小松正雄

関連しております。

答弁があってからでいいです。

私は大臣に対しまして、この石炭鉱業合理化臨時措置法案は、もっともただいま栗山同僚よりも申されましたように、本委員会としては重要な法案なりと考えておるのと同時に、国民もこの法案をどういうふうにして通過するのか、どういうふうにして否決するのかと、こういうふうな二様な建前から見守っておろうと、かように考えまするときに、私は前国会に大臣が御就任せられたときに、小中炭鉱のあり方について詳細にお話を申し上げ、そうして次期内閣がこの鳩山首班の内閣として生まれた場合、大臣がこの通産大臣に就任しようとせまいと今日の中小炭鉱のあり方について決心をもったことによって法文化するかどうするかでこの救済方法を考えてやることを懇願した場合に、大臣は、はっきりさよ

どちらにいたしましても、さっきも提案理由の中で大臣がこの法案を通過する場合においては、これに伴う経費ですね、たとえば三カ年内に目的を速成するということに立ってこれに対する費用八十億と見ておる、その八十億の中の四十億は中小企業、あるいは開発銀行か、これらから一応出資さして、その出資した金はまず半分の四十億、それらの金の金利をもってこの八十億の大半に充てる。それからなおまた残りの四十億は、しかも民間車業の残存炭鉱がトン当り幾らということでもって負担をしていくというようなあり方になっておると、かようにいたしまするならば、救済にこれはなるものではない。あるいはまた実際問題として整備統合して需給に合わせる、生産、需給、　これらをにらみ合せた合

いろいろ掘り下げて、何といいますか、御質問申し上げればとても長くかかると思いますから次回に譲りたいと思いますが、今、大臣のおっしゃることから考えますと、ここで私は過言かもしれませんが、その真意を明らかにしておきたいと思いますが、この鉱業法案によって、ある国民は炭鉱の景気の時代はどうだこうだ、ところが悪くなったら整備統合だの、あるいは買収だのというようなことでこの法案が出された、こういうふうに二様に考えておる国民があるわけなんですね。そこで大臣は国民の血税である税金をもってこれらの法案によってしようとされるのならそれば相当考えなくちゃならぬと思いますが、単に今も大臣が仰せられたように、この法案を施行する上の経費という八十億というものは

いろいろ話が違うような気持がいたしますが、まずまあ、こういう法案を出さなくてはならないという理由になったことは、たとえば現政府でなくても、前吉田内閣当時のあり方からして、たとえば石炭の需給がどれだけあればいいかというような、まあ燃料対策というものがなかったために、今日あなた方はそのあとを受けて、こういう何というか、跡始末をせなくちゃならない立場にあろうかと思うときには非常に私も気の毒に考えます、（笑声）全く……。が、しかしながら、その責任に立ってその理由を感知されて、そして、それでもってこの法案によって処理なさろうとすることである限りは、少くとも大臣はその責をになってですね、この法案に対して皆さんの御意見を尊重されてですね、すみやか

二、三ちょっとお伺いしたいと思いますが、通産省として今の御説明から判断いたしますと、三億という多額な金が販売会社から、まあ販売会社の不良というか何というか、悪い人たちの手によって三億という多額の金を、アルコール代を踏みにじられた、こういうことなんですね、そうするとその価格というものは一応この表から見ますと、現在では八万三千、こういうふうなことになっておるというようなことですが、これから合せますとほとんど六、七カ月というか、ぐらいまるで製品にしたものの金を政府は販売会社の手数料を取ったあとの差金を受け入れてなかった、こういうことに考えますが、そうじゃありませんか。三億円に対する値とする、量からいった場合ですね、製造量からいった場合、六

それは今日の段階でいえば三億円に対するまあ一億円ばかり入っておる、二億円ばかり残っているということですが、それについて延滞利子その他によって徴収するという考えに対してお尋ねしているのでなくて、監督官庁としての通産省として、その通産省のだれがこのアルコール専売に関して監督するのかということですよ、先にお伺いしたいのは。

その当時のしからば局長とは一蓮托生、こういう不良を招いたという意味において責任をとったかどうか、お伺いします。

ただいま二億残っておるということでありますが、これはもらはっきり取り立て可能なりということでありますかどうか。

これに値するアルコールの販売先はどこですか。

それを尋ねておるんじゃないんです。私は今残っておる二億円の取り立て可能なりという相手方はどういうところかということを聞いておる。食糧会社のだれだれか。

販売会社、あなたの方でこの販売会社が滞納しているということでもって調べた場合に、販売会社がこの会社に二億今残っている貸付先を調べられておると思いますから、その二億円に値する、要するに貸し付けてある二億円取り立て可能なりとする相手方がどういうところかというんです、それを。

そういたしますと、この二億円というものは、はっきり取り立てできるというわけにはいかぬのじゃないですか。

起ったことについては現局長としては跡さらいをしておるということでありますが、この局長にかわられてからこれら販売会社に対する納付金等は確実に納まっておるかどうかということと——むろん納まっておるだろうと思いますがね——月々販売会社の方から報告してきておるものか、あるいは局長の代理として販売会社の帳簿を調べるというか、経理内容の中に入ってこちらから出ていってそういうものを調べておるのか、その点を一つ伺っておきたい。

この販売価格、原料価格等の関係におきまして見ますと、先にも局長から説明がありましたが、民間の方で作る価格と比べて官営で作る価格というのが約一万円安いというようなことなのですね。たとえば八万四千円と七万五千円というのは約一万円安いということですが、これは民営について生産者が多いからこんなに高くなるというようなことに私考えまするが、どうでございましょうか。

そうしますと、資金関係によって単価が左右されるというようなことになるわけですね、結論からいえば。資金関係と申しますと、現金で買う官営の方と、民間の方は掛で購入する、そういう意味で利子がつくとか等で高くなる、かように私は考えますですがね。そういたしますと、この民間に委託……と言うとおかしいのでございますが、民間で経営をやっておる、ただ単に原料購入が現金でないために一キロに対して二万円も違うというようなことは、どうも私は経営方針が成り立っていないのじゃないか。そこで通産省としても直接、官営ではこういうふうにして一万円も安くできておるこの内容等について、指導といいますか、するようなお考えはございませんか。

まず、局長に伺っておきたいことは、民間で製品を作らせることの方がいいと思うか、官営で全体的にやるがいいと考えておるか、その点伺っておきたい。

ただいま伺っておりますと、私の考えておるように、民間よりも官営の方がいいということを局長も仰せになりましたが、過ぐる十六か十七国会であったかと思いますけれども、ぼんやり記憶しておりますが、このアルコールの官営工場というのはたしか十一カ所あったのを二カ所だけ、昨年か一昨年かしりませんが、とにかくこの委員会にかかりまして、その二カ所を民営に移すというようなことであったと思いますが、その民営に移されるということは、現在ここで現われてきておる民間と官営というものは、官営の方が安くあがってきたという実例から申しましても、一昨年か昨年であったか、そういうことで二工場を民間に法律でもって移管した、こういうことがあるのでありますが、今後逆に民間から

資料のことでございますが、本日ここに出されております資料の中で、私特に資料の要求をしておきたいと思うのは、御承知のように政府が今回石炭鉱業に関する助成法案というものが出ておりますので、これに関連して竪坑掘さくに対して、竪坑を掘さくしておる業者に対してどのくらいな金を今日の段階では出しておるかということと、その出しておる金額をここにたとえば三井、三菱とか、こういった業者別にその金額を表してもらいたいということが一つと。 　それから、なお、これにつれて逆に政府の方がそれを元利償還というか、とにかくそれを年々どのくらい払い戻しをさせておるか、それをやっぱり総金額とその内訳は、やっぱり各業者のその資料を一つ早急に出してもらいたい。