小
小林出
内閣府地方創生推進室参事官
2015-03-10
衆議院・予算委員会第七分科会
東京一極集中を是正し、地方において良質な雇用を確保することは、人口減少に対応し、我が国の経済活力を維持するために大変重要なことと考えてございます。 また、企業側におきましても、優秀な人材を採りたい、それから、研究所を工場と併設することで効率化をしたい、あるいは、防災の観点から本社機能を分散したい等の理由によって、地方の拠点を強化する動きが見られます。 このため、今国会におきまして、地域再生法の改正案を提出いたしまして、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせまして、企業の地方拠点の強化を支援する枠組みを整備することといたしております。 その一環といたしまして、事務所、研修施設等の本社機能の移転あるいは新増設を行
AI要約は Premium 機能ですプランを見る →
