小林史明

御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、重要な観点だと思っておりますが、今回の第四世代移動通信システム用の周波数の追加割当てにおいては、新規、そして既存事業者を問わず申請を受け付けておりまして、新規事業者一者を含む四者から申請がありました。 　現在、総務省においては、事業者さんから申請された開設計画について、公正かつ適正に審査を行っているところであります。 　今後の具体的スケジュールは調整中ですが、電波監理審議会への諮問を経て、できるだけ速やかに割当てを実施できるようにしたいと考えております。 　委員御指摘の、きちっと審査できているのか、こういうところでありますが、我々も、一般論として申し上

石上委員御指摘のとおり、やっぱり工場などの生産現場では、少量多品種生産に合わせた柔軟な製造工程の変更であったりとか、又は作業時の安全確保、先ほどもおっしゃられたように、ケーブルを切らないようにすると、様々なニーズの中でやはり工場内の通信のワイヤレス化に大きな期待があるというふうに認識をしています。 　一方で、こちらも御指摘ありましたが、やはり工場内の産業機械から発射される電波ノイズや様々な無線システムが混在することによって無線通信は不安定になることが課題となっております。 　それに対して我々総務省としては、昨年度から、工場内での無線通信を最適制御し、通信の途絶や遅延などを回避する技術の研究開発や、ＩＥＥＥというＷｉＦｉ等の近距離

大臣がいる中で私からで恐縮でございますが、御指摘をいただきましたとおり、受信料については、国民・視聴者の皆さんの御負担にお支えいただいているものですから、やっぱり納得いくものでなければいけないと思っております。 　そういう意味では、魚住委員の問題意識と同様でありまして、やはり受信料額の算定に当たっては、算定根拠の透明化、明確化を図ることが必要でありまして、国民・視聴者の皆さんに説明責任をしっかり果たしていただくことが大切だというふうに考えております。 　総務省としては、繰越金の現状、そして平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえて、受信料額について国民・視聴者への説明責任を果たしていただく観点からも、既存業

まず、青年局時代に切磋琢磨をさせていただいた三浦委員をお迎えをしてこうやって御質疑ができることを、本当に心強く思っておりますので、引き続き叱咤激励をお願いをしたいと思います。 　その上で、三浦委員御指摘のとおり、テレビ放送を広く確実に国民に行き届かせるためにも、テレビ放送の再放送を主な業務としているケーブルテレビの役割は極めて重要であります。 　昨今、大規模地震や風水害などの自然災害が多発する中で、ＮＨＫによる災害報道などの国民の生命財産の確保に不可欠な情報を確実に届けるためには、ケーブルテレビのネットワークにおいても耐災害性を高めていく必要が非常に強くあります。 　また、本年十二月より開始される新４Ｋ８Ｋ衛星放送における超高

こちらも三浦委員御指摘のとおり、ケーブルテレビは、地域住民や地域社会において密着した公共的なメディアとして近年その重要性を増しております。 　災害時に地上波や衛星放送ではカバーしにくいところですが、そこを、住民生活にとっては不可欠な地域の情報を提供する手段として、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルは極めて有効と考えております。 　また、さきの熊本地震では、地元のケーブルテレビ局がライフライン情報や生活情報などをコミュニティーチャンネルで提供したほか、避難所にＷｉＦｉスポットを設置するなど、ケーブルテレビが地域住民の情報収集に貢献した事例が報告をされております。 　総務省としても、こうした事例の周知啓発や、ケーブルテレビ事

お答え申し上げます。 　薬師寺委員御指摘のとおり、総務省では、平成二十六年版の情報通信白書において、日本を含む六か国を対象としたネット依存に関するアンケート調査結果を掲載をいたしました。 　この調査によると、我が国が特筆してネット依存傾向が高いわけではないものの、日、米、英、仏、韓、シンガポールの六か国のいずれの国でも、十代から二十代の依存度が最も高くなりました。インターネットは大変利便性が高いものである一方で、このアンケート調査では、ネットのし過ぎで運動不足になっている、仕事や勉強や趣味や運動の時間を削ってネットをしていることがあるといったように、特に青少年を中心にネット利用による実生活への影響も示されております。 　このよ

二年前に薬師寺委員からそういった御指摘もいただきまして、総務省では、文部科学省、民間企業等と協力をいたしまして、児童や保護者、教職員等を対象に、インターネットの安心、安全な利用のための啓発講座、ｅ―ネットキャラバンを学校等の現場に出向いて実施しておりまして、いわゆるネット依存の問題にも対応してきております。 　平成二十八年度からこれまでにおいて三千九百六十七件の講座を実施いたしまして、六十九万人が受講しております。このｅ―ネットキャラバンを開始した平成十八年度からの累計受講者数は、延べ約二百七十万人になっております。 　また、これに加えて、総務省や関係省庁、関係事業者、団体と連携をいたしまして、各地域において様々な啓発活動を行っ

秋野委員御指摘のとおり、災害時の円滑な情報提供というのは大変重要だというふうに考えております。 　消防庁では、駅、空港や競技会会場等の施設関係者がサイネージやスマートフォンアプリ、若しくはこのようなものを活用しながら多言語化や視覚化を行う、そして障害に応じた避難誘導の対応などを行うためのガイドラインを今年度末までに策定することとしまして、インターネットを利用することが困難な状況、いわゆるオフラインの状況を想定した対応も盛り込まれる予定であります。 　また、総務省では、平成二十九年度補正予算において、競技会場におけるＩＣＴ利活用促進事業を進めております。本事業は、消防庁のガイドラインを踏まえまして、ＩＣＴを利活用することで、外国人

ありがとうございます。 　田所委員御指摘のとおり、このＩｏＴは、あらゆるものがネットワークにつながり、情報のやりとりをすることで新たな価値を生み出す、第四次産業革命の起点となるものであります。まさに、問題意識のとおり、人口が減っても発展ができる、そういう国の将来を示すための重要なツールになると私たちは思っております。 　その中でも、この第五世代通信システムと呼ばれる５Ｇは、超高速、そして多数接続、さらに超低遅延といった特徴を持っておりまして、本格的なＩｏＴ時代の基盤となることが期待されております。 　具体的な活用事例として、例えば、まさに田所議員は一級建築士も持たれて、建設現場のこともよく御存じで、今、人手不足で大変苦しんでい

委員御指摘のとおり、この５Ｇというのは、もちろん経済成長にも結びつくというところは大きいと思っていますが、先ほどおっしゃったように、障害があってもなくても、性別にかかわらず、みんなが活躍できる、これは総務大臣もずっと言っているダイバーシティー、インクルージョン、サステーナビリティー、こういうところにまさに合致するツールだと思っています。そういう意味では、大臣がそういうリーダーシップを発揮していただけるので、我々も、会議等も、大臣は実際に会議に出席をしているけれども、政務官はウエブ会議で出席する、こういったことも自由に許していただいているおかげで、総務省の中でもこの活用が進んでいるところであります。 　そういった中で、先ほど御指摘い

委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの確保のためには情報共有が非常に重要となっております。 　通信分野では、他分野に先立ちまして、二〇〇二年に、サイバー攻撃のインシデント情報等を収集、分析する、業界内で共有するＴｅｌｅｃｏｍ—ＩＳＡＣＪａｐａｎが設立されておりまして、取組を推進してまいりました。 　二〇一六年には、ＩＣＴ—ＩＳＡＣＪＡＰＡＮとして一般社団法人となりまして、通信事業者に加えて、放送事業者、ＩＣＴベンダー、セキュリティーベンダーが参画をして、情報通信分野全体の情報共有体制を構築しております。 　また、総務省では、マルウエアに感染したパソコンと不正サーバーとの通信を遮断することによって被害を未然に防止するプロジ

ＩＣＴ分野は技術革新のスピードが非常に速くありまして、ＩｏＴやビッグデータなど新たなイノベーションが次々に生まれてくることが特徴であります。したがって、刻々と進化する技術に対応できるスキルを身につけた専門人材を確保するとともに、将来に向けた人材育成に取り組むことが大変重要であります。 　そこで、総務省としては、最新の技術に対応できる専門人材を確保する観点から、企業等で働く社会人を主な対象として、通信ネットワークの運用、管理やサイバーセキュリティーを担う人材の育成、企業内のＩｏＴ導入推進にかかわる人材の育成などの施策に取り組んできております。 　また、将来のＩＣＴ人材を育てる観点から、二〇二〇年度から小学校におけるプログラミング教

委員御指摘のとおり、日本発の８Ｋ技術、これは放送以外にも、医療、教育、防犯など多方面で活用が見込まれておりますし、国内だけではなく国際展開も期待をされております。 　総務省では、医療分野において、外科医からのニーズが高い８Ｋ内視鏡の開発、若しくは８Ｋを活用した遠隔医療の実現に向けた実証に取り組んでおります。 　特にこの８Ｋ内視鏡は、高精細という特徴を生かせるものでありまして、臓器への損傷やがんの取り残しを防ぐ、安全で質の高い手術を行えるものとして期待されております。平成二十八年の七月、当時の輿水政務官から安倍総理に対して実物を用いて御紹介もしておりまして、平成二十八年度から三年計画で開発を進めております。 　そのほかにも、８Ｋ

大変重要なお話だと思っております。先ほど申し上げましたが、やはり大臣もその点をすごく大事にされていると私たちも思っています。 　特に、サステーナビリティーということを国連のＳＤＧｓでは言っていますが、やはり誰も置いてきぼりにしないということが書いてあって、まさにこのテクノロジーの分野でも誰も置いてきぼりにしないことがすごく重要だ、こういうふうに思っています。 　そういう意味では、我々も検討会の中に人づくりワーキンググループというのをつくりまして、まさにシニアの方や障害のある方、そして子供たち、各分野の立場にある方々がどう参画をいただけるか、そしてその能力を身につけられるか、若しくはそのテクノロジーを活用できるかという観点で議論を

佐藤先生には総務委員会でも大変御指導をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 　佐藤先生御指摘のとおり、第五世代の通信システム、５Ｇは超高速、そして多数接続、さらには超低遅延という特徴があります。そういう意味では、日本の通信の環境というのは大変いいというふうにお話をいただいたとおり、先ほどのＶｏｉｃｅＴｒａも遅延なくやれるというのはまさに通信環境がいいという観点もあるんだろうと思っています。 　これらの５Ｇの技術的な特徴を生かすことで、自動走行や工場、建設現場の無人化、遠隔医療、こういった形で社会課題の解決にもつなげられると思っておりますし、今までサービスを受けられなかった方々を取り残すことなく、サービスを受けられる

高井委員から応援演説をいただきまして、本当にありがとうございます。 　先ほどの答弁を聞いていただいても、かなり前向きに進んでいるということは御理解をいただけたんじゃないかと思っていまして、重要なところは、マイナンバーカードの普及の大きなキーポイントになるのは確かなんですが、決して目的と手段が逆になってはいけないと思っていまして、一人一人に合った社会保障サービス、そして税の効率的な徴収とバックオフィス改革、これがやはりマイナンバー制度の根幹であります。 　今回のこの健康保険証の一体化をやはり理解をいただく意味では、各関係者にこのメリットをしっかりお伝えをしていくことが重要だと思っています。 　そういう意味では、今病院で私たちが医

前職まで触れていただきまして、ありがとうございます。 　丸山さんは五十九年の一月、私は五十八年の四月ですから、同い年で同期当選になります。 　どんな課題があるかというところで、正直に本当に申し上げると、やはり、他省庁との連携、リーダーシップ、そして地方との連携、リーダーシップではないか、こういうふうに思っています。 　経産省の御出身ですからよく御存じだと思いますが、やはり、ＩＣＴという言葉とＩＴという言葉があったように、それぞれ分野が重なっている部分の中で、本当はもっと一緒にできるところがあるんじゃないかというのは昔から言われているところだと思っています。 　さらに、先ほどお話のあったマイナンバーのところ、これはカードを、余

堂故委員御指摘のとおり、今、このデータセンターについては現在約六割が東京圏に一極集中をしております。 　委員御指摘のとおり、このＩｏＴの進展というのは大変地域活性化に大きな寄与をするだろうと私たちも思っております。このため、総務省としては、データセンターの地域への整備を促進をして地域のデータをその地域で活用できる環境を整えること、そしてあわせて、首都直下地震等に備えた国土強靱化を図る必要があるというふうに考えております。 　そこで、御提案いただいたように、総務省では、東京圏以外に整備されるデータセンターのうち、設置場所の近隣地域における利用や東京圏のバックアップを主たる目的とするものの整備について税制上の特例措置を設ける地域デー

日ごろからマイナンバーカードの政策についても応援をいただきまして、まことにありがとうございます。 　現在、マイナンバーカードにつきましては、交付開始から二年が経過をいたしました。十二月三日時点で約千五百二十二万枚の申請がなされておりまして、交付枚数は約千三百一万枚ということで、国民の人口一割以上の方に現在所持をしていただいております。 　さらに、マイナンバーカード普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思えるような利便性自体を高めていくことに取り組んでまいりたいと思います。 　引き続き、マイナンバー制度を利用した行政手続の簡素化については、本年十一月十三日から、情報連携の本格運用を開始いたしました。児童手当や介護保険等八百

４Ｋ対応テレビにつきましては、累計出荷台数が現状の統計では本年十月末時点で累計約三百二十八万台、十月について見ると、テレビ出荷台数全体の三九・九％を占める状況になっております。また、８Ｋ対応テレビは、本年十二月一日に一般消費者向けに販売もスタートされたところです。 　来年十二月一日に始まる４Ｋ８Ｋ衛星放送の普及に向けては、受信機の普及など受信環境の整備、そして４Ｋ、８Ｋならではの魅力あるコンテンツ、この両輪が重要だというふうに認識をしておりますが、さらに、やはり橘委員御指摘のように、周知、広報というのも大変重要だと思っておりまして、４Ｋ・８Ｋ放送推進連絡協議会において、広報計画のアクションプランを取りまとめたところでございます。