ありがとうございます。 実際にこの補装具制度に認めるかどうかというのは検討会を経なければいけないと聞いていますので、ぜひ検討会の論点に加えていただいて、研究を進めていただきたいと思います。 三つ目も厚労省についてなんですが、厚労省のガイドラインについてちょっと問いたいというふうに思います。 今、医師の働き方改革ということがうたわれていまして、さまざまな医療行為を効率化していこうという流れがあります。その中で、処方箋についても電子的にやりとりができるようにしようという動きがありまして、実際に実験をしてみたということなんですが、ほぼ使われなかったというふうに聞いています。 その要因は何だったかというと、結局、処方箋を医師
病院に所属をして、どなたが医師資格を持っているかというのは、これは病院自体は本来は認識をしているわけですから、一人一人がカードで申請する必要はなく、病院自体が認定をするということもあるでしょうから、さまざまな手法を柔軟にぜひ検討いただいて、使いやすい仕組みをつくっていただきたいと思います。 続いて、住民票の申請のオンライン化について質問します。 地域の過疎化が進んでいきますと、なかなか住民票をとりに行くというのも役所が遠いということがあって、これについてオンラインで申請できたらというのがあり、マイナンバーカードによってコンビニ等で交付ができるようになっています。それに加えて、郵便でも取り寄せることができるようになっているわけ
森さんが選挙部時代に、在外邦人のネット投票についても道筋をつけていただきました。 今回の議論も、結局、郵便でやっているよりも、本来的には本人確認はデジタルの方が強くできるんですよ。なんですけれども、デジタルでやったらだめだと言っているのがやはりこの国のルールであります。 そういったものを全部見直そうよということを、今、規制改革会議でやっていただいているので、きちっと全省庁に言っていただいて、普通の官僚の皆さんは省庁に書いてあるルールどおり執行するのが仕事ですから、それはしようがないんだと思います。一方で、この統一したコンセプトで見直そうときちっと指示がおりれば皆さん見直していく、こういう組織だというふうに思っていますので、こ
大変心強い、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 本当に地方への思いの強い大臣だというふうに思っておりますので、ぜひリーダーシップを強く発揮していただいて、規制改革を進めていただけることをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党の小林史明です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に先立って、先ほどの篠原委員の質疑というのは私はとても重要だと思っていますし、本当に共感をいたしました。こういうふうに問題をやはりつまびらかにする必要があると思いますし、もう一歩踏み込んで、構造的な問題解決を我々は提案していく必要があると思っていまして、特に、先ほどのシステム調達は、やはり調達の一元管理というものをやらなければ、これは問題解決しません。 先ほど、政府ＣＩＯそして副ＣＩＯの話がありましたが、現状のＣＩＯの権限というのは、各省から問合せがあったら相談に乗るということになっているんですね。ですから、本来はＣＩＯ側から手
ありがとうございます。 現場意識の強い大臣だからこそ、ぜひそういう思いも取り上げて改革を進めていただきたいと思いますし、加えて、行革担当大臣としてぜひお願いしたいのは、既存業務の廃止で、この業務やめてもいいよねというものについては、現場若しくは職員、幹部で判断できると思うんですが、やはり政治的に判断しないとやめられないもの、場合によっては、これは行政でやらずに民に任せた方がいいんじゃないかという大きな判断は、これはやはり政治じゃないとできないと思います。 そういう意味では、そこは行革本部でしっかり議論していただきたいと思っていまして、今、行革本部の活動を見ていると、行政事業レビューが中心になっていて、予算の査定をやっているみ
ありがとうございます。 前向きに各省と検討いただけるということで、ぜひ抜本的な人員配置の仕組みを、見直しをやっていただきたいと思います。 これは野党の皆さんにも御協力をお願いしたいと思いますが、厚労省のこの問題を解決しようと思うと、多分、一時的に人員をふやしてあげないと、恐らく回らないんだと思うんですね。既存の業務はもう既に回っていないという状況で、デジタル化しよう、仕事のやり方を見直そうと思ったら、これは皆さん、働いたらわかることだと思いますけれども、働き方の見直しというのは、実は余計な業務が一時的に発生するんです。 そういう意味では、ある程度一回ふやしてあげて、業務の見直しがしっかりできたらもう一度再配置をする、こう
ぜひ、検討をお願いしたいと思います。 今まで申し上げたように、やはりこの公務員制度、人事制度、人員配置、さまざま、我々のパートナーである官僚の皆さんが全力を発揮できるようにするというのはとても大事ですし、一方で、国民から見て適正な行政が運営されているのかという意味でも非常に重要なんですね。 先ほどのような話というのは、実は、今皆さんのお手元にお配りをした公務員制度改革基本法にも書いてあったんですよね。より官僚の皆さんに能力を発揮いただけるように、実力ベースの人事評価をやろうであったりとか、場合によっては抜てき人事も必要だであったり、幹部職員のミッションを明確化し、それぞれのポストのミッションに伴ってちゃんと人事評価をする。加
この場でこれ以上細かいことは突っ込みませんが、でも、まさにこの委員会こそチェックしていかないといけない場所なんですね。 我々、自民党本部の行政改革推進本部で、ずっとチェックするということを決めました。引き続きやりとりをしながら、ちゃんと改革を進めていただいて、やはり国民の納得のある行政運営と、そして我々の大事なパートナーである皆さんに全力で働いていただけるような環境をつくれるように、ぜひ一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後、二つ、ちょっと細かい話をしますが、こんな話ですら、やはり働き方改革で政務がコミットしないと現場から上がってこないという事例として、ちょっと取り上げさせていただきたいと思います
こんな細かい話ですけれども、でも、ここで取り上げないと上がってこないんですよ。でも、みんなストレスに感じているし、あれを受け取っている側もストレスなんですね。こういうのをどんどん潰していった方がいいと思います。 もう一つ行きたいと思っていまして、総務省の行政管理局、これは、視察に行っていただくと、すばらしいオフィス改革が実現をされています。完全にペーパーレスがされていて、フリーアドレスになり、その結果、打合せスペースがふえて、かなり業務の効率化、質も上がっている、こういう状況になっています。それを環境省の職員さんが視察に来られて、ちょうど環境省が移転をするので、そのタイミングでまたオフィス改革が進んでいます。これはどんどん広げて
やはりここも、調達の一元化が構造的な問題解決の手法なんだと思っています。 もう一つ事例で挙げれば、省庁横断でウエブ会議もできないですね。省庁ごとに採用しているウエブ会議のシステムが違うからです。これも早く一元化した方がいいと思います。 残り五分ということで、もう私、質問が終わりましたので終わりますから、次の方、準備をいただきたいと思います。 最後に、委員の皆さんに問題意識を共有して終わりたいと思います。 もう一つ、今度は国会側でやらなきゃいけない話というのがあると思っていまして、国会改革はもちろんなんですけれども、もう少し細かい話で、国会や議員会館に官僚の皆さんが入るときの入館証、これも、幹部職員は今つけているもので
自民党の小林史明です。 きょうは、質疑の機会をいただきまして、理事、委員の各位の皆様には御礼を申し上げたいと思います。 早速質疑に入りたいと思います。 この件、私も政務官時代に参考人の先生方とも議論をさせていただいて、この法改正まで持ってこれたことを本当にうれしく思っております。 先ほど、中村参考人からあったように、この法改正はほとんど二十数年の宿題返しだ、こういうふうに御指摘をいただきました。私も同様だと思っていまして、なので、これからの質疑は、この先の話をメーンで、議論を参考人の先生方と深めさせていただきたいと思っています。 冒頭、二つ、宍戸参考人とちょっとやりとりをさせていただきたいと思っていまして、今回の
ありがとうございます。 そういう点で、ニーズがあるかどうかという議論もあるんですけれども、必要なときに見に行くということになると、これはインターネットと変わらないということでありますので、いつでも見れる環境に常に流れているという状況が重要なんだろうと思っていますので、もちろん、これからニーズを喚起することも重要だと思いますが、まずは多くの方にいつでも届けられる環境をつくるということで、私もこれに意義があるんだろうというふうに思っています。 加えてもう一問、宍戸参考人に伺いたいと思っています。 憲法も専門でありますし、特に、国家も含めてガバナンスに関して大変造詣の深い参考人ですので、このＮＨＫのあり方についてもお伺いしたい
ありがとうございます。これは重要な論点だと思いますので、これからも深めていきたいと思います。 続いて、中村参考人に伺いたいと思っていまして、先ほど、この放送、映像コンテンツのマーケットを見れば、国内だけで競争するんじゃなくて、もう少し広い視野で見た方がいいんじゃないかという御指摘がありました。全く同感で、これは国内のマーケットをとり合っている場合じゃないと思っています。 そういう観点で、この二・五％のインターネット事業の上限、これはやはり見直しがあってしかるべきだと思いますが、一方で、砂川さんからお話があったように、順番があると思っていまして、まずは中の細目、何に使っているんですか、これをまず明確にしていただくこと。 そ
というわけで、この法改正で、いろいろ、民放の皆さんやローカル局の経営はどうなのかという御不安もあるんですけれども、やはりこの変化をいかにチャンスに変えるか、これがとても重要だと思っています。そういう意味では、インターネット同時配信で、地方局が世界に、若しくは地方局が全国にいいコンテンツを配信するということも出てくるものだと思っています。 こういう放送業界の活性化の意味でも、新しい人たちがどんどん新しい舞台に上がれる環境整備というのがとても重要だと思っていまして、そういう意味で、最後、中村参考人に衛星放送の話を伺いたいと思っています。 今回の衛星放送の改正は、むしろ、衛星放送にどんどん新しい人を呼び込むための改正だというふうに
ありがとうございました。
おはようございます。自民党衆議院議員の小林史明でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨年一年間、政務官として総務省の皆さんには本当にお世話になりました。大変お力をいただいていろんな仕事ができたことに感謝申し上げたいと思いますし、これからもしっかりサポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、きょうの質問に至る問題意識を共有させていただいてから質問に入りたいと思いますが、今我が国は三つの大きな変化に直面をしていると考えています。一つは人口減少、二つ目は人生百年時代の到来、三つ目は圧倒的なテクノロジーの進展、これは間違いなく変えられない変化であります。だからこ
そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。 ですから、ここはもう法整備をして、情報システムの調達は一括でやる、その上に何かアプリケーションを載っけるのは、もちろん御要望でそれぞれやっていいんじゃないの。これができると、全国の調達コスト、大体毎年五千億円かかっています、情報システムだけで。一括調達すると恐らく一千億浮くと
ありがとうございます。 ぜひ、ここは法整備でやるということをやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 さて、この標準化がなされていないことによって弊害が起きている一番の事例は、やはり災害なんですね。 私の地元広島県福山市も、昨年、西日本豪雨災害に見舞われました。このときに、いろんな問題が起こったわけです。それについて少しここから触れていきたいと思いますが、とてもありがたいと思ったのは、総務省の仕組みで対口支援というのがありまして、Ａ自治体が被災をしたときは、必ずＢ自治体の職員が行きますよという仕組みになっているので、スムーズに応援に来ていただけるわけですね。ただ、各地域を見てみますと、やはりお手伝いであって、メー
ぜひ、やっただけじゃなくて、後の情報をちゃんと収集して、改善につなげるというのはとても大事でありますので、政務の皆さんにもそのあたりはチェックをいただきたいと思います。 ちょっと今話題に出たので質問の順番を変えますが、先ほど避難所の話がありました。避難所の運営も大変重要なんですね。熊本の地震のときですけれども、お亡くなりになられた方、大変残念なことですけれども、全体として約二百五十名。その中で、地震で直接亡くなられた方というのは約五十名で、その後の避難所暮らし等の生活で亡くなられた方が二百名なんですね。ですから、実はいかに避難所運営が重要か、いかに多くの命が救えるかということがここに集約をされています。実際に聞いてみると、一週間
