小林出

お答え申し上げます。 　民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。 　ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。 　ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模の

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、ＧＸ実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。 　ＧＸ実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保障の要請なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。 　一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、エネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まり、そして経済安全保障の要請など、ＧＸを取り巻く環境変化も考慮した上で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

失礼いたしました。お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、我が国全体のＣＯ２排出量の四割を占めます発電部門の脱炭素化を進めつつ、同時に電化を進めていくことが重要と考えてございます。 　政府といたしましては、有償オークションの導入に当たりまして、代替技術の有無、そして国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 　発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても制度の対象化や有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところでございます。 　こうしたこと

お答え申し上げます。 　有償オークションにつきましては、排出削減と産業競争力強化、経済成長とともにこれを実現、経済成長とともに追求していくという観点から、発電事業者等を対象としているところでございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた政策の在り方は、もちろん将来にわたって全く変更しないものではございませんが、ＧＸ投資の進捗状況や技術開発、国際的な気候変動対策の動向の変化、こうしたものが想定される中で、状況を見ながらしっかり取り組んでいく必要があるとは考えてございます。 　一方で、そうした中で、現時点においては発電事業者を対象とするということが適切というふうに判断しているところでございます。 　政策が二転三転して

発電部門の有償オークションにつきましては、諸外国においても有償オークションの導入まで排出量取引制度を段階的に発展させていること等から、先行して導入させていることや、脱炭素投資の効果の発現までに一定の時間が掛かること、それから、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということが大事かというふうに考えてございます。 　したがいまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していくということを通じまして、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みというふうに考えてございます。 　したがいまして、追加的な負担というものが発生することは避けることができるの

はい。発電事業者に負担していただく仕組みでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けましては、電化及び電源の脱炭素化が鍵でございます。 　電化については、ヒートポンプの導入支援、そして、二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度の段階的な発展等を通じて、主要な削減対策の一つとして促進してまいりたいというふうに考えてございます。 　その上で、電化と併せて電源の脱炭素化を加速させるということのために、発電部門に有償オークションを導入することは重要であるというふうに考えておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化、そして有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させているところであると承知してご

お答え申し上げます。 　有償オークション及び化石燃料賦課金といったカーボンプライシングを段階的に導入するに当たりましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく方針の下で行うということとしてございます。したがいまして、再エネ賦課金及び石油石炭税の負担がピーク時から減少する幅にこれらカーボンプライシングによる負担額を収めるように制度設計を行う方針としてございます。 　加えまして、発電部門においては、再生可能エネルギーや原子力発電といった発電時にＣＯ２を排出しない代替手段が既に存在しておりまして、これらの利用を増やすことでカーボンプライシングの負担を減らすことも可能ではないかというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングに伴う負担の幅を再エネ賦課金及び石油石炭税の負担の減少幅にとどめるということでございます。

お答え申し上げます。 　発電部門の有償オークションでございますが、カーボンニュートラルの実現のためには、電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、発電事業者の排出量削減に向けたインセンティブを強化することを目的として導入するものでございます。

お答え申し上げます。 　まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売、利用段階での動脈産業の取組も不可欠でございます。動脈産業と静脈産業を有機的に連携させる動静脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。 　経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ、これを、この対策を講じるために、資源有効利用促進法、３Ｒ法に基づく取組を動脈産業の方にも求めているところでございます。 　また、こうした規制的な手法に加えまして支援策も講じておりまして、二〇二三年十二月に公表いたしましたＧＸ実現

お答え申し上げます。 　容器包装リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。 　容器包装リサイクル法の判断基準に基づきまして、二〇二〇年七月から小売事業者に対してレジ袋の有料化による容器包装の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の二〇一九年には約二十万トンであったところが、実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減したところでございます。 　また、プラスチック資源循環促進法においても同様でございますが、こちらの判断基準に基づいて、二〇二二

お答え申し上げます。 　今、角倉次長から御答弁ありましたのと内容的には全く同様でございます。我々も、しっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の米国インフレ削減法、ＩＲＡを始めといたしまして、世界各国は、各国それぞれの戦略分野における投資促進策を打ち出しております。 　本税制につきましては、我が国における戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いなどの理由から投資判断が困難な分野について、生産段階における税額控除措置を創設するものでございます。 　御指摘のＩＲＡに基づく生産段階の税額控除措置と本税制の措置内容については、生産、販売量に応じて税額控除を行うという点や、二十年という御指摘がございましたが、実は米国のＩＲＡも、多くの分野で定めている控除期間は十年間でございます。この適用期間などは比較的同様ということだと思いますが、その一方で、

お答え申し上げます。 　米国そして欧州を始めといたしまして、戦略分野の投資促進策が世界的に活発化しております。また、こうした政府による産業振興というのを強力に推し進めている国として、中国という国がございます。 　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーンを持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます。こうした戦略分野の生産、供給能力、そしてサプライチェーンを国内に維持拡大し、安定供給を確保することは、我が国の経済安全保障上、極めて重要であるというふうに考えてございます。 　本税制にとどまらず、予算、税制、規制、制度などの政策を効果的に講じることによりまして、戦略分野における

お答え申し上げます。 　本税制は、特に生産段階のコストが大きい、そうした理由から、初期の設備投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進することを目指すものでございます。 　本税制を通して、対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール等の分野での国内投資を実現し、その生産、販売が拡大していくことで、サプライチェーンを通じた部素材等への発注、そして供給の確保、拡大、さらには雇用、そして所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えております。 　加えまして、サプライチェーンを構成する中小企業への支援、対策も重要であると認識してございます。中小企業向けの賃上げ促進税制、そして徹底した価格転嫁対策を進め