小林史明

総務大臣政務官を拝命いたしました小林史明でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官としてマイナンバー制度を担当いたしております小林史明でございます。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

マイナンバー制度を担当してまいります内閣府大臣政務官の小林史明でございます。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いします。 　ありがとうございます。

おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。 　きょうは、質問の機会をいただきまして、理事そして委員の皆様、本当にありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいと思います。 　きょうは遠隔教育の推進について質疑をさせていただきたいと思いますが、なぜこの話をきょう取り上げるかというと、プログラミングであったり言語の教育、かなり専門性が求められる教育がこれから学校教育では必要だと言われている、一方で、学校の先生方の負担というのは大変だ、こういう話になっておりまして、もう既に、部活動にも外部の専門分野の方をどんどん取り入れて学校の先生の負担を削減していこう、こういうことを我々も申し上げているところであります。

ありがとうございます。 　ということで、そういう懸念はないという前提を共有しながら話を進めたいと思いますし、その関係者にも、そのようにどんどん、しっかりお伝えをいただいて、不安なきよう議論を進めていただきたいと思っています。 　では、どれぐらいの質の向上と負担の軽減が図られるのかということで、現状把握の参考として挙げられるのは、免許外教科担任制度によって、その教科の免許は持っていないんだけれども臨時的にほかの教科も教えていいよということをやっていいという制度があります。 　これは昭和二十四年ですか、大分昔の法律で決められていて、それが当分の間ということになっているわけですけれども、今もそれで運用されているということで、実際、平

ありがとうございます。大臣にはぜひ積極的に推進をいただきたいというふうに思います。 　ここからちょっと細かい議論に入っていきますが、遠隔教育を推進した方がいいよねということでは共通していると思うんですが、現場でそれをやっていくに当たって、わかりづらいところであったりとか、それを阻害するようなものがあるとなかなか前に進まないんだと思っています。 　その一つが、きょう皆さんに配付をしている、遠隔教育と著作権というものの類型でありまして、左から一、二、三、四、五とある。 　どういうときに著作権の侵害に当たるのか、それを補償しなきゃいけないのかということで、今類型別に分かれているものがあらわされているんですが、対面の教室というのはおい

これはすごい意地悪な言い方になっちゃうかもしれないんですけれども、二番と三番というのは、そこに生徒がいるかいないかだけなんですよ。なので、授業をやっている、それぞれに先生と生徒がいる。片方の教室から生徒は何かわけがあって退室をしてしまったといった瞬間に、三番の類型に入っちゃうんですね。これは非常に何か微妙な運用だなというふうに思うんですけれども、これは聞いちゃっていいですかね、もしそうなったら、許諾をそこからとれという話になるのか。

理事の方から笑みが漏れていますけれども、やはりちょっとおかしいんじゃないかということなんです。 　もう一個、最後、皆さんに見ていただきたくて、これは本当におかしいと思うんですけれども、一番の対面教室なんです。これは対面の教室で、本当に一対多数の教室で先生が授業をしている。そこで、もちろん、最新の音楽を鳴らしました、それは全く問題ないわけです。それで、けさの新聞記事がねということで、きょうも多分けさの新聞記事について質疑が後で行われるんだと思いますけれども、それを配るというふうにやると、それは学校の授業だから別に問題ないよ、こういうことになるわけですね。でも、今、学校の教室に例えばｉＰａｄが配られている部屋がある。そこに学校の先生が

ありがとうございます。 　今配付させていただいている資料のオレンジのところが、もともと許諾が必要であるということで、今、許諾不要に検討していますということなんですけれども、今の検討状況だと、緑とオレンジの枠の違いは変わらないまま検討中ということなんですね。 　せっかく検討するんだったら、まずこの枠のあり方から検討するべきだと私は思うんですよ。許諾が不要になったとしても、さっきのｉＰａｄに配るかコピーを配るかという中で、コピーをｉＰａｄに配った瞬間からお金が発生します、これだけは残るわけですね。これはやはり、これを機に整理をしないと、現場でいろいろな権利者と意見交換をしながら調整をして、御苦労されているのは本当によくわかります。一

皆さん、おはようございます。自民党の小林史明です。 　きょうは、質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　前回も大臣に、図らずも電波利用料の件で、サイバーセキュリティーをもっと追加するべきではないかということを質疑させていただきましたし、それに加えて、マイナンバーの健康保険証との一体化、これをやはりお尻を決めてしっかりやって、マイナンバーの普及をしっかりやるべきではないか、こういう質疑をさせていただきました。 　今回の電波利用料の改定の中で、私は、まず申し上げたいのは、総務省の方々は、地デジ化、これを本当に頑張られたな、こういうふうに思っています。これのやはりよかったところは、ちゃんと勇気を持って何年までに終

これは与党の私が言うことじゃないかもしれませんが、重要だというふうにお答えをいただいた、でも、なぜか予算は前回の七百億から今回は六百二十億に減っているんですね。これは何で減るのか、これだけ重要なのに。おかしいわけですよ。説得力がない。足立先生ちょっとうなずいていただいたので、私はうれしいなと思いますが。 　これは何でかというと、結局、シーリングの枠内におさまっちゃっているからなんですね。 　私、これはおかしいと思っていまして、受益者と負担者が全く一致をしていて、納めている金額が納められる、それをその人たちのために使うよということで法整備をしてある、なのに、集めるときはしっかり集めて、使うときは、シーリングの枠内ですからもちろんち

余り、理由がちょっとわからないんですけれども、更問いするわけにもいかないんでしょうから、そうしますが。 　これは、払う側と受ける側が全く一致しているんだったら、それを枠にひっかけて抑えるというのはやはりちょっとおかしいんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。 　ぜひ、これはもう少し考えていただきたいと思いますが、一方で、配慮ということなんだと思いますが、法律上、それで上限として決められたとしても、残った分は別のタイミングでちゃんと使えるよということで用意してくれる、こういうふうになっているというふうに確認をしています。 　これは何でこんなことが起きるかというと、今回六百二十億ということで決める。その裏づけになるのは、利用料

ありがとうございます。 　この十年の平均が五十六億円です。ですから、五十六億掛け十で五百億以上のお金が差額として生まれているということなんですよね。 　この金額、では、どうするんですか、このようになっているわけで、これは基本的には、法律のたてつけでは、たまった分は必要になったらちゃんと使えます、こういうことになっているわけなんですけれども、お答えをいただけなかったのでもう一回基盤局長にお伺いしたいと思いますが、これは本当に必要なときに使えるのかというところが我々心配なんですけれども、使えた事例が過去あったのか教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　それぐらいのたまったお金があって、ちゃんと使い道が決まれば、それだけ引き出して補正では出せます、こういうことだと思っています。 　そこで、総務大臣にお伺いをしたいと思っています。 　これからの東京オリパラ、そして、この間、ソサエティー五・〇を目指す、それに向かって総務省としても新しい政策を打ち出していくんだという方針を打ち出されています。 　これからの時代において、やはりデータの利活用というのが圧倒的にこの国を動かすエンジンになることは明白でありまして、それを上手に集めるということと、その成果を届けるという意味でも、電波をどう使っていくかというのは大変重要だ、こういうふうに思っています。 　加えて

大臣、心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ応援をさせていただきたいと思います。 　大臣の御答弁にあった中で、やはり有効活用、そして使い勝手のいい帯域を上手に使えるように、こういうことでありました。 　私からは二つ最後に意見を申し上げて終わりたいと思うんですが、一つは、この再編をするに当たって、今、少し注目をしているのは、警察そして防災等の無線の帯域、これは別々に使っている、こういう問題があって、このあたりをもう少し見直して有効的に使えないかという問題意識が世の中でも上がってきていると思っています。 　加えて、どの帯域を誰がどれぐらい使っているのかというのが、実は日本は物すごくクローズになっています。これはアメ

おはようございます。自由民主党の小林史明でございます。 　先日の総務委員会に続いて質問させていただきたいと思います。 　今回の予算ではＩＣＴの推進ということもしっかり書き込んでいただいて、この間の総務委員会でも、大臣から前向きな御答弁をいただきました。 　このＩＣＴの推進の中で、日本がまだまだおくれているなと感じるのは、やはり放送だと思っています。 　今は、技術的にも、テレビの番組をインターネットで同時に放送するというのはそんなに難しい話ではないと思います。もちろんコストの面があると思っていますが、技術的に難しくないですし、特にＮＨＫであれば、先般の災害のときにも、避難所で皆さんが災害情報を見る、こういったところでも大変有効

ぜひ前に進めていただきたいと思いますし、三点いただいたと思っています。 　一つは、権利処理の関係。 　これは、他省庁に任せずに、しっかり放送のところは責任を持って、前向きに進めるようにリーダーシップを南さんにとっていただきたいと思います。 　二つ目が、料金のところです。 　これは、海外も参考にすればいろいろなやり方が、もう答えは出ているのかなと思いますし、あまねく広くの方から受信料をいただくことになれば、現在払っていただいている方の料金も下げることが私はできるんだろうと思っています。 　これは、全体にかけますと言った瞬間に、どうも税金のようになってしまうんじゃないかということで反発がありますが、皆さん、今払っている人たちの

ぜひ、積極的にやっていただきたいと思います。 　これから少し具体的な話に入っていきますが、この質問をする意図というのを先にお伝えしたいと思っています。 　私は、早くＮＨＫがインターネット放送を始めるべきだ、こういう立場で御質問をさせていただきたいと思っています。ただ、それに対して民放はかなり懸念を示している。それによって前に進まないというのが一番大きな阻害要因だと私は思っていまして、それを早く取り除かなきゃいかぬ、それは総務省とＮＨＫで協力をしてやっていただく、これがまず第一だと思っています。 　それと同時に、なぜこんな議論が起きるかというと、国内のこれから減りゆくであろうパイをいかにとり合うか、こういうところにもう民放の目が

総務省としての見解はいかがでしょうか。

これは、総務省にも考えていただきたいんです。 　世界の潮流の中で、番組を配信するプラットフォーマーというのが圧倒的に世界を支配しつつある、その代表格がネットフリックスなわけです。これが今、日本に上陸をしてきてかなり話題になっている中で、ＮＨＫがその番組を放送する、結果的に会員数がふえることになりはしないかという懸念はやはり持った方がいいと思うんですね。 　これは追えるかどうかわかりませんけれども、放送が始まってからの伸びと、放送が始まる前の伸びは、私はチェックを一回してみた方がいいと思います。事業者が提供してくれるかどうかは別だと思いますけれども。 　「火花」を放送している間、インターネットに接続をして、ネットフリックスに会員