小松幹

その物価が大体あなたのことばを使えば安定するとき、これは安定しようにも、公共料金をどんどん引き上げて、矢つぎばやに鉄砲をぶつ放すのですから、安定するわけはないのですけれども、安定すると言うなら、いつ安定するのか、そのおよその時期をひとつ国民の前に知らしていただきたいのです。

公共料金に一応ここでストップがかかる、こう思ってください、こう言いましたですね。そうすると、どこまででストップですか、何まででストップを考えているのですか、はっきり言ってください。

厚生大臣はおりますか。——入浴料とか散髪料とか、環境衛生のものは、いま総理は言わなかった。これは上げないという方針ですね。間違いないですかか。そうですか。ここで終わりだ、こう言ったのです。郵便料金までで終わりだと言った。

公共料金の、特に厚生省関係の値上がりについては抑制するというわけですね。そういう方針ですね。その方針で指導すると……。 　電報代は上げますか、上げませんか、関係大臣。

電報代は来年度は上げないという方針ですか。はっきり、持たせたようなことを言わないで……。

かくあげてくると、総理、国民生活に一つ一つ関係のあるやつが矢つぎばやにほんとうは上がってきそうなんです。国民は実際は不安なんです。この公共料金に対し、あるいは他の物価に対して、上がることを防がねばならぬとするならば、ここに強力なる一つの物価対策を推進するところのいわゆる木部というものを置いて、強力なる指導なり干渉なりをしていく段階が来ておる。そういうなまはんかな考え方では——結局あれでしょう。総理自身が全部責任をかぶって、上げねばならなければ、ずるずるに上げてしまう、こういうことになるのじゃないか。私ども社会党は、今国会に物価安定基本法を出したいと思っているのです。そうして、この物価安定基本法に基づく一つの行政機関としての物価安定委

この物価問題については、物価あるいはそういう価格の問題については、公正取引委員会という、独禁法に基づく一つの査察制度というものがあって、それで監視をし、あるいはその認可もしております。しかし、独禁法以外の物価のいわゆるコスト形成、あるいはそういうものについての研究なり、あるいは突っ込んだ物価対策までしていくところがないわけです。企画庁が言っているのは——ほんとうは、経済企画庁は物価だとか、そういう行動性まで持っておるスタッフもなければ、エコノミスト官僚が集まって数字をはじいたり、そういうようなところでしかないと思っているのです。経済企画庁にそこまで重荷を負担さしたって、それはスタッフもそろっていないし、実際手足がない。各省に行って手

大臣は事務次官をカバーしておるかもしれぬけれども、事務次官ともあろう者が、公取が物価政策全般をやろうなんて考えているあほうがどこにいったらありますか。役人の飯を三日食えば、そのくらいの常識は出てきますよ。公正取引委員会といっても、物価政策全般をやろうなんという大それた考え方は、これから先もないでしょう。それを物価政策ならば一戦やろうかという気がまえというものは、通産省自体が物価政策、消費者物価にほんとうに取り組んでいないということをあらわしている。何か生産者の代表みたいなことを言っている。公正取引委員会が物価対策でやっているのじゃないのです。小麦粉の問題、小麦粉は上げるなと言ったでしょう。セメントの問題あたりでも、セメントはいままで

まあ言うことはきわめてやすいですけれども、どうも通産省は生産者代表の考え方だけ考えておる。第一、今日不況カルテルをつくったり、——あるいはカルテルの結成などについても、私ちょっと質問をしますが、どんな考え方を持っておるのかということなんです。カルテルを結成する場合に、その産業はそれで助かるかもしれませんね。しかし関連する産業はたいへん困る場合があるのじゃないですか。関連するもの、下請、たとえたならば、いま紙、半紙と紙器業界とがカルテルをつぶせとか存続とかもめておるでしょう。いわゆる白ボールとかあるいはチップというような業界は、今度この月末でカルテルが切れるのでしょう。その場合に、実際問題としてまだ存続をしたいと言う。ところが下請の紙

いまあなたがおっしゃったところを見ても、下請なり関連産業なりはたいへん犠牲を受けるときもある、その末端の国民消費者はさらに大きな犠牲を受けるわけなんです。そういうときになっても、なおかつあなたは企業がつぶれないようにしたいと言う。カルテルを結成しなければ企業というものはつぶれるものでございますか。あるいは不況カルテルがなかったら、企業というものは、それはつぶれるものもあるかもしれないけれども、そこをつぶさないようにするたった一つの手は、カルテルの結成以外にはないとあなたはお思いでございますか。その辺のところを……。もう一つ、その企業のグループの中でさえも不況カルテルはいやだと言っているのに、あなたのほうは無理に押えつけているというの

その考えは私はいいと思いますけれども、独禁法が出て不況カルテルを認められてから今日まで十四年間かかっておりますが、その中には九百件くらいなカルテルができていますけれども、半分は、長いのは十四年間カルテルを結成する、短いので五年間、五年から十年も不況カルテルを結成するなんというばかな話がどこにありますか。そういうところを通産省はなぜ指導しませんか。十四年間あぐらをかいているような産業、これはカルテルであぐらをかいている。二年とか三年とかの時限、あるいは一年というならば話がわかりますけれども、十四年間も不況カルテルの上にあぐらをかいておって、それをなおというのは、いまの理屈では通りませんが、どうなんですか。

次は、再販売価格維持契約制度についてお伺いします。 　二十八年に再販売価格維持契約ができましてから現在まで、これが相当拡大してきております。小売り販売は大体九兆円くらいある中で、この再販売が二兆円ぐらいな実績を持ってきております。だから、われもわれもと、押すな押すなで、この再販売価格維持契約の中へ繰り込もうとする動きが最近出てきておる。これは、自然的に縦の系統を通しての価格の維持政策であって、当然原価が下がって下がるような品物までもつり上げておく制度でございます。これは、国民にたいへんな被害を及ぼしている。これは公正取引委員会の関係になるかと思いますが、現在、医薬品、それに家庭用品とか化粧品、キャラメルなどが入って、これはたいへん

これは化粧品だったら資生堂です。まず資生堂がやり玉に上げられると思うのですが、これは実績も古いし、長いし、資生堂は再販維持契約をとったときの昭和二十五年はわずかでありましたが、現在ではたいへんな売り上げ高、九百四十億という売り上げ高になっておる。片一方の西方のほうは、医薬品で大正製薬がこれまた膨大な利益を持って一ここにおられるからあまり言うちゃ悪いと思いますけれども、これははっきりしているから言ってもいいと思います。こういう大きなメーカーが、再販売価格のいわゆる独占価格維持の上に乗っかって、十年間営々と実績を重ねてきたために、市場価格の三分の一かあるいは四分の一くらいは占めておる。同時に、他の業界も押すな押すなで、この再販維持契約の

検討してみますだけでは、これはどうも安心がならない。あなたの熱意のほども出ておらぬから。熱がまだ出てない。本気でどうしますか、もう一回。

公正取引委員会はどういう考えか、その意思を明確にしてもらいたい。

総理、閣僚の中に、いま私があげた会社の社長さんもおられるようでございますので、ことばとしては非常に差しつかえがございますけれども、これはいま公取が言ったように、再販売価格維持契約については、世界的にこれは行き詰まったというか、あるいは反省の色が出て、いま言うたように、英国あたりももう廃止しようかという運動になるし、フランスあたりでも、これに対して大きなチェックをしておる。だから、おそくできた日本でも、ここまでくれば、この再販売価格維持契約については、内閣としても、ほんとうに考え直す時期が世界じゆうにきているのですから、日本もあながちイージーゴーイングにこれを続けるということも考えなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。

そうすると、即時償却と、それから減価償却の範囲を広げたのでございましょう。そうすると、これはいままでどおりの決算でしたら、実際は三百三十四億の黒字になるはずです。三十九年度の決算は。減価償却をいま言うように法律で何か切りかえて、今月新しい資産ができたらすぐ来月から減価償却に回すという制度をとったために、赤字が三百億出ている。そうなれば、私は、これは三百何十億のとんとんでもかまいはせぬと思うのです。そうなれば、三十九年度決算は、国鉄に関する限りは健在な決算である、こういうふうに見る。値上げする必要なしと見るのですが、いかがでございますか。

違うでしょう。私が調べたところによると、大体二つの、翌月償却と買いかえ償却で三百三十四億の償却が繰り込まれておるのじゃないですか。

そういう赤字があれば別ですけれども、大体私は、三十九年度の国鉄の経理についてはとんとんの決算になっておると思うのです。減価償却をそういう見方にすれば、きょういすを買うたから、来月からそれがすぐ減価償却に入ってくるという、即時償却をしていけば赤字が三百億出る。だから国鉄の料金を上げてほしい、こういう理由はちょっと早計だ。大体とんとんにいけば無理に値上げする必要はないと私は見ている。ところが、四十年度の決算はまだわからないけれども、それは国鉄新幹線などをつくったから、私は案外黒字になるのじゃないかと思うのですが、これはどうなんですか。四十年度の決算はやはり赤字ですか。新幹線ができてもやはり赤字ですか。

私は一千億くらいな赤字ならば、大国鉄、しかも裏に国が控えている国鉄であるならば、金を借りればいい。いま地方も金を借りるし、市町村も県も金を借りるし、国も金を借りるのだから、国鉄も思い切って金を借りればいい。そういう意味で料金を値上げするということは、いまの段階では私は全くはしにも棒にもかからぬとは計数的には言いこなさないけれども、しんぼうすれば値上げをせぬでもいいという答えが決算上の面から出るわけであります。千億くらいな赤字ならば、これは鉄道利用債か何かを利用することも必要だ、こういうように考えますが、運輸大臣の御答弁をお願いします。