私は、決算上から見てそういう判断を下したのでございますが、次に、決算ではなくして、この運賃の値上げが産業諸物価に非常にはね上がって波及してくるということを非常におそれております。単に運賃値上げをした、そのことだけでなくして、いろいろな産業物資に影響する、それがやがては物価騰貴になる、こういう意味で非常におそれておる。さなきだに国民は、運賃が上がった直接の被害をこうむった上に、波及したいろいろな諸物価のはね上がり分までも引き受けねばならぬということは——こういうものはたいへん産業と関係があると思うのです。そこで運輸省あるいは企画庁は産業物資に対して、この運賃値上げの二五％というものが関連産業にどういう数字であらわれておるのか、ひとつ数
そういう比較的軽微などという抽象論を私はお尋ねしているのではない。企画庁には、あるいは運輸省にも——運輸省にはあるいは資料があるかもしれない。いま企画庁にはエコノミストがたくさんおるのですから、産業連関モデルを使うならば、およそどのくらいな原価の波及があるということは数字的に出ると私は思うのです。農産物についてはどのくらいな数字の波及になっているか、工業産物についてはどのような数字の波及になっているか。
私が、小さいようでありますけれども、その数字を承っておるのは、運賃値上げというものが、ほかのところのいわゆる料金ならば、それは私の胸算用でもできます。ところが、石炭の運送あるいはセメントの運送、それがあらゆるものに波及してくれば、産業上計数的にどういう波及効果が出てくるかということを、まず通産省が一番先にそろばんを入れねばならぬはずなんです。農産物は、扱っている農林省が一番先に扱わんならぬ。農林大臣、農産物は、さっき午前中に牛の話が出たが、牛にはどれだけ波及してくるのかと、そうしたらさっき言ったように、いいですか、九州の牛が流れ流れて茨城県に来て、また鳥取に返って神戸牛になる、その過程ではどれだけこの牛の値段が交通費で上がるか、運輸
鉱業産物は。
運輸省のほうにもそれは計算が出ておりませんか。いま言うたのは、たいへん個々の品物まで言っていただいてありがたかったのですけれども、二三％上がるというのは、波及効果ですから、そういう上がり方はしないと思うのです。もう少し低いけれども、数字が出ると思うのです。たとえば農産物価格は、ちょっと消費者物価が上がるようなかっこうの上がり方が出てくると思うのです。私は産業関連モデルによって試算をしてみておるが、これはいろいろとり方はあると思いますけれども、原価でたくして購入者が購入する、もっと言えば庭先渡しみたようなものとお考えになれば、農産物価格で三・三六％、工業製品では約三％くらい上がるわけでございます。これが非常に上がってくると、今度はいわ
〇・五％ないしは〇・八％と踏んでもいいのじゃないかと思うのです。そうなると、今度は、いま国鉄の貨物運賃をとってみましたけれども、今度は私鉄の運賃を加えていきます。そういうようなかっこうにしますと、われわれの消費者物価というのは、私鉄、国鉄込みにして、乗客、貨物一緒にしてわれわれの生活物資に大体二％産業から響いてくる問題。われわれがじかに鉄道に乗って響いてくる問題、こういうのを国鉄、私鉄合わせてみると、もはや数字の上で、物価指数の上で二％くらいははねかかってくる。国鉄と私鉄だけでそのくらいな負担をしいられるわけでございます。そうなったら、これは物価値上げをしないとか物価を押えるとかいっても、もうたいへんな誤りを犯しているわけでございま
やはり国鉄の赤字がたいへん出て、どうにもこうにも、にっちもさっらもいかぬというならしようがありませんが、三十九年度というと去年でしょう。去年の三十九年度の決算から見て、表面三百億の赤字は出ておりますけれども、減価償却を臨時につけ加えているから、赤字がない、三十九年度はとんとんである、こういうような経営であるならば、私はしいて運賃値上げをして、さらに不況の上にいやが上に積み重ねをする必要はない。そういう政治こそ不必要である。それよりも、それこそ私は借金をしてでもいいから国鉄をカバーしていけばいいのじゃないか。借金政策が悪いというなら借金政策をやめればいい。ところが公債を出す、あるいは政保債を出す、もうどこもここも借金だらけなんでしょう
大蔵大臣、どう思いますか、いま私が説明したのは。三十九年度決算で大かたとんとんにいったら、借金してもいいんじゃないかという、それ、どうなんです。
大蔵大臣、あなたはことしの政策は税金をまけます。借金はします。こういう政策でしょう。それだったら、この次いつか断層がきて、たいへんな目にあうように思っているのですか。国鉄が借金して、将来、あと断層がきて、ぽこっと運賃を三倍も上げられたら困る、そういうお考えなら、あなたの政治もそうでしょう。一般会計だって、税金をまけます。借金をします。今度二、二年だったらばこつと税金を上げられるのじゃないかという心配がくるでしょう。それと同じじゃ、ないですか。経済の原理というのは同じだ、借金したことは。あなたが借金したときはそんなことはない、だらだらと償還も借りかえもできますよという、そうしたら、国鉄だけ三年先にだあんと値上げがくるなんて、それは論理
それはおかしいですよ。国鉄だって、合理化し、近代化し、お客を誘致し、そうしてどんどん——現状のままで借金すれば悪いでしょう。しかし、国鉄だって借金した以上は、設備投資をし、お客を誘致し、あなたが言うように私企業のような独立採算性で、そろばんをはじいてどんどんやれば、これはもう目を詰めてやりますよ。いままでみたいに放らつな経営をしておらぬです。ぼこぼこ四、五年ごとに運賃を上げてやるから、適当な運営をして、鉄道というものが締まらない。レールの上は締まっているけれども、運営は締まっていない。それはもうみんなそういう乱脈な——過去何回か乱脈な経営の上に立って、やかましゅういわれて、そうしてそのたびに運賃を上げてきたんです。だから、国が将来ぼ
あなたがいまおっしゃられたことの中から、三つほどの点を私はあなたのことばの中から感じとった。いまは悪い。それはそのとおりです。悪いのです。中小企業金融公庫が調べた中小企業のアンケート、これは五千九十三社のアンケートをとってみましても、生産、受注、売り上げ増加見込みなし。経済の好転は望むべくもない。とんとんというのが最近の調査です。それから関西方面の生産動向を調べてみましても、それは鉱工業方面の、特に電力がどのように動いているかと電力のほうを調べてみたら、これもさっぱり上がっていません。電力会社の電力の需用量から見た鉱工業の動きを見ておると、今日もう三月がこようかという段階においてもさっぱり上がらないということは、あなたが昭和四十年度
ことしのいわゆる構造問題からくるデフレギャップがあるわけでございますが、私は試算的にまあ三兆円以上と考えておるのですが、ことしの地方あるいは中央を通じて、あなたが言う有効需要の造出の追加、去年よりも追加した分というものを乗数効果ではじいてみても——乗数効果の取り方もありましょうけれども、はじいても、私は三兆円のデフレギャップは埋まらないと思うのです。その辺はどうなんですか。埋まらないということは、この数字的な置きかえでございますが、結局あなたがやっておる減税、それから大幅な国債をとっての財政支出でも、今日のデフレギャップは追いつかない。だから、需要をそれだけ喚起できる。それは、それだけ埋まることは埋まりますよ。喚起はできるけれども、
ことしは外貨債の発行が二千万ドルの開銀債の発行だけしかできないで、あとは全部打ち切らざるを得ないわけなんでございますが、そうなった場合、産業投資特別会計から財投に繰り込んでおった財投資金は何でまかなうのか、それが一つと、その場合の会計操作上の処置はどうなるのかということで、私はあなたにちょっとお伺いしたいのですが……。
支障がないでしょう、どこかよそから持ってくれば。そこで、会計上の操作はどうなるのか。これは、外債が打ちどめでゼロになったら補正予算を出すべきじゃないか。今度の機会に補正予算を出さなければならぬと思うのですが、どうですか。
最後に税金の問題をお伺いしたいと思いますが、政府は、大幅な減税をしている、こういうふうに言っておりますが、二十八年の一兆円予算のときでも、平年度で千四百億の減税でございました。一兆円予算のときに千億以上でございますから、大幅減税なら、このたびは四兆円の中で四千億ぐらいしたってかまわない、こう思うのですが、大幅減税の幅というのが一兆円予算のときよりも割合は低いわけなんです。もっと減税はできなかったのか。
あなたの財政政策というものは多岐にわたっておると思いますけれども、どこか筋が一本通っていないところがあるように私は思う。というのは、有効需要をつけて不況から抜け出すとさつき言ったでしょう。そういう意味で言ったのならば、私はほんとうに減税を考えたならば、いま言うたように企業減税というのは触れるべきじゃないと思うのです。企業減税をやったからといって、これは有効需要の造出にはならない。おそらく借金を返すだけにしかならない。金繰りが幾らかよくなるという程度にしかならない。ほんとうに前向きの産業に向かっていく姿の取り組みにはならぬとするならば、むしろ私は企業には、そういう税金でいろいろするというよりも、早くその環境をつくって資金が集まるように
多岐な内容はわかりますけれども、あなたは、物価を言えば不況があるから、不況を言えば別なものがあるから…−。政策というものに重点的な配慮をしていくならば、少なくとももっときちっと折り目を正して政治をやるとするならば、私がさっき言ったように、物価と不況を脱出するんだということを車の両輪だというようなふうに言ったから、私はさっき、物価のときには物価をやりなさい、今度は、不況を脱するためには有効需要の造出のためにしっかりやりなさいと言えば、ほかのものもあるから……。そうだったら、ばらばらになって、いわゆるばらばら事件になってしまうわけです。あなたのその考えというのは、非常に斬新なようにあって古めかしい。だからいろいろな批評家も言っているでし
終わります。
私は、主として総理並びに大蔵大臣に経済問題を質問いたしたいと思います。 世間では、佐藤総理は有言実行と、こう言っていますけれども、私が考えているところは、ことに経済問題においては有言不実行であるように思うのであります。その例をとれば、物価の安定ということは、うたい文句だと思うんです。ところがこれはうたい文句だけであって、一つもやっていない。いや、やっていないだけでなくして、ますます物価は上がっている。佐藤内閣ができてから、今日ずいぶん物価は上がってまいりましたが、ことに四十年度は、七％以上上がっておる。まだ将来も上がる。ことに公共料金を引き上げていく傾向にあるとするならば、昭和四十年度は、これはもう物価安定ということはさておき、
言うはやすいけれども、やらなければ何にもならない。生産性向上そのものは私も否定しません。だから、あなたは電機のことを取り上げましたが、これは操短も、あるいはカルテルも結成していませんから、わりあいに下がっておる。そういう政治をされれば、比較対照でも下がるわけなんです。ところがそういうものをとらぬで、管理価格などをとらないでも、実際生産性向上がおくれているのは何か、一番物価が上がっているのは農産物じゃありませんか。それならば、農産物の生産性向上ができなければ、それをさせるように予算をつけていくのが政治じゃありませんか。ところが農村の農産物などについて一体どういうように生産性を向上させ、そうして農産物の価格を引き下げるように政治がしむけ
