小林史明

ありがとうございます。 　各自治体で少しずつ前向きに取り組んでいっているところがありますけれども、これは誰がちゃんと把握をしていくのか、そして推進していくのかということは整理をしていく必要があると思いますけれども、ぜひこれは前向きに推進を全国的にやっていくべきだということを提起したいと思います。 　同時に、被災をした者として強く問題意識を持ったのは、道路情報なんですね。 　やはり災害が起こった翌日、避難所に行かなきゃとか親戚は大丈夫かとみんな思うわけです。では、道路情報を探すと、県のホームページにいくと、実は県道しか載っていないんですね。国のホームページにいくと、国道と高速道路しか載っていない。市のホームページにいくとどうなっ

先ほどあったように、実は、自治体も自分たちの市道の情報って持っているんですけれども、上がっていないんですね。ですから、それも一元的に集約をして、あとは、提供の仕方はいろいろな工夫があると思いますので、ぜひ、いろいろな民間事業者とも話をしながら、データをうまく使ってやっていただきたいと思います。いずれにせよ、そういう情報で我々もとても助かりましたので、引き続き前向きに進めていただきたいと思います。 　もう一つ、災害に遭って、私、これはやってみなきゃいかぬなということで、ボランティアに参加をしました。三連休の中日で、いろいろな調整が終わったので参加をさせていただいたんですけれども、このボランティアも、受け付けの仕組み、これがまた自治体

本当に社協の皆さんは頑張っているんですね。だから、少しでもそういう単純作業はなくしてさしあげて、被災者と向き合う時間を、そして御自身の余裕もつくっていただけるように協力をお願いしたいと思います。 　こういうふうに、実は、各論を掘っていくと、いろいろなものが標準化されなくて、やはり非効率になっているものってたくさんあるんですね。こういうものはしっかり政務の方で汗をかいていただいて、やはり一つ一つ潰すということと、もう一つは、総務省としてリーダーシップを図って、やはり分権を進めるためにも標準化はやらなきゃいかぬということで調整を図っていく必要があると思っています。 　そのあたり、ぜひ汗をかいていただきたいということで、今までの質疑を

最後に、もう一つ標準化を図っていただきたい部分があって、それはやはり無線のシステムなんですね。 　ＰＳ—ＬＴＥ、公共安全ＬＴＥという仕組みを先進諸国では取り入れ始めています。これは、例えば日本でいくと、消防、警察、国交省だと海上保安庁、それぞれ独自の電波塔を建てて無線システムをつくっているんですね。これは本当に非効率です。しかも、音声だけであるとやはり届けられる情報というのは限られていますから、できれば今だったらスマートフォン型のもので動画とか写真も送って、現場を管理したりとか、犯人を追うということができた方が本来効率的であります。 　そういう意味で、この公共安全ＬＴＥというのは、スマートフォン型で、全員が共通して使える、ただし

谷脇さんなので安心して大丈夫だと思っておりますけれども、ぜひ政務からも、やはり他省庁を巻き込んでいくというのは結構パワーが要ります。特に、一回システムの更改のタイミングを逃しちゃうともう十年無理ですという話になってしまうので、そのタイミングを逃さないうちにしっかり巻き取って一緒に高度化をしていく。そうすると、予算も各省に残るわけですから、お互いにウイン・ウインになるという形でぜひ進めていただきたいと思いますし、その財源を、どこから最初、初期投資の財源を生み出してくるか、ここはやはり総務省、電波を扱って、財源も持っているわけですから、そのあたりも柔軟に使えるように検討を進めていただきたいと思います。 　最後に、昨年、ここにいる奥野前

ありがとうございました。 　質問を終了したいと思います。

自民党の小林史明です。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初の一問だけ、大臣にちょっとお答えをいただきたいと思っていまして、大臣も今、右腕にアップルウオッチをつけていて、私もおそろいであります。こういうふうにＩｏＴ端末が本当に普及する時代になって、世耕大臣も大臣就任後、コネクテッド・インダストリーズということで、まさに二〇一〇年代というのはコネクテッドの時代になったんだろうという認識をしています。 　ただ、その先には、まさにコネクテッドした先には、今までとれなかったデータがどんどんとれるようになる、いかにこのデータを使っていくかというデータ時代に変わっていくんだというふうに考えています。 　

七十六カ国が署名をしたというのは、本当に大きな成果だと思っています。何より、デジタルの世界に詳しい大臣が経産大臣であるということはとても心強いことだと思いますので、引き続きリーダーシップを持って引っ張っていっていただきたいと思いますが、データの世界というのは、まさにそのルールのデザインが重要だということなんですけれども、かなり省庁横断的に、いろいろなルールがあります。そこをしっかり目を配っていただきながらデザインを進めていただきたいと思うんですね。 　その上で、きょう、ちょっとした各論を、問題提起をさせていただきたいと思っています。 　まず一つは、やはり個人情報保護の観点ですね。 　やはり、データを使う上では、先ほどあったよう

引き続き、自民党のＩＴ戦略特別委員会でフォローアップ、応援してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それにあわせて、個人情報保護法のもとに、各自治体に個人情報保護条例というのが約二千種類あるんじゃないかというふうに問題提起が世の中でされています。これも整理しないと、やはり自治体、行政機関が持つデータも流通することはできません。そういう意味では、ここは今までのアプローチと異なる、やはりリーダーシップを発揮して、必要なルールについては国で標準化を図っていく、こういう観点もぜひ検討いただきたいということをお願いしたいと思います。 　そういう観点で、ルールというのはやはり統一的じゃないといけないということだと思っていますが

厚生労働省、いかがですか。

というわけで、今のお二人の答弁でわかったように、まだ検討会は始まっていないわけですね。これは、早くもう検討を始めていかないと、やはり事業者にとっては、データの使い方、どうするんだというのが、二つもガイドラインがあれば、ここは足踏みしてしまうところですから、先ほどの経産省さんからの御答弁もあったように、イノベーションの観点からもしっかり見直していただくことをお願いしたいと思いますが、迫井さん、その辺、ずっとやってこられていますから、よく御存じだと思いますので、連携をとって進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 　このイノベーションとルールの観点でいくと、ルールというのは、国が整備をした法規制だけではなくて、民間同士の商習慣

具体的にお答えをいただいて、ありがとうございました。 　なので、これは認証機関の能力が足りないことによって、別に努力が足りないと言っているわけじゃなくて、能力が足りないことによってイノベーションが阻害されていたり、国内市場で値段が高どまりしているということが起こっているわけですね。 　これは難しいのは、一般社団法人であって、民間団体なんですよね。でも、そこが実はイノベーションの阻害要因になっているということは、これは所管省庁として何とかアプローチすべきだと思うんですけれども、この指摘に対して、ＪＥＴ認証、どのように改善していこうとされているか、対応状況、検討状況を教えていただきたいと思います。

ここで、大臣に、もう御質問じゃないので、目を配っていただきたいというところなんですけれども、でも、このパワコンというのはＪＥＴしか認証できないんですね。だから独占なんですよ。ですから、競争原理は働かないわけです。だから、じゃ、競争を働かせろという選択ももしかしたらあるかもしれませんし、場合によっては、独占でやっているのであれば、国がリーダーシップを発揮してきちっとやっていく、その方が実は早くコントロールがきくという場合もあると思うんですね。 　例えば、医療機器の認証というのは、ＰＭＤＡは独法でやっていまして、厚労省所管の中でやっているわけで、それは経産省も絡んでいるところですけれども、そうすると、なるべく早くやった方がいいよねとい

力強い答弁をいただいたというふうに思います。 　海外の事業者と比較をすると、やはり電池の値段というのは数倍違うんですよね。そうすると、全くやはり国内では普及しませんね、こういう話になってしまうので、これは大変もったいない話で、一つはイノベーションが阻害されるというだけじゃなくて、やはり国民にとっても大変不利益だというふうに思っています。そういう意味では、このルールをしっかり見直すところにリーダーシップを発揮していただいて、イノベーションを促進いただきたいと思います。 　これで質問は終わりですけれども、やはりイノベーションとルールというのは大変重要な関係性があると思っています。最後はやはりルールが人の意識を縛るというものもあると思

以前から谷委員が地方創生の観点から機能分散をというふうにお話をされていたことは承っておりますし、その思いも背負って出ているんだろう、こういうふうに思っております。 　そういう意味では、もう既に、御指摘いただいたように、地方活性化だけではなくて、やはり災害対策の意味でもこの分散化というのは意味があることだろう、こういうふうに思っています。 　そういう中で、御地元の関西ではなくて被災地に、こういうことでありました。我々も、そういった思いも踏まえて、この総務大臣意見で、放送センターの建てかえに合わせて機能の地方分散というのを書き込ませていただいていますので、ＮＨＫにおいては、委員御提案の地方局におけるスタジオ設備の充実も含めて、さまざ

まず、田村委員の問題意識は共感するところだと私は思っていまして、やっぱりこの特定個人情報の取扱いというのは、各行政機関でしっかり安全管理措置の徹底が図られるように引き続き我々もしっかりやっていきたいと思います。 　特徴への通知も、私、実は政務官になる前に、この業務負担どう軽くできるかという観点で同じような問題意識を持っておりました。そういう意味では、少し遅くなってしまいましたが、今回からは、当面まずは記載しないということができたわけでありますので、なるべくこういうふうに早く対応ができるようにやっていきたいと思っています。 　その上で、先ほどのマイナンバーの活用を広げるのはどうかというお話なんですが、今回の法案では、地方公共団体か

委員御指摘の点ですけれども、先ほど林文科大臣がお話をされた立場と総務省は同じでありまして、タスクフォースが設置をされるわけですが、その下のサブタスクフォースに我々は入って、そこで何をテーマにするのか、候補者として誰を推薦するのかというような形で上げるわけであります。 　ですから、その点についてはかかわっているんですが、まさに最終的なＰＤの選定のところは内閣府がしっかり適切に実施されているものと承知しておりまして、結果として、この分野ですぐれた研究成果を上げている方がＰＤとして選定されたというふうに認識をしております。

この打診については、うちから、総務省からであります。 　これはかなり専門性の高い分野で、セキュリティーだけを研究していれば候補者になるかというとそうではなくて、やはりプログラム全体をマネジメントできるかどうかという観点で、いい方をというふうに、推薦をするならばこの方でしょうと。 　これは一般的な感覚として、推薦しますよというときには、一応、推薦しますからねというふうに御本人に確認をしておくというのは、全く意向がない方を推薦するというのも、その後の選定で全く出てこないという、本人に確認するというのは通例上あるかなというふうに思います。そのような過程で打診をしているということであります。

専門家の高井委員から専門家と呼んでいただいて、大変光栄でございます。 　その上で、問題意識は本当に受けとめた上で、とはいえ、成り立たなくなったときにどうするのかというのはやはり仮定の話でありますので、そこのコメントは差し控えたいと思いますが、四社体制が難しいんじゃないかというお話で、確かに、アメリカがスプリントの話が出てきているということですが、まだこれは完全に決まったわけではない。そして、他の国を見ると、イギリス、フランスはまだ四社体制でありまして、三社がスタンダードであるということも、まだまだ言い切れないところはあるというふうに思っています。 　ただ、一般論として申し上げれば、認定を受けた事業者においては、まずは、みずからの

井林委員の御指摘のとおり、通信の秘密については、利用者の同意が確実に必要だということで、非常に重要なテーマだと思っています。この法律案でも、情報共有においては、電気通信事業者に対して、利用者との契約などにおいて、利用者からの同意を取得することを求めています。 　この情報共有は、実際にサイバー攻撃を受けた場合に、サイバー攻撃に対処する目的で行うものでありまして、攻撃を受けた利用者自身にとっても保護に資することから、情報共有にかかわる利用者からの同意の取得についても、円滑に進めることができるというふうに考えています。 　ただし、サイバー攻撃の状態は常に変化し続けていることから、総務省としては、今後も、サイバー攻撃の動向を踏まえて、電