小林史明

内閣府副大臣の小林史明でございます。 　行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、各委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。

鈴木委員からお話あったとおり、子供たちの貧困や虐待というのはなかなか発見がしづらい、さらに捉えづらいということで、本当に真に支援が必要な子供たちや家庭に十分な対策が取られていないというのがやはり課題だと思っています。 　それについて、自治体ごとに実はばらばらに、部局で、子供や家庭に関する情報を持っているということですけれども、知事がやられていた三重県でも、このデータを連携することで、本当に必要な方を早めに発見をして、早期にプッシュ型で支援をするということができるという事例が各自治体で起こってきています。 　これをしっかり、我々、全国的に事例をしっかり収集しながら、いいデータ連携の在り方をつくっていくこと、それをサポートしていきた

田所委員の御質問にお答えいたします。 　委員の御趣旨は、やはりマイナンバーカード普及には、カードの利用できる便利なシーンをたくさんつくるべきである、こういう御趣旨だと思っております。 　御提案いただいたような、キャッシュレス決済のツールとしてどうかということなんですが、現在も技術的に可能であります。ですので、こういった技術的に可能である部分を多くの事業者の皆さんにもお知らせをしながら、事業者の皆さんにとっても費用対効果が合えばそういったことを進めていただけるというふうに思っていますので、マイナンバーカードで何ができるのかということをしっかりお知らせをしながら、利便性の高い環境をたくさんつくっていけるように、民間の事業者の皆さんと

デジタル副大臣、内閣府副大臣の小林史明でございます。 　デジタル、行政改革、規制改革等を担当いたしております。 　牧島大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

伊藤委員のお話は全くそのとおりだというふうに思っております。なので、我々も、やはり官僚組織というのを組織として見るだけではなくて、一人一人、意欲のある国家公務員が仕事をしていただいている、そうなってくると、彼らがやはり意欲的に働ける環境をつくるというのが何より重要だろう、こういうふうに考えています。 　先ほど委員が御紹介された、きらりと光る若手、中堅からも、実際に話を聞かせていただきました。そこでいただいたのは、やはり、正確かつスピーディーにＥＢＰＭの基になるデータを集められるようにするということだけではなくて、政府全体で活用しやすい環境をつくる。さらに、自分たちがやっていきたいと思ったときにそれをサポートしてもらえる政府全体の環

自由民主党の小林史明です。 　本日は、貴重な質問の時間をいただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。 　その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく対面をしないように、ソーシャルディスタンスをとってほしいということをお願いをしております。これは特段の規制ではなくて政府からのお願いでありますから、それに応えていただくためには、やはり政府と国民との信頼関係、政府側からのメッセージに説得力が必要であ

前向きに、担当まで置いて進めていただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それに当たって、どうしても、日本のデジタル化の話になると、手法論に陥ることが多くあります。判こをとにかく電子署名にすればいい、こういう動きが起こるんですが、そうではなくて、そもそもその手続の目的は何だったのか、それによって必要な手続の手法というのは何が適切なのかという形で見直していただきたいというふうに思います。 　これは、平さんや河野大臣からもツイッターでパスをいただいたわけですけれども、ＪＡＳＳＯという奨学金の機構が、大学院生に、押印とそして大学の先生の自署による推薦文を求めていたという件がありました。今回を機にこれを見直したらどうか

内閣人事局の重要な仕事になると思いますので、そこは柔軟に、そして、省庁を横断してしっかり対応いただくようにお願いしたいと思います。 　さて、先ほどの手続の話に戻したいと思います。 　財務大臣にお伺いをします。 　先ほど、慣行というお話がありました。いわゆる習慣になってしまっている手続のやり方というものを見直そうと思うと、なかなかやはり現場のボトムアップというわけにはいきません。これは民間企業でもそうなんですね。先輩がやっていたからとか、部署の歴史だから、こういうのが残ってしまいます。それに対して、今民間では、ＧＭＯであったりとか、ｆｒｅｅｅ、そしてメルカリ、こういったところの経営者がやはりトップダウンで、もうやると決めるという

ありがとうございます。ぜひ積極的に取り組んでいただけるという決意表明もいただいたと認識をしております。 　その上で、今議論にもなりました内部の手続ということなんですけれども、税のところも大分柔軟にやっていただいているということでした。 　実際に民間企業の皆さんにちょっといろいろヒアリングをしたんです。人事、労務、経理系に詳しいＳｍａｒｔＨＲさんとか、ワークスアプリケーションズさんとか、Ｓｌａｃｋさんとか、あとマネーフォワードさん、この辺に聞いてみたんですけれども、確かに税の関係も多いんだけれども、実は、保険とか金融、そして健保組合、ここも結構、紙、押印が多いんだという話でした。ここについてちょっと伺っていきたいと思います。 　

基本的には年一回ということだったんですけれども、これは産休、育休に入ると毎月提出しなきゃいけないんですね。だから結構な手間なんですよ。だから、そこはしっかり見直していただけると、民間側の健保組合についても、これは同じようにやれるだろうということになりますので、ぜひお願いします。 　続いて、金融庁に伺います。 　やはり、民間の皆さん、民民同士の手続は、なるべくやっていこうということでムードをつくっていただいているんですが、最後、どうしてもたくさん残るのが金融関係なんだよなという声が上がります。 　ここは、今回、融資をしっかりやるべきだということで、財務大臣からガイドラインを発出していただいたおかげで、金融関係が大変柔軟な融資を対

これはスピードが勝負ですから、ぜひ早目に立ち上げていただいて、そして、幅広い金融業界を巻き込んで議論していただきたいと思います。結構、保険の契約なんかも民民で多いところですから、保険業界、証券業界、こういったところも巻き込んで、見直しを徹底的に進めていただきたいというふうに思います。 　その上で、各省庁もテレワークに取り組んでいるというお話もありました。どれぐらい取り組んでいるのかなということで、もちろん省庁ごとに差があるんですけれども、当初、何でそんなに出社しているんですかと聞くと、いや、実はパソコンが持ち帰れないんですよねとか、持ち帰り可能なパソコンが買えなくてとか、あと、セキュアにインターネットを経由して省内に接続するための

しっかり財務省としても予算をつけていただけるということで、よろしくお願いします。 　このコロナでこんなに印鑑とか対面とか非常に細かい手法の議論をしたのには、私の強い問題意識がありまして、このコロナを機に日本が新しい日常をつくっていこうということを言った、それに当たってまず変えなきゃいけないのは、やはり形式主義から日本が脱却することだと思います。 　法律の中に、押印であったりとか書面であったりとか、場合によっては、検査においては目視ということが、明確に手法が書かれているんですね。これは何の弊害があるかというと、こういう危機時において柔軟性がないということもありますが、平時においてもイノベーションを阻害をしています。 　例えば、打

自由民主党の小林史明です。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 　まず、昨今のコロナ対策に当たって、ＮＨＫの皆さんに感謝と、そして改めて要望を申し上げたいと思います。 　ＮＨＫ・フォー・スクールであったりとか、子供向けのコンテンツを開放したり、正しい情報をなるべく届けようということで、さまざまな努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　とはいえ、こういうときこそＮＨＫの本領が試されるときだと思っていますので、より積極的に、足立委員に叱られる前に、積極的にしっかり取り組んでいただけることをお願いしたいと思いますし、今、国を挙げて、なるべく国民負担を下げよう、危機を乗り越

次の問いは大臣に、ちょっと問題意識をお伺いしたいと思いますが、先に私の問題意識と提案をさせていただくと、今回の議論の重要なポイントは、やはりＮＨＫの事業規模、これを定めることだというふうに思っています。 　皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料に、ＮＨＫのチャンネル数が全部わかるようにしています。ＢＳ右旋にもう既に三チャンネル。そして８Ｋで一チャンネル、ＢＳ左旋。さらに、ＮＨＫのラジオ放送で五つ。こんなに要りますかねということは、ちゃんと見ていただけるとわかっていただけるんじゃないかと思います。 　さらに、ネット配信もできる。地上波も、これは二チャンネルあるわけですね。ＮＨＫの教育、Ｅテレですね、これはすごいいいコンテ

ありがとうございます。ぜひ力強く改革を進めていただきたいと思います。 　特に、先ほどの受信料の徴収費用ですね。七百億円を超える徴収費用を、払っている人たちが負担をしているということなんですね。払っている人たちが払っていない人の分を負担しているというのは、これはとてもアンフェアな話だと思いますから、ぜひそれも含めて改革を進めていただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫのネット配信事業について問いたいと思います。 　ＮＨＫのネット配信が始まりまして、アプリがスタートしているんです。皆さん、ダウンロードされたかどうかわかりませんが、アプリサイトへ行ってみると、口コミの評価が載っているんですね。実は非常に評価は高いんです。これほどいいア

ありがとうございます。 　加えて、今度は、ちょっとＮＨＫの視聴率の話に入りたいと思います。大臣、大丈夫ですか、このまま座っていていただいて、せっかくなので聞いていただきたいんですけれども。 　あり方検討会でもう一個、私が検討した方がいいと思っているのは、ＮＨＫの人事評価だと思うんですね。 　どうも中で聞いていると、まず、国際部門が人事的には余り評価されていない。もう一つは、どうしても番組の視聴率でやはり評価されているということなんですよ。どう聞いたって、表で聞いても、やはり視聴率で評価していませんと言うんですけれども、中から聞くと、どうしても視聴率で評価している。 　今回の機なので、ぜひちょっと教えてほしいんですけれども、そ

広島でカープ戦を放送すると、視聴率は三〇％いくんですよ。だから民放は流したくてしようがないんですね。ほかの局だってそうですよ。だから、これはやる必要はないんですよね。 　では、二元体制で何か役割分担があるとすると、パラスポーツをやるとか、もっと、まだメジャーになっていないスポーツを取り上げていただくことが、本当はＮＨＫと民放の役割分担上あるんだと思うんです。なんですけれども、いまだプロ野球をやり続ける。こういうことは見直していかなきゃいけないと思うんですね。 　その上で、ぜひ利用していただきたい指標があるなと思うんです。 　そもそも番組を評価する上での指標が視聴率しかないからどうしても視聴率に偏るということだと思うんですが、実

今回も、この資料を出すのは初めてだったということで、その点で前向きに検討を進めていただいているということだと思って感謝したいと思います。 　実際に、ネットで調べると、さっきの四半期報告が出てくるんですね。そこには実は十四項目あって、それぞれ期待度と実現度ということであるんですが、こっちの十項目になくてこちらの四半期にあるもの、例えば、「教育・福祉・人にやさしい放送」というのが七四・九に対して五九・三と。だから、そういう意味でも、やはりプロ野球じゃなくて、パラスポーツというのは、本当はニーズはあるんですよ。 　だから、こういうことも含めてぜひ検討いただきたいということをお願いして、質問を終えたいと思います。 　ありがとうございま

自由民主党の小林史明です。 　きょうは質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　きょうは、規制改革、特にデジタル規制改革について取り上げたいと考えております。 　昨年の十一月に自民党の行政改革推進本部規制改革チームからの提言を受けて、現在、政府の規制改革会議でもデジタル規制改革というのをトップに掲げて議論を進めていただいているというふうに認識をしています。これは技術の進展に伴って、さまざまな新たなデジタル技術を活用した、例えば保守点検であったりとか文書の手続等ができるようになってきているわけです。 　一方で、日本の法律を見ると、書面でなければいけないとか、対面、目視、目で見て確認しなきゃい

適切に対応してまいりたいという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。多くの方が助かる取組であると思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いします。 　次に、障害者の関係でも、補装具の制度についても質問をさせていただきます。 　補装具というのは、例えば車椅子であったりとか補聴器というのもありますし、今回取り上げるのは、全く体が動かせない方でも視線でコンピューターを操作するということが最近できるようになっています。参議院にもこういった方が登壇をされておられますけれども、これは重度障害者用意思伝達装置というものになります。 　この補装具の補助制度なんですが、これも昔の考え方で整理をされているものですから、基本的には意思表