お答え申し上げます。 四月に大阪・関西万博が開幕して以来、多くの国、地域、そして国際機関から首脳、閣僚級の要人が来日してございます。 こうした要人の訪日に際し、岩屋外務大臣は、カウンターパートである各国外相等との間で会談や懇談の機会を積極的に設けております。現時点までに、十五の国・地域との関連の会談が実施されているところでございます。
お答え申し上げます。 日本経済の成長及び国際社会の問題解決への貢献という観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と認識してございます。 特に、委員御指摘のとおり、一般的に事業リスクが高いと思われます途上国に進出する日本企業、特にスタートアップでございますが、こうした企業に対しては、政府によるサポートの重要性は論をまたないというふうに考えてございます。 外務省は、関係省庁そして関係機関の御協力も仰ぎながら、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置して、現地事情に関する最新情報の収集、そしてスタートアップを含む海外に展開する日本企業からの相談、支援依頼などに積極的に対応させていただいているところでございます。
お答えさせていただきます。 御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。 一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省といたしましても、同会議及び幹事会に積極的に参加、そして貢献をさせていただい
お答え申し上げます。 現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のＧＤＰ等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。 また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面で、現行の日・インドネシアＥＰＡ、それから日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、
お答え申し上げます。 米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方をお伝えしております。その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双
お答え申し上げます。 アメリカがどういうふうに認識しているかということについて断定的に申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、我が国の消費税を含む付加価値税は国産品か輸入品かにかかわらず一律で課されているため、輸入品を不利には扱っておらず、輸入品にのみ課されている関税と同一視すべきものではないというふうに考えてございます。 輸出入取引の免税、それから輸出企業が仕入れ時に払った消費税の還付については、国産品と輸入品との間で付加価値税の負担に差を設けていないということでございますので、国際的に共通した取扱いとして行われているものでございます。したがって、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないというふうに考え
本来、消費税あるいは付加価値税というものは貿易に対して中立的であるべきものでございます。したがって、日本で消費されない以上は還付すると、アメリカも同様に本来はすればいいということであろうかとは思います。 ただ、必ずしもそうなっていない部分について、これはアメリカ側として不平等ではないかというような意見があるということは承知をしております。
お答え申し上げます。 関税措置いろいろございますが、直近で日本が相手国の関税措置に対してＷＴＯ紛争解決制度に申し立てた事例は、例えば二〇二一年の六月、中国に対して、同国が二〇一九年七月に日本製ステンレス製品、具体的にはステンレス熱延鋼板、それからコイル等でございますが、これに対するアンチダンピング措置として追加関税を賦課したことについて、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有して協議要請を実施しているところでございます。 それから、二〇一九年五月、インドに対しては、同国が二〇一四年以降ＷＴＯ協定上無税を約束している情報通信技術、これに関する製品を対象に関税を引き上げた措置について、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有し、協議要請を実施して
はい、ございます。 かつてバード修正条項というものがございまして、これに対して措置を行ったケースがございます。
今回のトランプ関税については大変重大な影響を及ぼすものであるというふうに認識しておりまして、極めて遺憾に思っております。
お答え申し上げます。 ある国の措置がＷＴＯ協定違反か否かについては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものではございます。しかしながら、今般の米国の措置については、我が国として、ＷＴＯ協定との整合性に懸念を有しているところでございます。
お答え申し上げます。 具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えさせていただきますが、今般の米側からの発表を受けまして、総理の御指示を踏まえて、関係省庁とも協力、連携の上で、米国による関税措置の内容そして我が国への影響を十分に精査しつつ、引き続き、米国に対して、措置の対象から我が国の除外を強く求めていくところでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇一九年九月の日米首脳共同声明において、両国は協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨、明記されてございます。 そして、これが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしておるところでございます。
お答え申し上げます。 米国から自動車・自動車部品に対する追加関税を課された場合、それはどういうことかというふうにお尋ねかと思います。大変恐縮でございますが、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 その上で申し上げますと、自動車関税については、米国政府に対して、我が国が対象となるべきではないという旨を申し入れているところでございます。今朝、Ｇ７のマージンで日米外相会談が行われましたが、その場でも岩屋外務大臣からルビオ国務長官に対して申し上げたところでございます。 今後の対応につきましては、引き続き日米で緊密に協議をしていくことになっておりまして、政府としては、我が国の自動車産業の重要性を踏まえ、引き続
お答え申し上げます。 御指摘いただきました大型藻類のＣＯ２固定につきましては、経産省では、ムーンショット型研究開発事業において、二〇二二年度より京都大学が中心となりまして研究開発を進めさせていただいているところでございます。大型藻類は、水や肥料を与える必要がなく、生育や手間が掛からない上、一般的な陸上植物と比べましてＣＯ２吸収量も約十倍と、固定能が優れているという性質がございます。 本プロジェクトにおきましては、特にＣＯ２固定能が高い大型天然藻類の選抜を進めておりまして、効率的な生産に向けた更なる研究開発を進めていくこととしてございます。並行いたしまして、ＣＯ２固定能の高い藻類をゲノム編集により創出する取組も進めているところ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年実施されましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、ＧＸ移行債による投資促進策などの関連施策を実現、実行しているところでございます。 その後の官民投資額については、現時点では具体的な実績値を把握することは困難ではございますが、今後、企業へのヒアリング、各種の統計に基づく推計等を通じまして、ＧＸ投資の進捗をしっかり捕捉していく考えでございます。
お答え申し上げます。 民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。 ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。 ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模の
お答え申し上げます。 先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、ＧＸ実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。 ＧＸ実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保障の要請なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
