小松正雄

これは、はなはだ私がこういうことを申し上げることは、同僚諸君に対して僭越かと思いますが、時間も相当過ぎて来ましたし、どうせ、あしたもやらなくちゃならんと思いますので、各位にお諮りを願って、本日はこの程度で散会をいたしてもらうように動議を提出いたします。

関連して。それは河野委員のおっしゃることもそうだと思いますが、この責任は少くともいつも衆議院にある、こういうふうに転嫁しておくことの方がやはり明確じゃないかと思います。

関連して。栗山委員がおっしゃられるように、何かの形でということになりますれば、委員長において、たとえば大臣はここではっきり言いたいけれども、いろいろ他に漏れるおそれがある、こういうことでありますから、傍聴人あるいは議事以外の関係者に一応退場していただいて、そうして委員だけにははっきり言ってもらうということにお取り計らいを願いたい。

私はこの輸出入取引法改正法案につきまして、大臣に二、三点お伺いしてみたいと思うのです。と申しますのは、意匠法に基いて登録された場合は、不可侵の権利を持つものであり、また法上の権利を持たない場合の生産業者といたしましても、生産技術とともに重要な要素を持っておるのでありますから、単に仲介者のあの感覚のみにまかしておくべきものではない、かように考えますが、大臣はどういうふうにお考えになっておるか。

意匠法に基いて登録された場合には、不可侵の権利を持つものである。しかしながら法上の権利を持たない場合の生産業者であっても、今まで続けてきた生産の、生産をやった業者の立場からは、その技術というものは非常に重要な要素を持っているのではないか、こういうことを思いますときに、単に仲介者のそういった感覚のみにまかしておってよいものであるかということである。それをもう一つ続けて言いましょう。と申しますのはこれはこういうことになりますると、昔の卸問屋といいますか、問屋権のような生産時代に逆行する憂いもないとは言えない。なおバイヤーに意匠権を左右される結果となるとした場合に、このことを避けて生産者とあるいは輸出業者との間における重要な契約をするよう

それから輸出に関する協定でありますが、輸出業者のみに主体を置いた今度の法というようなことのように私は了解するのでありまするが、輸出業者と生産業者と対等に扱うようなことにされた方がよいのじゃないか、かように考えますが、どうでありますか。

そこで輸出入組合の設立の目的は、輸出入均衡の是正にのみ置かれて、現在の不均衡は米国のバトル法によるココム・リストに基いているのであるからして、組合設立によってこれを是正しょうとなさっても、決して是正ができないのじゃないか。こう考えますときに、私は全国一本の組合では中小業者の圧迫となるばかりではないか、かように考えますが、どのようにお考えでございますか。

私はそれを認める場合に一本にしてしまうということではなくて、ブロックごとでもいいし、地減別の組合というものができて、それによってなされるということにされた方がいいのではないかと考えますが、どうですか。

それから輸出入取引審議会のメンバーの問題でございまするが、これは通産省令によって決定をする際に、中小業者の意見を入れて、聴取してやるべきだと、かように考えますときに、この法文に明らかにしていないということを私どもは非常に遺憾に思うわけでありますが、その意味において組合の届出等をする場合にどうしてもこれは少数の意見をつけ加えて大臣は諸般の問題について処理されるということにされた方がいいのではないか、なお私はそういうようにしてもらいたい、かよりに考えますが、どういうふうにお考えになっておられますか。

輸出に対しての承認申請でございますが、これは輸出組合を経て提出させる場合に、中小業者が不当に圧迫されるような憂いがあめ、かように考えますときに、特にこの場合に組合が申請者を調査するというようなことがありますが、あまりにも申請をする中小企業者に対して、組合が一々調査したことによって通産省にその申達をするというような仕組みになっておるようでありますが、こういうことになると、誠実な中小商工業者であっても、その意見の中に組合が疑義を持っておるような、要するにまあ言葉をかえていいますと、でたらめなことを通産省の方にその意見の中に織り入れてするというような場合になりますと、正常なことをやっておる中小商工業者がその線からはみ出されるというようなお

次に、この衆議院から修正されて参りました第三十四条中の「公正取引委員会に協議し」とあるのを、私は政府が出されておりました政府原案の通りに、その「同意を得」てということに戻した方が私はいいんじゃないか、かようなことを考えまするときに、政府として、大臣として元に戻す、要するに政府が提案された原案の通りに、この部分だけは衆議院から修正されたが、出した通りに私はした方がいいと思うが、大臣はどういうふうにお考えになるか。

ただいままで、私あげて、お伺いをいたしましたように、この法案については非常に中小商工業者と申しますか、中小業者の方に圧迫が加えられてくるというようなおそれが多分にある一部分をお伺いしたわけでありますが、総括して、先日の参考人の供述の中で、この中小商工業者の集まりである羽賀貿易株式会社というのがありまして、この社長の供述の中にあることを伺いますと、今回の輸出入取引法、これが改正されなくても、従来こまいこういった羽賀貿易という名のつく中小商工業者が集まって、終戦後今日までの長い間に、政府としてどうしても中共貿易の進展にに対して、まあ何と申しますか努力しておられたことに対して、自分たちの力でようやくどうにかこうにかやっていけるようになって

今、大臣の御答弁につきましては、私がただいま質問の中で申し上げましたように、この運営については、一人一票であるからして、業者別としては中小企業者がこの組合の中に相当数が多いから、まあ中小商工業者の意見が相当通っていくんじゃないか、これは法的に考えまするときにはそうであろうと思いますが、何を申しましても大きな資本に対して、こまかいものがぶち当るということもできないということがあるということを、仮定でなくて、実際問題としてそうだということを参考人も言っていることでありますし、それともう一つは、今日までの長い間に、中小商工業者で中共貿易の伸張と申しますか、進展と申しますかには、相当政府の意図しないことであっても、それをまあ克服して、終戦後

関連して。私はさっき大臣に対して一項目あげて衆議院の修正の中についてただしましたのに、それは衆議院修正中の第三十四条中の公正取引委員会に協議するを、政府原案は同意を得てということになっておるが、これに戻す考え方はないか。原案というものを自分が出したんだからそれに戻すことの方がいいんじゃないか。こうお尋ねいたしましたところ、大臣は、全くそうだ、原案の方がいいのだ、こう思うけれども、衆議院の方で修正されたので、いかんせんというような答弁があったのであります。これはもう速記録を調べればわかる。それが今あなたはあたかも、栗山委員からも指摘されたように、始まりからあなたの方の何といいますか、党の人と話し合いというか、今の自由歳の人との話し合い

私は、ただいま提案されました三輪委員の修正案に賛成し、なお修正部分を除く他の部分に対して賛成するものであります。

私は参考人の方々にお伺いする前に、局長に一、二お尋ねしておきたいと思います。まず昭和二十八年度からだったと思いますが、一応日本の国内石炭の炭価が高い、それがために国内のあらゆる産業に背負わされて、そうしてその産業が作り上げた製品が高い、そこで市場に出してもおくれをとる、炭価が高いために売れない。貿易の関係からして日本の国内石炭の炭価を下げなければならない。国内の石炭の炭価を下げるというのはどうすればいいかということについて、まず政府としてなされたことは、縦坑の掘さく並びに機械の近代化ということの一つのねらいをもってここに発足されたと思うのでありますが、それに伴ってお尋ねしたいことは、この縦坑の掘さくに対して国の資本を投資しておるとい

もう一ぺんその点について伺っておきたいと思います。たとえば百億にいたしましても、この縦坑堀さく、機械近代化は、五カ年計画として通産省が発足されたと思っております。そこでこの五カ年の後に縦坑の掘さく、あるいは機械の近代化が総合的に完全にでき上ってしまった場合に、政府としては固定資産として残るそのものに対し、たとえば縦坑にいたしましても、これは一つの財産であり、機械も財産である、これらに対する諸費を加えたその固定資産税とみなされる部面に対して、わかりやすく申しまするならば、たとえば百億費したというものが、完成の暁には即五〇％は国の施策に沿ったという意味において、固定資産税の対象にしない、即償却と認める、こういうふうなことが法文の中にある

私なぜそういうことを局長に参考人の方にお問いする前に聞いておるかということでありますが、自由党時代にこの問題が起りまして、しかもそのときの小笠原――大蔵大臣になられた人が、この通産委員会に通産大臣として赴任されたそのときに伺ったのでありまして、そこで大手に対しては、それはそういうふうなことから機械近代化によって、あるいは縦坑掘さくによって大手を援助するという政府の狙いであるというのに関連いたしまして、中小炭鉱には何らそういうことを考えてないのだということを聞きましたところが、中小炭鉱に対しては何ら予算の措置もしていない。しからば、あまりにも石炭の炭価が高いとか安いとかいうことによって、中小炭鉱のような石炭は全然大手に比べて安いのだと

せっかく国の施策とし、また国の融資をしてまで、あるいは税の軽減までして、大手に対する援助方法として、国策としてなされる上においては、その大手の縦坑堀さくをされる、あるいは機械の近代化をされる方々としては、実体としては絶対に炭価は安くなるということを考えられておることは、これは間違いないと思います。そこでそうなって参りますと、少くともその一環の中で――石炭コストの中での重要を占める従業員の賃金、要するに労務費の削減がどの程度されるか、たとえば一トン当りコストが千円と仮定いたしますならば、その中に労務費として少くとも三〇％か四〇％は今まではかかっておると私は思いますが、今日のこの縦坑の掘さくによって、機械が近代化されて、そうして目的通り

そういたしますと、いずれにいたしましても、賃金を下げるということは、機械が近代化されれば、労務者というものは相当大幅に減らされる、要するに馘首される、縦抗が掘さくされるために、機械が近代化されるために。これはもうどなたも否定できないと思う。そうでない限りにおいては、国の経費を注ぎ込んでこういうことをやる必要はないと私は断言する者であります。そういう意味において副会長はここ五カ年後にいよいよ縦坑が掘さくされて機械が近代化された場合にあなたの今の協会に従事されておる、たとえば労務者が三十万であるといたしますならば、少くとも私は十万の人が馘首されることに相なる、相なることによってこそ機械が近代化されたという効果がある。かように考えますが、