そこで炭労の阿部さんにお伺いいたしますが、ただいま私の質問に答えられましたように、この縦坑が掘さくされて、機械が近代化されて、そうして目的が五カ年後に達成される場合には、少くとも労務者が剰余が出るということは、これは馘首しなければならぬ時期が来るであろうということは、はっきりと申されたのですが、あなたはさっきの阿具根氏の質問に対してのお話では、この縦坑が堀さくされても、決して能率的にあがらないということをはっきり申されたけれども、これは非常に食い違いがある。私は今申し上げましたように、この石炭協会の副会長のおっしゃるのは、少くとも機械が近代化されて、そうして老衰した坑道の向うに新たに坑口が打ち立てられるということになれば、少くとも大
あります。
私は午後も五人の参考人の方に聞かなくちゃならないと思っております。
私は休憩前に引き続いて、午前中におられました参考人の方にいま少し御質問をしてみたいと、かように存ずるのであります。先にも阿部委員長にお伺いをしておったことでありますが、委員長は、まず縦坑の堀さく、機械の近代化においてまあ鉱業に従事されている方々、要するに私どもの同僚である鉱業職員はそう多くの整理に合うようなことはなかろう、こう言われたのに、事業家の代表である会長は、機械が近代化され、縦坑が掘さくされ、五カ年目にこれが完成するということになると、ある程度の人員は過剰になってくるだろう、かように言われた。われわれ考えまするときに非常にそこに開きがある、そのことについてもう一ぺんただしておきたいと思うのは、あなたは御回答の中で、減らないと
私はあなたと同感である。あなたに私はこうしつこく、というと誤弊があるかもしれませんが、機械が近代化される上において、この人員の減るということをあなたに考えておってもらいたい。これはもらいたいということは、あなたも考えておられるだろうと思いますが、まず縦坑が押堀さくされてのことから来て、ただ時間が短縮されるだけだというように私は伺うわけですが、そうすると、私はそうでなくて今例を申し上げましたように、この縦坑でなくて斜坑から巻き上げる。三百馬力の巻上機として一日どれだけの量を巻き上げたかというと、回数の点から少量である。縦坑がここに堀さくされる回数が多いので石炭が多量に巻き上げられるということを考えますと、必ずしも坑内の中にも資本家とし
次に齋藤副委員長にお尋ねいたしますが、今度この法案によって首切りが出るということでありましたが、むろん私もそう考えております。しかしながら現実の問題として、この法案が一応通過することによって、お互い勤労者の同僚で幾分かでもしのぎよくなっていくところでもあるということのお考えがあるかないか。まあ言葉少く申し上げまするならば、この法案というものはいわゆる一応すべきじゃない、お互い労働者のためにすべきじゃない、中小炭鉱の立場からもすべきじゃない、かように考えられておるのか。あるいはこの法案について、これこれこれだけのことが備われば必要であるということであるか。その点についてちょっとお尋ねいたします。
それから全国鉱業市町村連合会の副会長鈴木村長にお伺いいたしますが、あなたはこの法案について、劈頭、反対をする、こういうことを言われて、そしてその後その理由はこれこれであるということを御陳述なさいましたが、実際問題として、この鉱業法案があなたの知る全国の鉱業市町村のところで、あなたのおっしゃるようにこの鉱業法案に反対である、しかし反対である理由はこうであるということを一応言われたことについては、代表的なあなたでありまするからして、私は何にも疑うわけではありませんが、現実の問題として、この法案がかりに通過しなかったとした場合に、ただいまあなたのこの連合会の中で、中小炭鉱、弱小炭鉱いろいろあろうかと考えますが、そのある中で、果してりっぱに
村長のおっしゃられることについては、私もまあ同感でありますが、私の申し上げておることは、この法案が通過するせぬにかかわらず、これが通過をせぬで、現実の問題として、あなたの方のところの、まあ住民税とか、あるいは固定資産税とか、そういったものが滞納なく納まっておるかということが一つと、それからまたこのまま存続していく、存続ということは、こういう対象のものが何もないで、政府から何か変った形のもので、あなたのおっしゃるように私も同感であって、もう少しそういう跡始末をするという形で、救済するという形に立ってなら、方法を変えたことで法案を出せということにもなりましょうが、そうでなくて、今日の現段階で鉱業地帯の市町村はどれだけ苦しんでおるのかとい
私は、かようにお問いしておることは、この鉱業法案に関して、まだ実際問題として強い心がまえを持って当局に対する質問をやっていないわけなんです。そこであなたの御意見を入れて、通る通らんは別として、私どもは必死になってこれから当局に迫ろう、まあかように考えておるわけなんです。 そこで局長に一言最後に申し上げておきたいと思います。それはこの鉱業法案が提出せられてきたことについて、今この協会の会長さんやらあるいはまた阿部委員長にもお話し申し上げましたように、少くともこの縦坑掘さくの近代化に必要な資金というものは、国がある程度部分的には補助もし、ある程度の金融をやっている限りにおいて、この一番憂えておるわれわれの同僚である鉱業職員が相当数、
私は日本社会党第二控室を代表いたしまして、石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部を改正する法律案に対する修正案以外並びに修正案、及び石油資源開発株式会社法案の修正以外の部分、及び修正案、並びに高橋委員の提案されました付帯決議案をあわせ賛成するものであります。 石油及び可燃性天然ガス資源開発は、総合エネルギー対策の一環として重要な国家的施策でありまして、一日も早くこれが達成を念願するものであります。今回提案されました石油資源開発株式会社法案は、必ずしも満足すべきものではありません。たとえば本法案は石油資源開発五カ年計画に基く産業政策であるにもかかわらず、条文にこれを明記しなかった等々あることは、政府自体の計画達成に対する熱意の不足
輸出入取引法の一部を改正する法案につきましては、私どもは左右ともいろいろまだ御質疑をしたいというととも考えておるわけであります。ところがこれをきょう中にでも質疑を打ち切るまで委員長がやろうというお考えであるか、それを一つ伺いたい。
そうでなければ、引き続いてあすやりたいと思うので、時間も相当おそいのですかう、一つ委員長においてお諮り願って……。
私はこの法案についてあとで質問したいと、かように考えます点から、ただいま同僚から質問されたことに関連して、一、二点大蔵省に聞いておきたいのですが、ただいまの大蔵省の次官の話では、帝石に対しての今日までつぎ込んだ金は相当な価額になると、こういうことを言われましたが、その価額というものが、今日までの間に帝石に対して政府はどのくらいの補助をしておるかということが一点と、それから次は、帝石が今日の経済内容が赤であるか、黒であるかということ、この二点だけを一つ……。
もう一つ、帝石の経理内容が今田どういうふうなことにあるかということ。
私は昨日から大臣においでを願って直接答弁を聞きたい、かように考えておりましたが、不幸にしてきのう大臣は見えなかったので、本日ここに見えられたので、大臣に対して二、三点質問をしておきたいと思います。と申しますのは、この法案を見ますと、ほとんど通産大臣の力が強く打ち出されてある、かように考えるからであります。 まず、この石油資源開発株式会社というものが生まれる前提として、通産大臣は設立委員を大臣の名前によって命じると、こういうことになっておりますね、その命ぜられる大臣の気持は、いろいろ同僚から御質問のある中に誠意ある気持でしたいと御答弁されておりまするが、あなたのような考え方でやられるのでありまするから、必ずしも国民の心配するような
なお、やむを得ず大臣として衆参現職議員から入れなければならないということになりました場合は、少くとも各党の代表として、各党から一名ずつこの中に入れてもらうということに対して大臣のお考えはどうですか。
取締役の兼職制限についての問題ですが、大臣の承認を得なくてはならないという、要するに他の報酬のある職務または営業に従事してはならない、かように出ている。これについて小野先輩から御質問されたのに局長は、大臣の承認を得たらばこの限りではない、こういうことでありますが、この点について非常に私は心配するものであります。大臣が永久にこの通産大臣であれば、人選をされる場合にはっきりそういう石油資源開発会社ができて、この会社にのみ専念するものを取締役として従事させることに相なるだろうと思いますが、事かわって大臣がほかの人の大臣になるという場合に、誠実な考え方をもってやっている重役を、差しつかえるという考え方で裏からそういった問題が起させ得ることが
そう申しますことは、この法案が成立いたしますると、精製会社からも出資がなされるということになり、そうすると精製会社からもまた多分重役にも入るということになるのじゃないか、かように考えますと、精製会社は単に自主的な資金だけでなくて、外資の部分が五〇％ぐらい入っているということがある。そうすると外人がこの取締役とか重役に将来は入り込んでくる、こういうおそれがないとは私は言えないのではないか、かように思いますが、大臣はどうでございますか。
起り得ないといいましても、この法が制定されますと、精製会社から出資をする、一億五千万なら五千万というものを出資をする。この一億五千万というのは、国内の金でなくて、外資導入の部分が一緒になって入るということになりますれば、将来において外人の何というか重圧というか、五〇％も精製会社が出しているという関係から入ってくるという場合に、それらの人たちが話し合いをして、この会社の重役にでも入るというようなことになってきはしないかということについて私は今聞いておるのであって、必ず入らないということが言えるかどうか、どういうわけで言えるかということをお聞きしておきたい。
重ねてここではっきり明確にしておいていただきたいことは、しからば大臣がそうおっしゃる上においては、将来ともに外人がいかなる出資に基いてこようとも、この重役には入ることは絶対にさせないお考えであるかどうかという、そのことを伺っておきたい。
