それから一時中共のウルシの問題があったときに、それでは日本は台湾にウルシを植えつけて栽培をやるのだということで、台湾のほうは農産物に対して非常なウエートをかけておったと思いますが、ウルシの開発というようなことがいわれておったのです。今度の場合にはそれが載っていませんが、それはどういうふうになっていますか。
それから一時中共のウルシの問題があったときに、それでは日本は台湾にウルシを植えつけて栽培をやるのだということで、台湾のほうは農産物に対して非常なウエートをかけておったと思いますが、ウルシの開発というようなことがいわれておったのです。今度の場合にはそれが載っていませんが、それはどういうふうになっていますか。
結論に達しないのですか。もうウルシの話は全然ないということなんですか。その辺のところを伺いたい。
調査中ということはどういう意味かわからないが、私はあまり意味がないと思っておったのですが、政府のほうはまことに反作用的に台湾にウルシを植えるのだということでテーマにあげてきたので、その後意味があるようにまだ解釈をして折衝しておるのかどうか、こういうことを聞きたかったわけです。その辺のところはどう解釈したらいいですか。
それから台北のガスの引き込みというような問題もテーマにあがっておったのですが、その後、これにもないが、その話はどうなっておりますか。
ここの基金の責任者は柳田さんでしたね。そのほうはどういうスタッフでこういろ問題を取り扱い、考えておるのか、その辺を承りたい。
この海外協力基金の性格はどういう性格かはっきりわからないけれども、まあ察するところ、イニシアは日本がとって、かりにいまウルシの例をとってみれば、あるいはカリマンタンの森林資源開発にしても、フィリピンのラワン材がどうも思うようにいかなくなったから、それでそのラワンの引き当てとして、カリマンタンの森林開発によってラワンを開発していこうという考え方、あるいは非鉄関係の金属の開発を前もってするために、チリだとかボリビア等に先行するという意味で探鉱に投資するという形をとっておるということになれば、相当日本の産業の開発あるいは輸出あるいは輸入等の開発のために先行した投資だと思っているのです。そうした場合に、どういう形でいまの七十何人のスタッフが
以前は輸銀にお願いしておったということですが、輸銀のそうした場合の取り扱いなり、あるいは投資の効果があるのかどうなのか、実情はどうなのかというようなことを、どの程度どういう機構で調べておるのか、その辺を承りたい。
ボリビアの探鉱の投資はもう進んでおると思うのですが、それは実際にどういう結果をもたらしておるか、それを承りたい。
そうすると、探鉱した結果はだめだったからやめましたという結論になると思うのです。そうすると、ボリビアに非鉄関係の金属を探しに行くのだと言うて、ある幽霊会社ができて、そうして金を相当開発銀行から持って行った、結果はだめになった、さようなら、そういうことになってしまっておるのじゃないかと思うのです。こういうときに命を貸したほうの側としてはどういう責任なり、あるいは投資をしたり融資をしたりした結末をつけていくのか、その辺を承りたい。
そこで、金はどういう返し方をするかということをお尋ねすると同時に、やはりこういう先行投資をしていくのには、金を貸すほう、いわゆる基金側としても相当なスタッフと技術――相当遠く離れておる現地なのでございますから、ここへ金を貸すのにああでもない、こうでもないといって現地に行った者の意見だけを聞いて、それで何億という金を、しかもこれは相当低利の金なんでございます。そういう低利の金をそういうことで貸して、これは成功する場合もあるでしょう、しかし成功する、不成功であるということとは違って、もう少し金の貸し方なり技術というものが考えられないのか。今後はそれをどういう形に持っていこうとする構想なのか、それを承りたい。
このいわゆる経済協力基金の使い方が、先ほど卜部君の意見でもあったように、百七十億の命を擁しながら、実際は三十四億しか三年間に出資ができない。ある、は融資ができないというその根底には、この金の運用、いま海外はほんとは金がほしくてたまらないにもかかわらず、実際出ていないということは、あくまでも日本の企業のイニシアチブによって、あるいは思惑によってこの金が運用される方向に向いておるわけなんです。だから企業なり、あるいは先行する山師というか、おそらく山の、炭鉱などといえば山師に限るわけです。そういう山師のいわゆる先行投資に関係があるわけでございます。だから非常に危険が伴うわけです。実際海外協力という名前は、確かにいい名前なんです。いい名前で
この海外協力という形はいろいろあると思うのです。いわゆる輸出入銀行のプラント輸出など、最近は延べ払いの方向に向いておる。同時に相手の政府あたりも相当関与してきております。そういう金の使い道と、この百七十億に及ぶところの海外経済協力基金の金の使い方というものはだいぶ性格が違ってきておると私は思うのです。だから百七十億の中に三年に三十億しか出せない、非常に慎重なんです。それはけっこうです。こういう金ですから慎重にやってもらわなければならぬ。けっこうです。けっこうでも、そんなに慎重にやっておってもなお失敗しているということになれば、先ほど私が言ったこの百七十億の金を扱うところのスタッフがデスクで検討しているだけであって、はたしてこういう問
私は実はこの金の性格というものをこういう性格と思っていなかったのです。世界に第二輸銀の構想も出たし、あるいは輸出入銀行は金利のベースが高い、しかしこの金は政府のいわゆる一般会計からの金から出ておるという形になっておりますから、資本は無利子だ。そうなれば輸出入銀行で扱いかねたものを第二輸銀的な性格を持って利子を低めて考えていくのだろうかと当初は考えておったわけであります。そうすると、いまの使い方から見ると相当混線をしてきておるし、金利も六分と言いましたかね、相当高いものになってきておると思うのです。いまのような使い方になれば相当高いところに置かねばならぬと思いますけれども、そうなると、たとえばラオスのビエンチャンの上水道の出資ですか、
ここで政務次官にお尋ねしますが、大臣は、金融機関の交通整理をやるのだというようなことをおっしゃっておりますが、海外に出す輸出なりあるいは輸入なりの金融というものの交通整理というものはどういう形に考えておるのか、その辺のところを、いわゆる金融機関は統合するのだ、こういうことをおっしゃっておるのでございまけけれども、中小企業の協調融資とか、輸出入銀行の貸し出しベース、あるいは海外経済協力基金の貸し付けのベース、あるいはクレジット、借款などにおける国家がやるところの、政府自身がやるところのベースなどもいろいろな形で交通整理ができていない。一体どこで分けておるのか、ある程度の商業ベースでいく金利か、あるいは商業ベースではどうしてもいかぬのだ
それでは海外経済協力基金のことについてはこれで終わりまして、時間がないそうですから、輸出入銀行のことについてお尋ねいたします。 プラント輸出のことについて、最近プラント輸出の引き合いをやっておる場合に、頭金の問題が相当問題になると思うのです。いままでの輸出入銀行の貸し出しは、頭金を入れて考えておったと思うのだが、今後は外国の、たとえばイギリスにしても西ドイツにしても頭金をのけて取引をする、こういう形にだんだんなってきておると思うのですが、この辺のいわゆる融資ワクの問題、どういう判断をして現実にはどうしておるか、この点を承りたい。
インドの製糸プラントの二百十一万ルピーの取り合いの場合に、西ドイツは頭金なしで最終決定では取った。あるいはインドネシアの電話線のケーブルのときも、英国が頭金なしで取った。一番札には日本が入っておったそうでございますが、結局一番札の入っておった日本は頭金――あるいは最近は頭金だけではなく、延べ払いの中に据え置き期間を三年なり入れて取るわけなんでございましょうが、そういうかっこうで現実にプラント輸出をしようという場合に、頭金の二割の問題、あるいは据え置き期間を中に入れるか入れないかということによって、取れないという情勢が最近は非常に出ておると思うのです。そうした場合に、日本のプラント輸出の頭金の問題と据え置きの問題、大体これは中期で三年
弾力的ということは、頭金なしで契約をするとか、あるいは引き合いをするとかいう形に持っていきつつあるということを言っているわけでございますか。それから、中に据え置き期間あたりも入れるような傾向になってきている、そういうことを意味しているのですか。
最近は長期の信用供与で、アメリカあたりだったらインドで四十年というケースを出しております。それは特殊のアメリカのケースでありますが、西ドイツでもイギリスでも十五年、二十年という長期の――これは延べ払いというよりもむしろ違った形の表現のほうがいいと思うのですが、そういう形になってきた場合の金融というものはどういう形にしていくのか。これも輸出入銀行あたりのいままでのプラント輸出の大体の現状からすると、中期三年なりあるいは五年の延べ払いであったと思うのです。それが国際取引においてある程度向こうの政府側の干渉によって十五年、二十年、長きは四十年というケースが出るようになりますと、こういうものの取り扱いの判断というものは銀行ベースで判断するの
コマーシャルベースでいける間はいいと思いますが、最近の情勢を見ますと、たとえばプロジェクトの取引にしても、あとの事業資金といいますか、取りつけに必要な事業資金までもそのワクの中に入れる、あるいは資本財の、これは当然普通の常識からいえばそういう延べ払いとか、あるいはそういう形でもっていき得ないほんとうの商業取引のようなものまでも、相手方はこれを長期に持ってこようとするような傾向にあるわけです、実際の取引が。そういう問題点に対してどう処理をしていくのか。ただ銀行のベースだけで話が解決しない、そうした場合には一体だれがこういうものを、企業の責任においてのみやるのか、あるいは政府側の勧奨などによってもこれが進め得るのか。その辺の取引の実際面
時間がないそうですからあと一、二問で……。問題点は、輸出入銀行の貸し出しについていままでどおりのイージーゴーイングな形の貸し出しだけでは相当壁にぶち当たってきている段階ではないかと思うのです。その壁をどういう形で打開していくかというには、相当政府の資金量にも問題があるでしょうし、あるいは金利の高さ、日本の金利は高いからその辺の問題もあるけれども、やはり政府の考え方が相当先行しなければならぬ、かようにも考えるわけです。最近は債権国会議とか、あるいはこれらの協調とかいう形でいろいろな世界的な一つの取り組みによって問題点の研究なり、あるいは打開をはかっておると思いますけれども、政府自身としてもこういう問題、特に東南アジアの輸出あるいは経済