小林史明

委員御指摘のように、自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術だけではなくて、交通インフラ、そして関連制度の整備を一体に進める必要があるというふうに考えております。 　こうした省庁間や官民の連携を強化するために、二〇一四年から毎年、政府全体の戦略を策定をしておりまして、これを内閣官房ＩＴ総合戦略室が当時やっていたわけですけれども、現在、デジタル庁が引き継ぎまして、その取りまとめを担っております。 　今後、自動運転を含めて、デジタルを活用した様々なモビリティーサービスの普及が見込まれるというふうに考えておりまして、そういう意味では、自動車の自動運転だけではなくて空や海もあるというふうに考えております。こういったものを総合的に

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、経産省のアンケートで、この事業者が規制改革、行政に求めるための各種制度に運用面での課題があるというふうに指摘されていることは承知をしております。 　規制の見直し進めるに当たっては、御指摘いただいたように、事前に運用面の課題や要望を丁寧に聞き取った上で、法令等の文面だけではなくて、見直し後の運用フローも念頭に置きながら検討することが重要だというふうに考えております。岸田内閣では、牧島大臣の下、まさにデジタルだけではなくて、規制改革、行政改革、これを一体的に持っているというのもその意味があるというふうに考えております。 　ですので、デジタル臨時行政調査会においても、経済団体などから要望を

お答えをします。 　御指摘のように、診療報酬改定で行われていますので、一義的にはこれ厚生労働省において定められるというものになっています。 　一方で、御指摘のところはまさに関係省庁で議論されていて、本当に全体最適になっているのかということをデジタル庁でしっかり見るべしと、こういうことだというふうに思っています。そこはしっかりやってまいりたいと思っていまして、マイナンバーカードに含めて、ついても、利用促進の観点から、関係府省に働きかけるべきところはしっかり働きかけるということで丁寧に取組を推進していきたいというふうに思っております。

お答えをいたします。 　若松委員御指摘のとおり、やっぱりデジタル化のメリットは、早くデータ収集をして素早く意思決定ができる、そういう組織をつくることだというふうに思っております。 　そういう意味で、行政のデジタル化進めるべしということだと思いますが、御指摘のように、やはり既存のプロセスにとらわれず、サービスデザイン思考に基づいて業務改革、ＢＰＲですね、及び制度そのものの見直しに取り組むこと、そして、情報システム担当だけではなく制度担当や業務担当を巻き込んで、制度、業務、情報システムが三位一体となった体制構築を行うことが重要というふうに考えております。デジタル庁としても、この考え方を踏まえた政府方針を定めて、各府省にも示した上で、

若松委員の問題意識は全く共感するところでございます。 　そういう意味もあって、岸田政権において、今デジタル庁では、担当大臣、牧島大臣の下で実は規制改革、行政改革も一体で担っております。 　その関係もあって、デジタル臨時行政調査会ということで、今までのアナログな手法に限定したルールを全省庁で一気に見直すということをやっております。これはまさに、デジタルを導入するときにやはり時代に合わなくなったルールを見直そうという取組でございます。 　今回御指摘いただいたような問題意識を我々も持っておりますので、しっかり、このときに大事なのは、やっぱり各省庁が自らルールをそろそろ見直そうというふうに自律的に思っていただけるということが重要だと思

今、金子総務大臣から答弁がありましたとおり、今一緒に検討をさせていただいております。 　歴史的にも、この政策評価、その後に行政事業レビューというふうに加わってきて、効果が出てきた部分たくさんあると思っております。ただ、やる中で、重なっている部分がないかとか、より、今度はこの予算の削減だけではなくて政策の質を上げるところにどのように官僚の皆さんに労力を振り分けていただくかという観点で、今一体となって検討しているところであります。 　加えて、ＥＢＰＭをしっかりやろうということになりますと、政策をつくる時点で政策の評価の予算も取っておかなければなりません。そういった観点も含めて、しっかり一体で検討してまいりたいと思っております。

先ほど牧島大臣から目的について共有をさせていただきましたが、目的に沿えば、やはりこのアナログな手段を電子的に置き換えるというだけではないというふうに思っています。そこは礒崎委員も本質的な御質問だというふうに思っていまして、そこがデジタルトランスフォーメーションの重要なポイントだというふうに考えています。 　なので、我々としては、やっぱり規制をデジタルに置き換えるだけではなくて、簡素化や撤廃も視野に入れていきたいというふうに思っておりまして、例えばですけれども、フロンが漏れていないかというのをチェックするというのを、かなり定期的にチェックをしなければいけないというのが経産省、環境省であるわけですけれども、これ、最新の空調機器であれば

今、堀井委員から取り上げていただいたＶＲＳですけれども、当初、相当これをつくるかどうかというところでも各党各会派の皆さんの御理解いただいて、何とかこぎ着けることができましたので、この場を借りて感謝をまずは申し上げたいと思います。 　その上で、これ、従来、この予防接種というのは自治事務ということで、それぞれの自治体でやられていましたので、この接種記録の管理についても、予防接種台帳ということで千七百の自治体がそれぞれに整備をしていた仕組みです。なんですけど、今回は国がしっかりやるのだということで、皆様から御了承いただいて、国がワクチン接種記録システムを整備をし、これを全自治体が共通して利用するという仕組みを構築したものです。 　これ

堀井委員御指摘のように、全国の自治体のシステムの共通化、標準化というのをこのデジタル庁として取り組んでいるところで、約二十の業務システムをガバメントクラウド上で提供されるように移行するということを進めているところです。これによって自治体におけるデータの標準化やガバメントクラウドの活用が進めば、先進的なサービスの導入や横展開がより簡単になるというふうに考えております。 　ＶＲＳでは、自治体における接種情報の管理といったいわゆるバックエンドの仕組みから、国民向けのワクチン接種証明書の提供といったフロントエンドに至る一貫したサービスを迅速に導入することができたというふうに思っております。 　これは、ですから、国が用意したデータベースの

河西委員のこれまでのお話も含めて、全く共感するところばかりだというふうに思っています。 　そういう点でも、昨年末に閣議決定をしたデジタル社会の実現に向けた重点計画で、このような縮減効果を前提に、「各府省庁は、利用者がオンラインにより手続を行った場合の手数料等の減額の検討や適切な手数料等の設定を行う。」というふうにしております。 　例えばですけれども、無人航空機、ドローンの登録手数料のように、キャッシュレス納付の場合には手数料の減免措置を講じているというふうな事例もありますので、デジタル庁としては、各府省にこういった事例を共有しながら、手数料等の減額の検討や適切な手数料等の設定を促していきたいと思いますし、先ほど河西委員がおっしゃ

中谷委員の問題意識は共有するところだと思っています。 　去年もワクチンの補佐官も務めさせていただきながら行政の職員の皆さんと一緒に仕事をした感覚から申し上げますと、やはり、いきなり高い目標を掲げると足が止まってしまうというのも実態としてあるかなというふうに思っております。 　今おっしゃられたように、一万件以下のものをどうするのだというのもあるんですけれども、なので、まず数の多いもの、国民の皆さんにも利便性を高く感じてもらえるものをやって、それによって国民の皆さんからいいフィードバックもいただけると思っています。そのフィードバックをいただきながら、霞が関全体のモチベーションを上げながら、目標を持って頑張っていくというのが今アプロー

御指摘のように、通知をしてからお支払いをいただくというのがポイントだと思っていまして、申請から納付まではオンラインで全部やろうという原則でやっているんですけれども、これは申請をいただくわけですから、相手の情報が分かっているということになる。一方で、通知になると、まず、情報がない状態からどうやってお知らせをするのかということになっていまして、今行政が持っている国民の通知先というのは住所が基本になっているわけですね。ですから、これをどのようにしていくのかということが重要な論点だというふうに思っています。 　そういう意味でも、各省だけではなくて、やはりデジタル庁も一緒に議論して、どのように通知先を確保してお知らせをしていくのかということ

まず、キャッシュレス納付が導入されるとどういうメリットがあるのかということですけれども、まず、申請者が窓口に行く必要がなくなるということ、いつでも納付が可能になるということ、そして、窓口での納付であっても、現金の用意が不要となったり、印紙の購入、この貼付の手間が省けるというメリットが想定されますので、例えば、ここの手続にかかる時間というのが圧縮するというのは、定量的に測れるものが出てくるだろうというふうに思います。 　一方で、金額、コスト面でいくと、やはり設備投資に関してはプラスのコストになると思っていますが、一方で、その中、業務が効率化をされるとか働く時間が短くなるというようなもので、定量的に測れるものがあるというふうに思ってい

ありがとうございます。 　牧島大臣から今、三つの類型があるということで、性質が異なるということがありましたので、まずはこういうふうに類型化もできますし、あと、各省庁ごとにどれぐらい手続が効率化されるかということだと思います。 　民間事業者の皆さんも、クレジットカード会社に手数料を払っているというのは、それなりのやはりメリットがあるからということでやっていただいているというふうに思っていますので、その辺り、しっかり判断をしていくということで、大臣からも答弁ありましたが、各省庁としっかり連携してやるというのはかなり踏み込んだポイントだというふうに思っていますので、しっかり頑張っていきたいと思います。

中谷委員のデジタル庁への期待の高さをひしひしと感じているんですけれども。 　システムを共通化していく、他省庁への権限を持っているというところと、まさに政策のオーナーシップを持って全体を取りまとめていくというのは、ちょっと分野によっては異なってきます。そういう意味では、クレジットカード決済とかをやっていくというのが、デジタル庁が取りまとめるのにふさわしいのかというのは若干議論があるというふうに思っています。 　ただ、先ほど申し上げたように、規制改革会議等ではキャッシュレス決済のワーキンググループを持っていて議論しているものですから、その辺りも含めて、我々の中で持っているものを連動させて、うまくやっていきたいというふうには思っており

阿部委員御指摘のとおり、マイナンバーカード、対面に加えてオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証だというふうに考えておりまして、安全、安心なデジタル社会のパスポートだというふうに捉えております。 　普及のところですけれども、やはり普及のポイントは、まずは、持っていてよかったと思ってもらえる利用シーンを増やしていくということと、あと、それがあるのだということを広報、周知をしていく、しかも、誰一人取り残されないという意味では、かなり幅広く伝えていくことが重要だというふうに考えています。 　それに加えて、あくまでもこのマイナポイント、言及いただいたところは消費喚起がメインですけれども、そのプラスアルファの効果として、キャッシ

高橋委員御指摘のとおり、これは省庁との連携が重要だというふうに思っています。 　先ほど総務省から答弁のあった推進事業、これに加えて厚労省が障害者向けの事業もやられているということで、これらの取組に参加していただいている方々も我々のデジタル庁で推進するデジタル推進委員として位置付けて一体的にやっていこうと。さらに、それに加えて、そういう講習会があるよというところを地域の公民館とかで声掛けをするような方々にもこのデジタル推進委員になっていただいて、かなり幅広い人材層でこの取組をやっていきたいというふうに考えております。 　こういった形で、全体でデジタル化を推進する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指していきたいというふ

デジタル副大臣の小林史明でございます。 　牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。

委員御指摘のように、許諾を得た各市民のデータを連携させて一人一人の状況に合わせた行政サービスを提供していくということは、今の社会課題が複雑化をして、あと住民の生活が多様化している中、大変重要な取組だというふうに考えておりまして、その代表例が会津若松市の取組だというふうに考えております。 　こういった取組を踏まえつつ、今後デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、まずは、会津若松市というのは相当実は進んでいる自治体ですので、まだまだそういった取組やったことない自治体に対しては、分かりやすい住民サービスの行政ＤＸですね、例えば書かない窓口であったりとか、回すということで、移動を楽にするような分かりやすいサービスの体験をまずは提供してい

若松委員に関しましては、この事業を大変応援をいただきまして本当にありがとうございます。 　デジタル社会では、デジタルに不慣れな方についてもやはりデジタルで豊かな生活が送れるという状況をつくっていくことが重要だというふうに考えています。 　今御紹介いただいたように、総務省がこれまでもデジタル機器の基本的な利用方法、特に高齢者に教えるような講習会をやっておりまして、これをデジタル活用支援推進事業ということで予算を付けて、そのような事業を応援をしているところです。一方、厚生労働省でも、障害をお持ちの方向けに、このデジタルが使えるようにということで支援するための取組が進められています。デジタル庁としては、この各省の今までやってきた取組に