お答え申し上げます。 グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。 本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。 したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断
お答え申し上げます。 投資促進策でございますが、これは様々な手法がございます。分野ごとの特徴なども踏まえて講じることが重要であるというふうに考えてございます。 本税制につきましては、戦略分野の中で、特に生産段階におけるコストが高いことなどから投資判断が困難な分野について、新たな国内投資を引き出すべく、生産段階への措置を講ずるものでございます。具体的には、まさに委員御指摘のとおり、電気自動車あるいはグリーンスチールといったものを対象とさせていただいております。 一方、例えば、御指摘いただきました蓄電池でございますが、国内生産基盤の強化を進めるために、生産工場の初期投資に対する補助金を支出してございます。令和三年度から本年度
お答え申し上げます。 本税制は、対象となる戦略分野において、投資収益について、長期にわたる予見可能性を確保するということによって国内投資を促進するということを目的としてございます。こうした観点から、本税制の適用期間については、十年間という比較的長期の措置期間を設けさせていただいておるところでございます。 一方で、事業者に対してできるだけ早期に国内投資や生産を促すということも重要であるというふうに考えておりまして、御指摘の生産設備の導入から生産、販売までの期間も含めて、本税制の措置期間を事業計画認定から十年間というふうにさせていただいているところでございます。
お答え申し上げます。 欧米を始めといたしまして、戦略分野における投資を自国内で実現するための産業政策が国際的に活発化してございます。こうした中で、我が国としても、戦略分野における国内投資を強力に促進していくという必要がございまして、本税制はその重要な柱の一つとさせていただいております。 本税制の対象物資は、まさに委員御指摘のとおり、大変広範なサプライチェーンを持つものでございます。こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注、そして供給の拡大、そして確保、さらには関連分野の投資、そして雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果を生じさせたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ウラノス・エコシステムでございますが、こちらは、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するイニシアチブでございます。 御指摘のとおり、経済産業省では、このウラノス・エコシステムを通じまして、昨年夏に制定された欧州電池規則対応を進めているところでございます。 欧州では、まさに委員御指摘のとおりでございますが、蓄電池が先行してはおりますが、それ以外にも、欧州委員会主導によるサーキュラーエコノミー関連規制の導入が進められております。これによって、サーキュラーエコノミー関連の計画的な市場形成が進められておりまして、資源制約それから環境制約への対応、そして成長機会の確保という観点から、日本においてもサーキュ
お答え申し上げます。 有害な廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に基づきまして使用済鉛バッテリーを海外へ輸出する場合、この場合には、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法、これに基づきます輸出承認を受ける必要がございます。 具体的には、輸出者から輸出承認申請書の受理をした後、まず、環境省において、輸出先国での環境汚染を防止するために必要な措置の確認、そして輸出先国政府からの書面同意の取得、これを行います。その上で、また、経産省において、輸出申請者、処分者の間の書面による契約、それを確認して、かつシップバック時に備えた経理的基礎を有することの確認、これらの輸出承認基準に適合する場合においてのみ輸出承認を行うという仕組みにな
輸出承認を受ける場合については、まず輸出先国側からの同意が必要という形、同意を確認する形になってございます。この確認を行った件数というのはないというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 経済産業省は、全国各地の税関及び地方環境事務所と協力をいたしまして、使用済鉛バッテリーをバーゼル法の輸出承認なしに輸出をしようとしている疑義のある貨物、この確認検査立会いを実施するなど、水際対策を実施しているところでございます。 承認を受けずに輸出をしようとした業者が水際対策の結果判明をした場合には、当該事業者に対して、環境省と経済産業省の連名で、きちんと承認を受けるよう、そのための手続をするよう行政指導を行っております。 経済産業省といたしましては、関係省庁としっかり連携をして、引き続き、適切な水際対策及び行政指導など、これを実施してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来、有害な廃棄物の越境移動を制限する規制でございます。ですが、二〇二二年六月に開催されたバーゼル条約の第十五回の締約国会議において、電子・電気機器廃棄物であるＥウエースト、それからそのスクラップ、その基板のスクラップであるＥスクラップ、これらについて、非有害の電気・電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。二〇二五年の一月一日から施行ということになっております。 一方で、リサイクル目的でのＯＥＣＤ国間の越境につきましては、これはＯＥＣＤの理事会決定で例外を設けております。このＯＥＣＤ理事会決定に
お答え申し上げます。 グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。 他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度
お答え申し上げます。 カーボンプライシングの導入に当たりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持そして強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。 そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り組む期間をまず設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。 政府としましては、グリーントランスフォーメーション、ＧＸを通して、エネルギー安定供給、それから経済成長、その上での脱炭素を同時に実現するとい
お答え申し上げます。 先日、齋藤経済産業大臣とポデスタ米国大統領補佐官の間で政策対話を実施いたしまして、排出削減とエネルギー移行を加速させ、持続可能なサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させることを狙いとして、日本のＧＸ推進戦略、それと米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくということに合意をいたしております。 特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力となるのは企業による投資でございます。日本としても、重要な洋上風力、それからペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において投資を促していくための環境整備について議論してまいります。また、一部の国に依存しない戦略物資のサ
お答え申し上げます。 経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。 具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。 また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、
お答え申し上げます。 資源有効利用促進法におきましては、リチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者を始めとする上流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるＪＢＲＣが積極的に取組を進めているところでございます。 一方で、まさに委員御指摘のとおり、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も大変重要と認識しております。ＪＢＲＣ未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいというふうに考えております。 このように、
お答え申し上げます。 ＧＸ分野の国内投資を強力に推進するために、各国政府は大胆な政策を次々と打ち出しているというのが現状でございます。 例えば加盟国二十七か国から成るＥＵでございますが、彼らは、排出量取引制度等の規制、制度中心に政策を構築しております。その結果として、官民ＧＸ投資目標として、十年間で約一兆ユーロ、百六十兆円を掲げております。 一方、米国でございますが、支援策を中心に政策を構築しておりまして、例えばクリーン電力に対する支援を含めまして、十年間で三千六百九十億ドル、約五十兆円の、こちらは支援を打ち出しているところでございます。 こうした中、我が国は、成長志向型カーボンプライシング構想を掲げ、ＧＸ経済移行債
お答え申し上げます。 脱炭素に向けたルール作りについては、各国がそれぞれの戦略に基づきまして、独自の取組を模索している状況であると承知しております。今後、国、地域を越えた国際的なルール作りを進めていかなければならない状況であるというふうに認識しております。 このような中、我が国としても、ＧＸの推進を日本企業の競争力強化につなげていく観点から、まさに委員御指摘のとおり、国際的なルール形成及び環境づくりに、リーダーシップを持って、積極的に取り組んでいく必要があるというふうに認識してございます。 こうした観点から、昨年、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、議長国を務めた日本が主導した形で、まずは、国際的に議論が先行
お答え申し上げます。 中国は、一部においてカーボンプライシング、特に排出権取引制度が行われているというふうに承知をしております。アメリカは、連邦政府としては行っておりませんが、一部の州といったところでは、そういった取組が行われているというふうに承知しております。
お答え申し上げます。 各国、置かれている状況は様々でございます。エネルギー安全保障に関する状況、それから産業構造、それぞれ違う中で、やはり今世紀半ばのカーボンニュートラルというものを目指して取り組んでいるということであろうかと思います。 その中で、例えばＥＵ、それからまたイギリスといったような国は、排出権取引制度あるいはカーボンプライシングというものを主力の制度として取り上げているということであろうかと思います。
お答えさせていただきます。 政府が掲げるＧＸの取組は、エネルギー安定供給を確保するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と、産業競争力強化そして経済成長を同時に実現していく取組でございます。この取組を具体化するために、昨年ＧＸ推進法で法定化した成長志向型カーボンプライシング構想によって、足下から企業のＧＸ投資を強力に喚起してまいります。 そのため、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上でカーボンプライシングを導入するとともに、ＧＸ経済移行債を活用し、規制、制度的措置と併せて十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで百五十兆円超の官民ＧＸ投資を実
お答え申し上げます。 御指摘いただきました分野別投資戦略でございますが、昨年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ基本方針の参考資料として二十二分野で提示した道行き、これについて、ＧＸ実現の方向性や投資促進策、そして規制・制度的措置の見通しを示すべく、排出量の多い分野を中心に大くくり化等を行った上で、十六分野で策定させていただいたものでございます。 その際、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ、優先付けを行った上で、行動変容に向けて規制、制度面の措置と一体的に措置するといった投資促進策の基本原則等に照らして、専門家
