小松幹

為政者というものは、常に国民に明るい希望を持たせる、そういうことの処置のために、腹の中ではあぶないと思っても、あぶなくない、こういう発言をしておるのならば、それはそれなりに私は了とするけれども、本気で、いまは底、この秋にはどうなるというようなことをおっしゃっておるならば、これは経済の見方というものをもう少し真剣に考え直していかねばならぬと思うわけであります。もう八月でしょう。九月ごろにはようなる、底が上げ底にのぼっていくという観念をほんとうに持っておられるのですか。その辺のところはどうなんですか、もう一回承りたい。

午前中民社党の佐々木委員が、有効需要は一兆円ぐらいでいいならまあというようなことでありましたが、いまこれからの有効需要のパーセントをいろいろ私は——下村さんあたりはいまから三兆円の金が有効需要として要る。財界のほうとしては二兆円ぐらい要る。まあ一兆五千億でいいと言う人もある。民社党は一兆円でいいとなると、いまあなたは政府保証の二千億か、あるいはことしの民間設備投資でもそんなにたくさん考えられないとすると、有効需要をどのくらい——いろいろ人によって違うと思いますけれども、私は、財政投融資の繰り上げを早めたり、あるいは追加投資で二千億を入れたからというて、簡単に、あなたのおっしゃるように、九月ごろから底が上がってくるのだというような根拠

景気の見通しでございますから、絶対というものがございませんが、へたの考え休むに似たりというようなことが世間にございますが、ずるずる時間をかけて、ああああといって船を沈ましたというようなことでは、これは担当者——現実にそうでしょう、二千億の穴があいているんだ。実際税収見通しがどうもつかぬという現実なんでございます。水漏りくらいじゃない、穴があいているという現実に立って、もう少しピッチを上げて判断をしていかないと、どうも佐藤内閣は経済に弱いんじゃないか、どうも見通しが狂うんじゃないかという世間の評判が本物になってしまう。私は決してこういうものが本物になっていいと思いません。こいねがわくば、佐藤さんが大いにやって、安定成長を仕上げていくこ

そこまでならわかっているんです。そのくらいならだれでも……。あなた大蔵大臣に聞かぬでも、だれでも周囲の者でもわかる、金がないんじゃ、これは年賦償還の借金をするか、ほかにないでしょう、どこかアメリカからもろうてくれば別ですけれども。それくらいのことを何も大蔵大臣に尋ねぬでもわかりますよ。それから先ですよ、大蔵大臣。見通しはわかるでしょう。借入金なら何年ものにせんならぬ、何年になるか、ことし一年の借入金をするのは三年のものをするのか、五年のものをするのか、七年ものをするのか。それじゃ公債発行で五年のをする。そうしたらこれは、日銀引き受けせなければできぬ、こういうように、将棋の詰めじゃないけれども、詰めていけば三手先がわかるはずだ。どんな

まことに無定見というか、わかるでしょう。これだけ大かた見通しがあったら、それは五十億か百億の計算の相違は出てくるですよ。一応補正予算が千五百億なら千五百億、二千億、これだけはもう当然補正がいる。米価の問題とかいろいろあがってくれば、補正予算の財源だけは千五百億いるでしょう。少々な見通しとかなんとか、台風があってどうだといっても、それはたかだか二百億か百億の計算で済むのですよ。そういうことは言いのがれというものなんですよ。千五百億補正要因があって、もう現実に、この七月までに歳入欠陥が出ている。それを数字で伸ばしていけば千五百億の歳入欠陥か、二千億か、もっとひどくなれば二千五百億といっておるけれども、縮めて千五百億です。そうなったら、少

そこで、こればかりに時間をとりますけれども、はっきりしてもらわなければならぬ。日銀にしりが行かないようにしたいというならば、公債発行じゃありませんか。そうでしょう。借り入れ金だったら、しりは、民間会社に借りるということはあり得ないでしょう。日銀にしりが行かないようにしたいというならば、公債のほうをとらざるを得ないのじゃないんですか。ところが公債にしても、引き受け手があるかないかという問題になると、結局トンネルでまた日銀にしりが行かなければならぬから、形式的にはこれは公債を発行して、民間にどこか引き当てをせにゃならぬかもしれない。その辺はどうなんですか。そういうあいまな、日銀にしりが行かないようにしたいと思いますけれども、しまいには行

これは経済企画庁長官にお伺いしますが、あなたは経済のベテランだそうでございますが、いまの日本の財政から考えて、日銀にしりが行かないような赤字補てん策の妙案、打ち出の小づちがあったら、ひとつ藤山企画庁長官、お伺いします。

大蔵大臣ともなれば、慎重に石橋をたたいて行くかもしれません。そのことはよくわかりますけれども、石橋をたたいて渡るならば渡るらしく、もう少し新聞発表なり世間に言うことを慎んでもらいたいですね。ああも言い、こうも言い、一体どうするのかわからぬようなことを言わないように、もう少し信念のあることを言ってもらいたい。全く無定見な感じしか受け取れない。 　どうするかということでございますが、ことし日銀にしりが行かないということ、来年のことじゃない、ことしの補正の財源については全部日銀にしりが行くというようなことを私は言っているのじゃない。そのうちの半分か三つ一か、とにかく日本銀行にしりぬぐいが行かないようにするという考え方に徹していった際に、

補正財源がないために日銀にめんどうを見てもらうことは避け得られないということを表明した、これは間違いありませんね。 　藤山さんにお伺いしますが、あなたはアメリカから帰った後に、これを救済するのにはいまの財改法を生かして建設公債を発行していくのだ、あなたはいまの財政法に沿って行こうとする意見でしたが、いまはどうなんですか。とにかくことしの四十年の財政はぽかっと穴があいたわけです。底が抜けたわけです。それを建設公債でやっていくのだという考え方はいまでもそうなんですか。

総理、これは内閣の運営の問題でございますけれでも、どうも公債論が出ますと、財界のほうでもえてかってな公債論を方々で振りまいておりますが、それに呼応したように、内閣の閣僚が、片一方は建設公債を言う、建設大臣は住宅の政保債を言うてみたり、こっちは借り入れと言ってみたり、こっちは公債を言ったり、しかもその公債を、赤字公債と赤字公債でない別なムードのある甘い公債とに分けてみたり一その公債論も全くばらばら、閣僚もばらばら、だから、特にアメリカから帰ってみたらぱんと建設公債論が出る。すると建設大臣からは、次の日にはまたそれとばかりに住宅の債券が出てくる。これはばらばらです。これはまさに公債論花盛りですけれども、世間が公債論花盛りならいいが。閣僚

日銀総裁においでを願ったわけですが、本日は総裁はお悪いそうで、副総裁がお見えになっているわけでございますから、せっかくおいでいただきましたからお伺いをいたしたいと思います。 　山一証券の倒産寸前、取りつけが起ころうというような騒ぎ、ちょうど選挙のさ中でございましたが、日本銀行は日銀法第二十五条を発動して、無制限に無担保で日銀の金を融資するということをきめられました。このことは選挙中であり、休会中でございましたわけで、国会議員として正式に本会議で、あるいは委員会で、こういうところで国民に向かって、どういう観点で山一証券に三十八年ぶりに伝家の宝刀たるこの日銀法第二十五条の発動をしたのか、その事由についてお伺いします。 　国民はこうい

意見を申し上げませんで、もう一つだけお伺いをいたします。山一は救済できて、償還の見通しがあるのか。あるならば、時限的にどのくらいの見通しがあるのか、それだけお伺いをいたします。

担保をとられておるといいますから、担保をどんなものをとられておるのかというのを内容的にお聞きして、それで山一のことについては終わりたいと思います。

不動産に、土地でございますか、家屋でございますか、どういうような評価価額にしておりますか、お伺いいたしたい。

評価はどういうような評価で、具体的にいま手続を申請して、それは件数にして一件でございますか。何件担保に、どういうようにして、評価はどういうかっこうにしてあるのか、それをお伺いいたします。

先ほどから担保はとっておる、こうおっしゃったから、まあ担保をとっておるんだろうと思ったら、担保はとっておらないで、近く申請をするんだ。その内容を聞いてみると、どうも日銀の副総裁としてはちょっと常識的にあまりいいかげんじゃないかと思うわけであります。それは知らないって、そういうことではちょっと国民に相すまぬのじゃないかと思うのです。二十五条を発動しておって、担保を申請しておるが、どういうような申請のしかたをして、評価はどういうようにしているのか、これを言わないで、それはまだわからぬということでは、これはだれがわかって——日銀総裁はわかっていないのか。あとは事務まかせ、こういうようなことでは、これは無責任のそしりを免れないと思うのですが

私は、日本銀行でございますから、政府と違った立場だから、あまり無理な押しつけや文句も言いにくいと思って、遠慮しながら聞いておるのでございますけれども、それにもかかわらず、どうもお答えがちょっとしまいのほう、後半は——発動するまではなかなかうまい論理で説明をしましたが、あと始末の点についてはどうもはっきりしない。それじゃ国民が納得できないのじゃないかと思うのです。 　この点は、ひとつ委員長、資料を後日出してもらって、われわれの納得するようにしていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いしておきます。

それでは、山一の問題はそれで終わります。 　ただいまもあなたもお聞きのとおり、いま政府のほうとしましては、公債発行あるいは借り入れ金、こういうような形で——いま公債を発行しても、民間の公募公債というようなものは、いまの段階では、これは公社債市場というものがきわめてできておりません。そこで、日銀引き受けという形に、すべて日銀に持ち込まれると思うのですが、日銀としては、そういうものをどうお考えになっているのか。はいはいと、政府がきめて持ち込んでくればどんなことでもイエス、イエスと受け入れるのかどうか。その辺、山一の信用ぐらいではございませんよ。日本の全体の財政がかかる信用の問題をかかえておるその日本銀行として、 　けじめのある答弁を

そこで、いまの市場操作機能というものはない。おそらくどういう公債でも、利子が高ければ、それはどんな方法でも買い手あまたということになりますが、金利が、これもはっきりしませんが、新聞に出たところ、六分程度でございますならば、おそらく飛びついて買うということは、操作上の——この買い手はそんなにつくわけじゃないと思うが、その辺、実勢の金利と操作されていく関係で、どうなんですか、実際問題として、市場でほんとうにそれが動き得るものがあるか。無理に買わせることは買わせても、少し調子が出ますと、投げ売りが出てくるのじゃないか、こんな金利の安いものを七年も持っておったってしようがないから、投げてくる。そうなれば、一ぺんに日銀はそれを引き受けねばなら

公債発行が日銀引き受けでやられるということに対して、インフレの傾向はないと判断するのか、あり得ると判断するのか、その辺を承りたい。