国民協会は一体寄付以外何をもって充てておるのか、それを知っておるならばお答えを願いたい。

そこで、会費なるものが問題になるわけでざごいますが、今度も党費及び会費というようなことばが出ております。党費といえば、政党人にとっては、党員の一人一人から拠出する党費だ。これは政党人はだれもわかるが、会費というのはきわめてあいまいもことしておる。そうすると、この会費ということばの概念から考えると、この国民協会なるものの会員は、これは動物的な人間でないで、一つの企業が会員になっているというきらいがあるわけなんです。生物的な会員でないで、単なる企業体が会員になっておる。こういう会員が国民協会には出てくると思うのです。そうすると、今後党費及び会費ということばを使う場合に、この会員なる概念が非常にあいまいに感じられてくる。法律案を見ましても

そうすれば、いままでのいわゆる国民協会式の会の会費は、企業体も会員になり、企業体自身が会費を納めるという構成員であったけれども、今度の法律案は、ここの党費または会費というその構成員は、なまの人間を対象にした構成員であるということを言われたのですか。それに間違いございませんか。

だめを押すようでありますけれども、ここの「当該政治団体の構成員が負担する」という党費並びに会費は、いわゆる人間のするものであって、そのほかの会社あたりが会費とかあるいは賛助会費とか——おそらく政党なりあるいはそういう団体では、構成員に人間をしないで、さっき言うた国民協会式な会社を構成員にしているかもしれない。そういうときでも、それははっきりなまの人間でなければ全部寄付とみなす、こういう意味でございますか。

それではっきりしましたから次に参りますが、いままできわめてあいまいなうちに逃げを打たれる、どっちにもつかないようなかっこうにしてトンネル機関をつくったり、あるいはカムフラージュしたりして、いろいろテクニックを使ってきて、こういういろいろな弊害もあったと思うわけなんです。これは、この収入を見ましてそういう感じをいたしました。今度新しい法案では、その収入の面をはっきりするというわけでございますが、今度支出の面をこの官報で見ますと、大体支出の項目というのが種々雑多です。全く常識的な項目をあげておるものもある、あるいはきちっと姿勢を正したのもあるが、これはどうなんでしょうか。たとえたならば、会議費となったり会合費となったり、あるいは中身は同

これは少し形式的になりますけれども、あまりにもずさんで、政治団体によっては変な取り方もしておるし、もうあっちこっち適当にやって経理がいいかげんだと見る以外にないわけなんです。公の書類でこういうことでは困る。これは改善してもらいたいと思う。 　それから黒い霧があったときに、市川参議院議員がこの内容を調べて、大体会議費などは飲み屋のツケばっかしだ、赤坂、新橋の飲み屋のツケ、ゴルフのツケが多いとかいうようなふうに言われておりましたが、今度の下半期に出たのは、これがだいぶん影をひそめてきておるように見受ける。しかし、そのかわりに今度は個人渡しの金が非常に内容的に多くなっている。隠れみのが、飲み屋のツケでなくして個人渡しになっておる。こうい