小松正雄

外人が重役に……。

関連してたった一点だけ……。さっきの大蔵省から話された中で、帝石にやらせることが一番ふさわしいことだ、長い間やってきている帝石に、経験もあるし、ぜひやらせるべきだというがどうしてもやらない、こういうことになったから、やむを得ずこの法案を出すことになった、こういう話でありましたが、この石油資源開発株式会社のこの法案が通過して実施に移る場合に、帝国石油がこの下請をやるということを聞いておりますが、そういうことになるのですか。

そういうことを政府がさせるということは、全く問違いじゃないか、国の経費を費して三十五億、しかも四割も、あなたの話を聞いていると、配当した時代もあるのに、払い戻しを僅かに三千何百万円、こういうことであって、まあ監督権を持つ通産省としてもあまりにも横暴じゃないかというふうに考えているやさきに、ただいま申し上げますように、大蔵省の話を聞きますと、繰り返して申し上げますとはなはだどうかと思いますけれども、すでにこの帝石というものに手を焼いて、この石油会社というものに対しては自分の方ではやれない、ぜひ別に作ってやるべきだということになったから、やむを得ずこういう法案を出したというその心理からきましても、通産省の大臣といたしましては、その帝石の

含みがないとは私は言えないと思う。この法案の中で帝石の中からも出資できるということが書いてある。それからいたしますと、必ずしも帝石との関係を結ぶということは将来ないというようなことは言えないと、私ははっきりこう考えますが、それはどうなんです。

そういたしますと大臣にだんだんにまたお問いしたいようになりますが、今あなたは帝石に対してはそういうことをさせる考え方はないのだとおっしゃった。ところが反対にそういうふうに帝石が食い込むということになっているかどうか。資源とかあるいは資金等においては帝石がやっているものをこの中に吸収しようという考え方だということになりますと、重役の問題にまたはね返ってきますが、あなたが基本的に帝石というものは、さっきもるる栗山先輩からも指摘されているように、この帝石というものの鮎川さんが社長になられて、骨から身からもうとにもかくにも国のためになることならすべきだということが起っておることから考えましても、この帝石というものがある限りは、さっきも申し上

それはあなたはほんとうに帝石というものに対する信念を持っていないと思う。真にこの国内資源の開発について国家資金を出してもやらせて行こうというような大きなねらいの大責任のある大臣の言うことではないと私は思う。と申し上げますのは、少くともやらなければならないこの帝石が、自分では大きな金をもうけて、そうしてここで尻ぬぐいをしようという形にも相なろうかと考える。なぜかというと、ここで私が率直に申し上げますならば、この石油資源開発のこの法案か通って会社ができた、そうすると政府は本年度は七億、あるいはまた続いて何億、だからして何億々々ということは、出せるかわからない、わからないということになれば、倒れる形が出てきたときにはどうも仕方がないから、

帝石の内容と申しますか、財産、人員等についての資料をこの次の委員会までに……。

いろいろ先輩からの御質問に対して当局からの御答弁がありましたが、私は一、二お伺いしたいと思いますが、このマル公を解いたために、消費者価格の方に大きく単価がはね上って迷惑をしておるというようなふうに私は考えられるのでありますが、そういたしますと、マル公を解かざるマル公時代のときは、たとえば一万一、二千円であった。それが今日では一万四千七百円に相なった。それでそんなに高くなったら、あまりにももうけ過ぎるという意味で、通産省の指導の一環として、元売業者から小売業者の方に払い戻しをしようというようなことを示達をしたということでありますが、そういたしますと、このマル公のあることの方がよかったのじゃないか、かように考えますが、その点について。

それでありますと、一万四千七百円というものは石炭のトン当りと換算した場合に、どれほど高いということに考えられますか。

それはわかりましたが、Ａ重油の現在の小売がそういうことであるのについて七百円払い戻しといいますか。元売業者から消費者に売っておるいわゆる小売業者の方に向けるべきものは四月実施すべきだという期日の勧告を出した。勧告だけでもしきかないという場合には、これは河野先生のおっしゃるように、消費者の方が一日、二日たつ間にそれだけの商い物を消費していかなければならぬ、こういうことになると思うので、いつに実施期日をするかということを攻められておったということ、私はそれまでは申し上げませんが、この価格があなた方のお考えのように下らないという場合は、少くともマル公に戻してでも実施するということにお考えになることが、私は国民に対するほんとうの生活の上から

次官にお伺いしますが、石油資源開発株式会社法案について、いろいろ責任ある御回答を受けたい。かように考えているのは、さっき三輪同僚らの質問に対しては、私よりも大臣に聞いてくれ、こういうことですがどうですか、あはたで責任をもって私の問わんとすることができるか。あるいはそれができないというなら、初めから三輪同僚も大臣の出席を求められておりますので、ただここに次官がおられるだけでは、審議の過程に立っても、そういうことは答弁できないというようなことであれば、どうにもならないことだと私思いますから、そこでもう時間も相当たったと思いますが、一つぜひ出席していただくように、あなたから急いでここに来られるような手配をとっておられるか。とってないなら、

ですからいつごろ来るか、来るまで待つか……。

一つ開いて見ましょう。政務次官にお伺いいたしますが、私は今の問題に関連しまして、石油資源開発株式会社の法案については、非常に重要な考え方をするものなんであります。そこでお伺いすることは、第一にこの法案で一応元になる通産大臣が設立委員を命じて発足するということに相なるわけでありますね、そうすると設立委員というものは、通産大臣が人選に当って、どういうところからどういう人を命じようと考えておるのかということですね、第一に。

内定もせずに、この法案がたとえば本日これがもう終ったとするときは、その日からどのくらいたってそういう人選をしようと考えておるのですか。

その衆参というものの中からも入れていきたいというその政府の意図に対しては、私はとくと聞いてみたい。ということはこの地方の公共団体で、わずか地方公共団体の中の村会議員とかというような方々が、その土地で一つの公共的な土木建築の仕事が出た場合に、請負人でありながらもその請負に参加することができないというのが今日の世論であると思う。またそういう指導方針になられておると私は思うのであります。そういうときに至りまして、たまたまこの石油資源開発株式会社の社長にまだだれもしていられないとおっしゃるが、新聞では鮎川さんがなられようというようなことが出ておるわけですね、それはどうですか。鮎川さんをもう指摘して通産省ではその会長に持っていこうと、社長に持

じゃ新聞に出ておるというのは、新聞社から聞いて、どこから出ておるかということになったときに、あなた責任を持ってそうでないということを言われますか。

私はこの石油資源の開発だけでなくて、たとえば帝石にいたしましても、国の持っておる国民の税からいたしましたその株券等に対する問題で、問題がないとかあるとかという問題があったようなことも知っておるわけでありますが、そういう国の経費をもってこういった大会社の発足あるいは帝石の将来に対しての援助方法をやろうとするのに、この衆議院であれ参議院であれ、職権としてその中へ入って、予算の裏づけに入ろうという人たちが、そういう所に入るということは決して私はよくないと考えておりますが、次官はどういうふうに考えておりますか。

私はそういう人が入るということが、国民の疑惑を招く一歩ではなかろうかという考え方から、そういう人を入れるということについては私自身は反対なんです。であるが、通産大臣がそういうことを命令して、そういうものを作り上げて、そうしてその会長あるいはまた社長を命令によって命じて作り上げようというそのところに、私はどういう考え方でもってそういう人をしようとするのか、することがいいか悪いか、衆議院や参議院の中から現職にある者をそういう職につけることがいいと思っておるか、悪いと悪っておるかということを今聞いておる。

この法に基いてそういったことを網羅して、各般の中から網羅して作り上げていくことが一番望ましいと大臣は考えられるということになりますと、私は少くともこの中に、当然一緒になって働いていかなければならない人々の中からも、労働者の中からでも見出すものがあれば、人選の中に加えていくことによって、こういう政府の大きな金を持って臨まんとするこの会社の設立に対しては、国民の疑惑も解けていくということもあり得ると思う。そういう労働者の代表の方も相当の学識もあり、実態をよく把握し得る人があると思う。労働者だからそういうことに関係したって何もならないという考えであってはならないと思う。そういう意味からあなたの今申されるように、この会社を設立するためには諸

それは話にならぬね。私はそうするならばあなたにとこに注文しておきます。お願いをしておきます。大臣に伺わなければわからないということであるならば、大臣に今あなたの言ったことを直接言うていただきたい、その一言だけ。少くともそういったものを作られるについて網羅してやろうというお気持に対しては、私は非常に喜びとするところであります。その中に労働者の代表を入れるということだけを、考えておるかおらぬではなくて、その中の一人としてでもこの際入れて設立委員というものを作り上げるということにしてもらいたいということを、あなたに注文しておきたいと思います。