お答え申し上げます。 我が国の排出量の約一％弱を占める鉄道分野の脱炭素化の手段といたしまして、省エネ、省ＣＯ２車両の導入や、燃料電池車両、そして蓄電池車両への移行が検討されていて、実際に車両開発など導入に向けた動きが進んでいるものと承知をしております。 先ほど申し上げたとおり、ＧＸ経済移行債を活用した支援の要否については、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とし、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献し、その市場規模、削減規模の大きさ等を踏まえ優先付けを行い、行動変容に向けて制度面の措置と一体的に措置するなど、投資促進策の基本原則等に照らしましてその是非を判断することとなります。 鉄道部門の
お答えいたします。 戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度開始に必要な関連法案の成立後、法律に基づき、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野において新たな国内投資を行う企業が対象になります。 そのため、外国企業やその子会社についても、事業適応計画の認定を受け、本税制の対象分野における国内での投資、生産を行うのであれば、制度上排除されるものではございません。 なお、外国企業やその子会社が対象となる場合、対象物資の生産を行うための日本国内での本格的な長期投資が必要となり、生産のための雇用の確保にも取り組むこととなります。また、税額控除措置の効果が発生するには国内での納税が必要になることから、そ
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、排出削減に資する火力そして原子力発電の活用は、排出削減と経済成長、そして産業競争力強化の同時実現に向けて大変重要と認識しております。そのため、本税制だけではなく、例えばガスタービンでのアンモニア専焼に関する技術開発、それから原子力の分野における次世代革新炉の技術開発等についても、ＧＸ経済移行債を活用して取組を推進してまいります。 他方、電化と電源の非化石化だけではカーボンニュートラルは実現できず、また、日本の産業構造の強みを生かす観点からも、自動車や鉄、化学等の多排出産業の熱需要の脱炭素化に向けた投資促進も大変重要と認識してございます。 世界でもこうした戦略分野の投資を自国内で実現
お答えいたします。 カーボンニュートラルの実現に向けましては、脱炭素がどうしても困難な分野から、いわば残余排出というものを相殺していく必要がございます。このために、大気中から直接二酸化炭素を回収する技術、ダイレクト・エア・キャプチャー、頭文字を取ってＤＡＣと呼ばれておりますが、こうしたネガティブエミッション技術と言われるものが重要となります。そして、世界中で開発競争が行われていると承知しております。 御指摘のトヨタの取組も、まさにその一環で実証実験を行っている段階と認識しております。内燃機関が持つ吸気能力、そして廃熱を有効活用することで効果的に回収を実施する、まさに、委員御指摘のとおり、先進的な取組であるというふうに認識して
東京一極集中を是正し、地方において良質な雇用を確保することは、人口減少に対応し、我が国の経済活力を維持するために大変重要なことと考えてございます。 また、企業側におきましても、優秀な人材を採りたい、それから、研究所を工場と併設することで効率化をしたい、あるいは、防災の観点から本社機能を分散したい等の理由によって、地方の拠点を強化する動きが見られます。 このため、今国会におきまして、地域再生法の改正案を提出いたしまして、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせまして、企業の地方拠点の強化を支援する枠組みを整備することといたしております。 その一環といたしまして、事務所、研修施設等の本社機能の移転あるいは新増設を行
