物理的に逃げるんでしょうか。実際これは総理も——私がここに強調するというのは、これは一番大事なところなんですから聞いているわけです。数字の持ち合わせがない。持ち合わせているけれども、政治的配慮かもしれません。賢明なる福田大蔵大臣だから、大体今年度予算の何％上がりが適正だというようなことは考えておられると思うのですが、全く配慮しておりませんか、あるいは政治的に出されないのですか、その辺をお伺いします。もうそれほど深く言ってもしょうがないから。
そこで、公債の発行に踏み切った以上は、やはり世間でも歯どめといわれ——これだけが歯どめではないでしょう。しかし、大蔵大臣みずからがこれを掲げた以上は、これも大きな、非常に重大な歯どめになる、こういうようにも考えますが、そこで、公債発行をした場合の歯どめに——あなたは別なことも言っているが、別な歯どめというものをどういうように説明しておりますか。
日銀引き受けではやらない、それから建設公債で——どういうんですか、来年度は四条の建設公債でやる、こう言われるのですが。その辺ははっきりもう一回ちょっと……。
そうすると、第四条の建設公債ということで公債の発行額はほぼきまるとすれば、本年度の公共事業関係の費用は、六千五百億円が大体計数的に見て公共投資の数字だと思いますが、これはどうなんでございますか。
そうすると、おのずから来年度の公債発行額は六千五百億円のワクということになりますが、それはそのとおりですか。ちまたに、あるいは新聞に七千億円というような書き方も見えるが、それはどういう意味ですか。
それはちょっとあいまいなことを言ったのですが、六千五百億あるいは七千億、この本年度の財政投融資やらの公共事業に対して成長率を、あるいは適正規模の上がったものを考えれば、ほぼこの計算は出ると思います。ところが、うわさに聞きますと、こういう公共事業の中に官庁営繕費の警察署の建設費まで入れて、とにかくそれを太らすというような意見も出ておるが、そんな官庁営繕費まで入れるように計算しているのですか。
まだはっきりしませんが、官庁営繕費やあるいは防衛庁の施設費のほうまで含めて公共事業にとって、そうして公債のワクをふくらますというような考え方もあるそうでございます。それをやれば、官庁営繕費なども公共事業費でいくという考え方をとられるのか、もっとはっきりと、そのものずばりじゃなくても、大体四条の公共事業費という建設公債という形をとる以上は、公共事業でなくちゃならぬでしょう。それを防衛庁の施設の費用やら官庁営繕費まで入れて、そしてふくらまかすということはあり得るのかどうか、それをはりきりしてもらいたい。
官庁営繕費を入れ、防衛庁の施設も入れ、警察署の派出所の費用まで公共投資に入れて、そうして公債のワクを広げるという苦肉の策もあるという、そんな考え方がもしあるとするなら、それはたいへんな——最初からインチキみたいなことをそうまでして、何かおかしいと思うのですよ。だから、あなたはいま官庁営繕費は入れるが、防衛庁は入れぬと言うけれども、官庁営繕費なんというのが公共事業費のワクとして公債発行の対象に、四条適用になるということは、私は疑問に思う。その点はもう少し考えなければならぬと思うのです。いわゆる公債発行の四条を適用して、建設公債という銘を打って出そうというのでしょう。一番最初から何かそでの下をくぐって入ったようなインチキ数字でふくらます
一番心配しているところは、やはりどなたが公債の問題を論じても、日銀引き受けではなくても、日銀にいわゆる迷惑がかかって、それが日銀信用の膨張になりインフレーションを起こす。それはそうでしょう。最初あなたは、日銀引き受けでもりよいという考えも持ち、あるいは財界あたりでも、なにそんなの、日銀で引き受けてもいいという考えがあった。私はそういう考え方を二、三聞いておりました。ところが、ＩＭＦの総会にあなたが出られて、外国の金融専門家に聞かれたときに、初めて日本銀行、中央銀行というものが公債発行を引き受けたら日本の信用にかかわるということを強調されて帰られたと思うのです。これはどこの国でもそうだろうが、私は公債発行を中央銀行というものがしりを引
大蔵証券はいままで、三年前までは五百億くらいであった。ところが、四十年度になって二千億になって、今度の補正予算で二千億のワクをくれという。来年度は五千億か六千億の大蔵証券のワリをくれというのは、一体それはどういう形に大蔵証券がなるか。大蔵証券は短期でしょうから、短期に金を日本銀行に引き受けさせて取るでしょう。そうして現金に打ちかえて、あるいは財政投資をピッチを早める。そのピッチを早めるということについては、それは行政措置として考えてもいいと思うが、問題は大蔵証券を日銀引き受けで六千億もやって、そうして、それをやがては公債に切りかえていくとするならば、何のことはない、結局日銀引き受けの大蔵証券六千億がやがてはまた公債に化けて出るだけの
大蔵証券の発行そのものは、それは別途の意図があると思うのです。国庫金の余裕がないときに大蔵証券を臨時に発行するのですから、その限りにおいてはよいと思いますが、それが日銀引き受けで、やがて公債発行に肩がわりしていく、この過程が問題だと言っておるわけでございます。 そこで、金利の問題になってまいりますが、公債の利回りは、表面金利はどうであろうと、どの程度になっているか、それが現在の公債の消化の金利としてどういうような位置づけをしておるのか。そのことを一つと、ついでですけれども、ことしの四十年度の金利は、これは来年度予算に組むと思うのですが、どのくらいに考えておるのか、この点を承りたい。
この金利の問題は、これは一回だけの公債発行を考えておるならばだが、相当金利というものは考えなくてはならぬのじゃないか。発行するのには高金利のほうが都合がいいが、これは将来金利負担というものが相当かかってくるし、現に四千億の金利でも百七十億くらいな金利が来年度組まれるのじゃないかと思うのです。そうなると、今度は大蔵証券などは、その金利にまた金利がかかり、そうしてしまいには金利ずくめで、元利の償還というものに相当大きなウエートがかかってくるとすれば、やはり金利というものは相当考えて発行しなければたいへんなことじゃないか。たとえば電電公社の電話債券が七年で倍になる。そうすると、電電公社並みの金利でいけば、公債発行の最終の七年目には元利合計
最後の質問をして終わりますが、金利は作為をしてはならぬ、こうおっしゃるから、それはそれでよいでしょうが、たいへんな公債を引き受け団体に引き受けさして、もっと言えば、これは公債を、ほんとうの市中消化ならば公社債の市場、マーケットというものでやればよいわけなのを、引き受け団体によって、シンジケートでやられる以上は、もはや公債発行のときに、そこに一つの作為があるわけでございます。だから、一方では作為の金利というものを押しつけておいて、そうして他の面では自然の流れに従ってというのは、ちょっとそれはまずい面も出てくるのではないか。御存じのように、アメリカの公定歩合が引き上げられて、外国金利というものが上がってまいりました。その辺の調整も考えな
私は社会党を代表して、主として経済問題について質問したいと思いますが、まず最初に経済の問題外のことでございますが、一応お伺いして大臣の答弁を求めたいと思います。 ただいまのニュースによりますと、米軍のＬＳＴ上陸用舟艇において日本の乗り組み員がベトナム地域で戦争協力をしておるということは、先般来問題化しておりましたが、きょう突然でありますけれども、片橋吉明という者が死亡して、米軍の飛行機によって立川基地へ送り返されたという事実を聞いたわけでございますが、この点について実態はどうなのか、お伺いいたしたいと思います。所管はどこか知りません、運輸省かもしりませんけれども、その点、総理のお考えをただしたいと思います。
運輸大臣、おられましたら……。
事実はそういうふうに申し上げましたが、その点、いま大臣が報告されたのは、泳いでおるときに死んだというように大臣は言われておりますが、それははたして事実かどうかという問題は、多分に疑問があるところでございますので、詳細は後刻に報告を求めることにしまして、次に進みたいと思います。 そこで私は、総理大臣に政治責任という面からお伺いしたいと思いますが、常に総理大臣は、責任ある政治、こういうふうに言われて、まことにそのとおりだと思っておりますけれども、どうも経済の問題に関する限り、いまの現実の不況なり問題になっておる点については、何だか前総理大臣池田さんのやり方が悪かったからこうなったのだ、自分はそのしりぬぐいをしているんだという感に聞こ
卸売り物価が横ばいだというけれども、それもそうでしょう。しかし、卸売り物価は当然下がらねばならないのを下がらせないように勧告操短をしたり、あるいはカルテルを結成したり、そういうことによって卸売り物価は管理価格として下がらないようにしむけておるから下がらないのでございますが、われわれ国民の側から立てば、卸売りがどうであろうと、われわれが現実に生活する家計費に及ぼすところの消費者物価が問題になるわけでございます。私どもは、先般ずっと通常国会から通じて、日本の経済の実情というものは構造的にたいへんなところに来ているのだ、単なる景気の循環の波の上に立っていないのだ、こういう考え方から政府に対して施策を要望してまいりました。企業間信用が二十二
責任をとれというのは、私は、総理がほんとうに重大な段階にきておるのだという反省と同時に、経済というものを一たび見そこなってそろばんを一つ入れそこなったら、これほどの大欠陥がくるのだということはしみじみおわかりだと思うのであります。実は私は、こういうことは言うていいかどうかと思っておりましたけれども、総理、あなたが総理なりあるいは世上のトツプのまないたに上がると、非常に重大事件が起こりがちだ。あなたがかつて幹事長のときでも、造船汚職であなたは法務大臣の犬養さんから指揮権の発動によって救われた事実もある。ところが、今度また山一証券が倒れるときに、日銀は、三十何年来一回も発動したこともない日銀法二十五条の適用を発動して、国民の前にたいへん
私は公債論の是非を論ずる前に、日本のいわゆる現実というものを見た場合には、どうも政治の中に他の圧力団体のプレッシャーがかかってまいります。いままで幾たびかそういう例があるわけです。また中心の国家財政というものが借金をしつけたら、いま地方財政はいかがでございましょうか。町村といわず県といわず、どこも起債起債起債そうしてしまいには縁故債だ何だと、もう借金をするのがあたりまえのようになって、起債額を受け入れても起債額の元利の償還ととんとんになっていっているのがいまの地方財政じゃありませんか。その地方財政の実態を見たときに、この地方財政と同じようなことをまた国がしたら、一体どこで日本の経済の歯どめになるか。日本銀行が歯どめになるのかというこ
二つある、あなたはデフレとインフレと両方あるというようなことを最初から言って、二つの論理をミックスさせながら——ところが二つの論理というものは、主体的にほめたときにはなかなか苦心しているように見えますけれども、すぱっと割って、不況対策をここにやるのだという、そういうときにはジレンマにおちいって、もたもたして、何をしておるのだ、こういうような印象を受けるものなんです。あなたのいまの——これはあとから出てくる予算編成のなんでも、あっちへ言うてみたり、こっちへ言うてみたり、毎日の新聞が変わっていると同じように、心の中で二つのものがはっきり決断できぬで、あっちこっちしておる。こういう印象を受ける。だから、ぴしゃっとした動向なり信念なり、一つ
