自由民主党の小林一大でございます。 先ほどの事務局、法制局からの説明にありましたけれども、国民投票法には複数の検討事項があり、その多くについてはまだ検討の余地があることは確かです。例えば、国民投票法は、その投票手続の部分については公選法に倣っており、公選法に改正があるたびに国民投票法の改正も必要になります。また、インターネットやＡＩといったテクノロジーは日進月歩であり、仮にこれに対応する規定を国民投票法に設けたとしても、時の経過とともに新たな改正が次々と必要になります。この観点からしてみれば、国民投票法は常にブラッシュアップが必要となります。 その観点から、まず、現在衆議院の憲法審査会に付託されている国民投票法改正案について
おはようございます。自由民主党の小林でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、スマートフォンの基盤となる特定ソフトウェアについて公正かつ自由な競争が行われるよう市場の環境を整備するものだというふうに承知はしております。スマートフォンは今ほぼ全ての国民が持っており、国民生活や経済活動の基盤となっております。それゆえ国民生活や事業者の経済活動に与える影響も極めて大きく、本法案について国会で議論を尽くしてその趣旨を明確にすることは非常に重要だというふうに思います。 衆議院の経産委員会でも二日間に及ぶ熱心な御議論があったというふうに承知をしていますし、この参議院の経
ありがとうございます。 スマホの利用に特に重要なモバイルＯＳ等の特定ソフトウェアが特定少数の有力な事業者による寡占状態となっており、様々な競争上の問題が生じているということが発表されたんだと思います。 競争上の問題が生じているということですから、競争政策を所管する公正取引委員会においても様々な取組、過去に行われたんだというふうに承知をしていますが、特定ソフトウェアの競争環境を整備するために、公取ではこれまでどのような取組を行ってこられたのか、お伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。 法執行や実態調査、様々な取組については今御説明をいただきましたけれども、それでは、本法案について議論をしていきたいというふうに思います。 まず初めに、大臣に対して、この法案の意義、概要について、改めて最初にお伺いをさせていただきます。
大臣、ありがとうございました。 今ほどおっしゃっていただいたとおり、特定ソフトウェアに係る競争上の課題に対して、巨大ＩＴ企業であるアップルとかグーグルなどにアプリ事業者が対抗できるようにこの法案が整備されたと理解をさせていただきました。 他方、消費者、さらに国民に対してはどのような影響があるかという点も重要だというふうに思います。スマホのユーザーや国民に対して、この法案が成立することでどのような利益がもたらされるのか、お伺いをさせていただきます。
スマホ利用者へのいろんな影響について御説明をいただき、ありがとうございました。 今日は経産省も来ていただいておりますけれども、今回の法案の規制の対象となるアプリストアについては、現在、デジタルプラットフォーム取引透明化法においても一定の義務が課されていると承知をしていますが、同法の規制の枠組み及び運用状況について伺います。
今までの取引透明化法の取組もお聞きをしましたが、これに加えて本法案を整備する必要が本当にあるのかというような意見も中にはあろうかと思います。同法の規制と重複するものもあるのではないかと思いますが、その補完関係も含めて御所見をお伺いします。
ありがとうございます。取引透明化法から更に進んで、事前規制という形でより強い規律の対象とするというふうに承知をしました。 本法案では、アプリストアを含む四種類のソフトウェアを特定ソフトウェアとして、これらを提供する事業者を指定することとされていますけれども、本法案の規制対象となる事業者について、どのような事業者を指定することを想定しているのか、お伺いします。
今ほどお話ししたとおり、アップルとグーグルを想定すること、あっ、指定することを想定するということですが、本法案が成立して競争が促進された場合、二社以外の参入企業が出ることも想定をされていますけれども、アップル、グーグル以外の事業者について指定することはないのか、また、日本企業は規制対象にならないのかもお伺いさせていただきます。
ありがとうございました。 本法案が成立し、施行された後の市場の状況についても注視していく必要があるというふうに考えています。デジタルの分野は、常に新しいイノベーションがどんどんどんどん日進月歩で生み出されている状況であります。市場構造の変化も激しいというふうに考えて、本法案でカバーできないような対象分野も今後出てくることももちろん想定をされます。 公正取引委員会は、競争環境を整備する一般法である独占禁止法を所管していらっしゃいますけれども、本法案が成立した場合、スマートフォンに関する競争上の問題について独禁法も重複して適用されるのかお伺いをさせていただきたいと思いますし、また、本法案の対象外の分野についてはどのように対処して
委員長、ありがとうございました。 それでは、今度は各論の議論に入っていきたいと思いますが、現状の課題として、アプリストア間の競争が働いていないことや、それに伴い、アプリストアを通じてアプリを提供する事業者が高額な手数料を取られているという実態は挙げられます。 そこで、本法案では、ＯＳ事業者が、ほかの事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しています。現状、アップルやグーグルの課している原則三〇％の手数料が高額であるというのは共通認識だというふうに考えますが、これは、三〇％の手数料が課せられる数％の数の事業者だけの問題なのだというふうに思いますし、事業者の数ではなく、売上げ規模として、手数料三〇％の事業者が大きな割
だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占状態になっているアプリストア市場ですが、この新法によって新規参入を促して、市場競争に基づく適切な手数料水準が実現することがまさに期待をされている。競争が促進され手数料の低減が図られることで、参入事業者のみならず、消費者が恩恵を受ける必要があるというふうに考えます。 そうした中、実際にほかのアプリストアが参入することが本当に見込まれるのか疑問に思うところもあります。ほかのアプリストアが参入しなければ、結局手数料の高止まりがなってしまうのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。
一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アップル社が、デジタル市場法に対応するため、ほかのアプリストアの参入を許容はしておる一方で、新たな手数料を徴収することを表明したところ、規制を骨抜きにする対応であるといった批判の声が上がっているというふうに承知をしています。 本法案の規制により、そのような行為にも対応できるのでしょうか。お伺いをさせていただきます。
巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為については、是非とも厳しく対応をお願いしたいというふうに思います。 少し視点を変えます。 我が国の基幹産業である自動車も、ＥＶによってデジタル化の流れが進展をしています。ＥＶを取り巻く世界の環境はいろんな意味で変化をしているというふうには承知していますけれども、現段階、我が国ではハイブリッドが大きなシェアを占めている一方で、二年後の二〇二六年からはトヨタも本格的にバッテリーＥＶ戦略を加速するというふうに聞いています。 今後、スマホのアプリを通じて、ＥＶ車においてエンタメを楽しめるようなライフスタイルが拡大していくとも言われておりますが、そのような将来において、例えば
ありがとうございました。 ちょっとまた変えます。セキュリティー等の懸念について伺っていきたいと思います。 アプリストア間の競争が促進をされることで、様々な特徴のあるアプリストアが参入されるというのが期待されるということですが、消費者や、特に青少年にとって安心、安全な環境が確保されることも一方で重要だというふうに思います。スマホ所有の低年齢化や有害コンテンツの閲覧等、様々な問題が生じている中で、この法案によりほかのアプリストアの新規参入が進むことで、青少年に対するリスクが高まるとの意見もあります。 青少年のスマホ利用における安全、安心を確保しながらスマホのアプリストアの競争環境の整備、このバランスを取るべきだというふうに思
大臣、ありがとうございました。 法案も青少年保護の観点に配慮した制度となっているとのことですが、我が国に欧州のデジタルサービス法のような青少年保護のための実効的な法制度がありません。 そこで、青少年行政をつかさどるこども家庭庁に御質問をさせていただきますが、法案とは別に、スマホの利用をめぐる青少年の保護の在り方について、デジタルサービス法のような実効的な法制度の検討が必要ではないかとも思いますが、お伺いをさせていただきます。
政府として、青少年保護について今後もしっかりと取り組んでいただけることを期待をさせていただきます。 先ほど、指定事業者がほかのアプリストアの参入等に関して、セキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができるというふうな御説明ありました。他方で、この措置を講ずるかどうか、またどのような措置を講ずるかは指定事業者に委ねられているというふうに承知をしています。 セキュリティー、プライバシー、青少年保護の観点から、例外、いわゆる正当化事由が認められていますが、この例外に当たるもの、当たらないものとして現時点で考えている代表的なものは何なのか、お伺いします。また、そのようなことは濫用防止の観点から範囲を明確化すべ
ありがとうございました。 セキュリティーの確保等に必要な措置であったとしても、他の方法によりその目的を達成することができる場合は正当化事由として認めないということだというふうに思います。これにより、セキュリティー等を口実にした過剰な措置によって規制が潜脱されることを防ぐものだというふうに理解をさせていただきます。 一方で、競争当局である公正取引委員会によって、アップル社が講じた措置についてセキュリティー等の観点から適切に評価が本当にできるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
関係行政機関と連携をしてガイドラインを作って、しっかりと運用してもらいたいとは思いますけれども、本法案の規制対象である巨大ＩＴ企業と対峙して、その活動が適正かどうか判断するには、高度なデジタル分野の専門性を有する体制をつくること、これは本当に大事だというふうに思います。 公正取引委員会は、この法律を実効的に運用していくために、連携に加えて、関係行政機関との連携に加え、専門人材を登用するなど体制強化が今後必要になってくるのではないかと思いますが、デジタル分野の知識を有する人材の教育や、又はほかからの登用なども含め、今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 あわせて、法の実効性と運用について今後は御質問させていただきたいと思いますが、本法案では、指定事業者が一部の禁止行為に違反をした場合は公正取引委員会が課徴金納付命令を出すこととなっています。実効性確保のためには強力な措置を設けることは重要だと考えますが、法案において、課徴金納付命令の算定率は二〇％となっています。 独禁法においては、支配型私的独占の課徴金算定率は一〇％、排除的私的独占の課徴金算定率は六％、いずれも、違反行為の繰り返し及び主導的な役割を果たした等の事情により一・五倍ないし二倍の課徴金を課される制度となっていますが、最初から本法案では二〇％と設定をしているその趣旨をお
