電力の需給バランスのお話、最後に御説明をいただきましたけれども、電気が余る時間帯に再エネの発電が抑制されることもあります。今後、更なる再エネ大量導入のためにも、こうした再エネの発電量の抑制を低減することは重要な取組だというふうに御説明をいただきました。 このためには、系統整備に加えて、例えば日中の太陽光が余る時間帯に需要を創出するなどによる、需要をシフトする、いわゆるディマンドリスポンスと呼ばれる取組など需要側の対策を更に大胆に推し進めていくことが重要とのことでありますけれども、この点に関して政府が改めてどのように取り組んでいくべきか、岩船参考人の御見解をお聞かせください。
岩船参考人、ありがとうございました。 そろそろ時間になりましたので、最後、済みません、松久保参考人には御質問できず、申し訳ございませんでした。 お三方、ありがとうございました。
自由民主党の小林一大です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。 合区問題について述べさせていただきたいと思いますが、その前に、昨年行われた衆議院議員小選挙区の区割り変更、いわゆる十増十減について一言申し述べさせていただきたいと思いますが、これに伴っても、区割り変更を余儀なくされた地元選挙民、選挙区民や議員の双方に大きな影響が生じています。 比較政治学が御専門の慶応大学粕谷教授は、二〇一五年の論文で、区割りの是正が行われたアメリカ下院議員の、下院議会の是正後の変化に関して、新しい選挙区に編入された有権者や、選挙区と行政区が地理的に一致していない地域の有権者の投票率の低下について研究され、投票率低下のメカニズムは、有権者
自由民主党の小林一大です。 発言の機会をいただき、ありがとうございました。 当審査会では、今国会、これまで参議院の緊急集会について二回、委員会の意見交換を行いました。 以下、幾つかの論点に対する委員会の意見交換の状況について私なりの認識と所感を申し述べさせていただければと思いますけれども、その前に、先日も石川県能登地方で大きな地震がありましたが、改めて我が国の大規模自然災害、特に甚大な被害をもたらした震災について少しだけ触れたいと思います。 本年は、東日本大震災から十二年、阪神・淡路大震災から二十八年、そして関東大震災からちょうど百年の節目です。各震災の規模は、関東大震災がマグニチュード七・九、阪神・淡路大震災がマグ
自由民主党の小林一大でございます。 本日は、川崎法制局長から参議院の緊急集会について詳細な御説明いただき、ありがとうございました。 また、この場で発言をする貴重な機会をいただきましたこと、中曽根会長始め委員の皆様に御礼を申し上げます。 先ほどの御説明と配付資料によれば、参議院の緊急集会は、衆議院が解散され、急に議会が開けないという特殊な場合に、予測できない緊急の事態に対し暫定の措置をとり得る方途を憲法に規定したということで、民主政治を徹底する見地から設けられたものであるとの答弁がされているとのことでした。また、ＧＨＱとの第三回交渉時に日本政府側が、衆議院の解散等の事情により国会を召集できない場合に内閣が緊急措置をとること
よろしくお願いします。自由民主党の小林一大でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございました。 早速、国土交通省に質問させていただきます。 今冬、私の地元新潟県では、十二月の大雪で、柏崎において三十八年ぶり、観測史上一位の一日の降雪量七十二センチ記録しましたけれども、全国的にも、年末年始の大雪や十年に一度の寒波の流入によって地方公共団体の道路除雪費が大きくなっています。特に今年は、気象的な要因に加えて、燃料費や凍結抑制剤等の高騰、労務費の上昇など除雪費が増える原因が重なっています。 こうした状況を踏まえて、国交省では、一月から地方公共団体の調査を開始して、二月に前倒しして除雪費の追加支援を実施していただきま
よろしくお願いします。 続きまして、ミッシングリンクの解消について伺いますが、地元の新潟県では国道七号という道路が県民の生活や経済活動を支える重要な路線で、山形県境に向かう唯一の幹線道路ですが、一方で、大雨で道路脇の斜面が崩壊したり、海岸線の区間が長いものですから越波が生じる影響もあり、年間で十六回もの交通規制が行われているような状況です。新潟と山形の県境付近では特に迂回できる幹線道路もないため、一度国道七号が通行止めになれば、両県の往来が寸断され、非常に大きな影響となります。 現在、新潟県と山形県、さらには秋田県をつなぐ高規格道路である日本海沿岸東北自動車道の整備を進めていただいておりますが、この日沿道は、災害時の交通確保
引き続きの事業推進をお願いします。 あわせて、現在、財政再建に取り組んでいる新潟県では、日沿道の整備に必要な直轄事業負担金も大きな負担となってしまっています。地方財政措置の拡充等による地方負担の軽減も御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 加えて、進められている五か年加速化対策についてお伺いします。 来年度で三年目を迎えますけれども、政府全体の事業規模の目途であるおおむね十五兆円のうち、三年で約九・六兆円の予算が配分されるなど、着実かつスピード感を持って取り組んでいただいています。ありがとうございます。 村上市でも、昨年八月の大雨において、三面川の河道掘削等を進めていたことにより河川の水位を低下させ、浸
よろしくお願いします。 こうした体制を強力に進めていくためにも、実施と推進体制の整備も大切だと思っています。最前線を担う地方整備局の役割がますます大きくなると思います。 昨今、災害が激甚化、頻発化する中、整備局のテックフォースによる市町村への技術支援も強く期待され、そして評価をされています。昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。 一方で、整備局の人員は長年の人員削減により大きく減少しており、現場は大変厳しい状況だと思います。強靱化や災害対応を最前線で担う整備局の体制をしっかりと強化すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
加えて、国土強靱化を進める上で、地域の守り手である建設産業はなくてはならないものであります。一方で、建設業における担い手確保は喫緊の課題です。 建設業は、これまで３Ｋ産業と表され、現状の働き方のままでは担い手を確保することは困難とも言われます。業界は改正労働基準法による時間外労働規制の適用が令和六年四月まで猶予されていましたが、適用まで残すところ一年になりました。働き方改革を進め、若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、まさにターニングポイントです。 建設業が魅力的な産業となることのために働き方改革を進めるべきと考えますが、国交省の取組状況を伺います。
取組を推進してください。 あわせて、担い手を確保する上で、給料は大変重要な要素となります。年頭に総理から、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す旨の発言ありましたけれども、国土交通省では、まさにこの方針に応えるべく、来年度の公共工事設計労務単価、五・二％引き上げていただきました。素直に評価をさせていただきたいと思います。 今後、建設業の担い手を確保するために、成長と分配の好循環につなげるため、公共工事設計労務単価の引上げを継続的に進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。
ありがとうございます。 それでは、話変わりまして、エネルギーの問題についてお伺いします。 地元の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する政府の方針はもちろん承知をしておりますし、それはいいことだと思いますけど、地元では、福島第一原子力発電所の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東電に対する不安や不満の声があるのが実情です。 三月八日の原子力規制委員会にて、追加検査に関して山中委員長からかなり厳しい状況にあるとの認識が示され、三号機の高経年化評価に関して二号機の情報を使用するといったこともあり、東京電力に対する地元の評価は大変厳しくなっています。 東京電力もいろいろ取り組まれていますし、規制委員会による追加検査が
よろしくお願いします。 最初にも申し上げたとおり、昨年末、柏崎市や長岡市は記録的な大雪に見舞われました。災害の際の避難経路である国道八号と北陸道が同時に通行止めになって、原子力災害の避難という意味でも豪雪対策の重要性、痛感しました。 地元住民の安全、安心にいち早くつなげるため、豪雪時対策も盛り込んだ避難計画を早急に取りまとめる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 ＧＸ方針について伺いますが、昨今の電気料金の高騰や電力需給逼迫の中で、原発に対する国民全体の理解は進みつつあるようにも感じます。思い返せば、震災直後に首都圏の電力需給が非常に逼迫する中、この供給を支えたのは私たちの地元の柏崎刈羽原子力発電所とも言われています。 原子力の重要性やエネルギーを取り巻く厳しい状況について、首都圏を始め幅広い理解を得るべく国が積極的に取り組んでいくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
方針のうち、運転期間の延長については様々な不安の声も聞こえます。原子炉等規制法の改正も提案されていますが、具体的にどのような安全性を厳しく見る仕組みになるのか、改めて政府の見解を伺います。
ＧＸの方針では、再エネは最大限の導入拡大に取り組むとされています。特に地方では、再エネを経済成長へつなげていく余地があると思っています。また、我が国の脱炭素やカーボンニュートラルを牽引する力があるとも考えます。 地方と共生した再エネ導入に向けて、例えば洋上風力発電の、地域の特色に応じた再生可能エネルギーの導入を一層進めていくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
ありがとうございました。 続きまして、佐渡島の金山について伺います。 御承知のとおり、佐渡島の金山は、現在、世界遺産登録目指しています。昨年は、ユネスコから推薦書中の導水路跡に関する記述について指摘を受けるなど、思いも寄らない動きに直面し、大いに困惑したところですが、そのような困惑にも、困難にもかかわらず、新潟県や佐渡市では、地元の方々とともに世界遺産登録に向けてますます思いを強くし、活動をしています。 初めに、佐渡金山の世界遺産登録に向けた最近の状況について文科省に伺い、あわせて、世界遺産登録を実現するためには周辺国との間でしっかりと議論することも重要ですが、現在の世界遺産登録に関する韓国政府の反応についてお伺いをさせ
ありがとうございました。 本件はユネスコを舞台とするものなので、こうした外交的側面もしっかりと踏まえて進めつつ、やっぱり江戸時代の手掘り技術や製錬技術のすごさを知ることができる文化的価値を素直に評価していただきたいと思います。外交的な側面と同様、国際社会において佐渡金山の価値をしっかりと評価していただくよう、政府を挙げて世界遺産登録を実現させていくべきだと考えます。 登録に向けた文部科学大臣の意気込みについて、最後にお伺いします。
よろしくお願いします。 最後に、北朝鮮の拉致問題について伺います。 新潟県には、御案内のとおり、十三歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさん、帰国された蓮池薫さん、祐木子さん、曽我ひとみさん等、多くの拉致被害者がいらっしゃいます。 また、忘れてはならないのは、そのほかにも多くの被害者がいらっしゃるということです。曽我ひとみさんは、一緒に拉致された母ミヨシさんとの一刻も早い再会を望んでいます。拉致から既に四十四年が経過し、ミヨシさんは昨年九十一歳になりました。 政府が拉致被害者と認定していないものの、曽我さんと同じく佐渡で拉致された大澤孝司さんや韓国に出国したまま行方不明となった中村三奈子さんを始め、新潟には拉致の可能性を
拉致問題が進展せず、メディアが取り上げる回数が減ると、関心が薄れていくことも懸念されます。政府として、拉致問題の国民への広報啓発のためどのように取り組んでいるのか、また、特に若者に拉致問題を実感しにくくさせている中でどのような手だてがあるのか、お伺いします。
