お答え申し上げます。 農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。 また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。 さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまして、この調査におきましては、経営開始資金等の支援を受けていない新規就農者も
お答え申し上げます。 地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。 実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、このままでいいというふうには考えておりません
お答え申し上げます。 私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。 もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こういったこととキャッチボールをしながら、どこを重点的にやっていこうかというのを市
お答え申し上げます。 今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支
お答え申し上げます。 先ほど紹介のありましたスーパーＬ資金は、融資実績を見ますと、平成七年は九百九十九億円であったものが、令和六年には二千三百六十五億円ということで、三十年ほどでこれだけ伸びている一方で、近代化資金の方は、平成七年は千七百七十五億円であったものが、逆に令和六年度には五百八十一億円にまで減って逆転していると、こういう状況になっています。 この原因は、やはり農業経営の規模拡大などによりまして、特にこの一経営体当たりの資金需要が拡大する中で、借入限度額が低いことなどの理由で農業近代化資金が低迷したと。一方で、こうした資金需要の多くがスーパー資金によってカバー、スーパーＬ資金によってカバーされたということが原因ではな
お答え申し上げます。 今回の農業近代化資金の見直しの検討に当たりまして、全ての都道府県に課題等を聞いたわけなんですけれども、その際、県からは、都道府県からはですね、やはり借入限度額が低いだとか償還期限が短いなどといった、この資金内容についての意見などが多く寄せられたという状況でございます。
では、お答え申し上げます。 まず、この外部理事でございますけれども、外部理事に限らず、農林中央金庫の理事につきましては、例えば利益相反取引、いわゆる利益相反取引を行う場合には、経営管理委員会に事前にその内容を開示して承認を得るなどのルールが農林中央金庫法に定められております。 こういったルールも活用しながら、外部理事の方々の適正な業務運営というのはしっかり農林中金の中でも自律的に管理していただきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるもの、これに対する出資につきまして出資手続を緩和するということにしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上などのこの地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社ということを想定しています。 具体的な業種につきましては、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、まず農林水産業を営む法人、これはもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社についても広く対象となるというふうに考えてございます。
業種につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もちろん農業を営む法人というのは、これは入るわけでございますけれども、食品の製造でありますとか流通、販売、輸出、こういった食のサプライチェーンに関する部分も入るというふうに考えています。 ただ、要件といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、あくまでも地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務ということが要件になりますので、ここに該当する業務を行っておる必要があるというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、例えば新たに会社を設立して、そこに出資するという場合がございます。そういう場合は、もちろん出資を受ける段階ではその会社にはこの事業の実績がないわけでございまして、こういった場合もございますので、出資を受ける段階で必ずこの事業の実績がなければいけないという、こういう要件は課さないということで考えてございます。
お答え申し上げます。 ここの出資の規制の緩和のところは、繰り返しになりますけれども、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む、それから国内の会社であるということでございます。したがいまして、例えばこの筆頭株主が外国企業であるとか外国人であるということのみをもって対象から外れるということではございません。 ただ、やっている事業の中身はあくまでも地域の農林水産業の持続的な発展ということでございますので、例えばこの外国企業や、例えば外国企業のために事業を行う会社については対象にはならないということでございます。
お答え申し上げます。 この外部理事に限らず、外部理事を含めた農林中央金庫の理事につきましては、農林中央金庫法に基づきまして、まず、農林中金のために忠実に職務を遂行する、こういった義務が課せられております。また、いわゆる利益相反取引をする場合には、経営管理委員会に対する事実を開示していただきまして、経営管理委員会から事前の承認を得なければいけないと、こういう義務が、二つの義務が課されているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、農林中金の理事が農林中金のために忠実に職務を行わないなどその任務を怠ったときには、またこれは農林中金法に基づきまして、農林中金に生じた損害を賠償しなければいけないということとされてい
お答え申し上げます。 現在、農業近代化資金法におきましては、農業振興事業を主たる事業として営む株式会社であって、農業者、農協、農協連合会が総議決権の過半数を有しているもの、こういったものについても農業近代化資金の貸付対象にしているところでございます。なお、この場合の農業振興事業というのは、農産物を原材料として使用する製造、加工の事業、流通の事業、生産資材の製造の事業、農作業の受託事業などとされているところでございます。 今回、この農業近代化資金法を改正いたしまして、こうした会社に農林中金が出資したとしても引き続き農業近代化資金を借り受けることができるように、これまでの農業者、農協、農協連合会のほか、農林中金も含めて総議決権の
農業近代化資金は、資金使途といたしまして、農業経営の改善に必要となる資金というのを広く対象としております。 御指摘のありました農業に関係するこのシステム等の購入経費につきましても、融資対象にはなるということでございます。
一般に、製品を売るこういう事業会社が営業活動を行う際に、農業近代化資金も使えますよということを併せて紹介するということは妨げるものではありませんけれども、実際に融資が受けられるかどうか、これはあくまでも判断するのは民間金融機関でございます。 したがいまして、製品を売る事業会社の方で融資が確実に受けられるというようなことを言うことはできないものと考えてございます。
お答え申し上げます。 これは農業近代化資金に限られるわけではございませんけれども、一般に、民間金融機関が行うこの融資審査、この場面では、融資によって導入しようとする製品でありますとか施設、こういったものの価格が市場価格と照らして適正な水準かといったような視点も含めて融資の可否を判断するというふうに承知しているところでございます。 このため、製品をなるべく高い価格で売りたいというような企業が市場価格と懸け離れた水準まで仮に値上げをしたとしても、これは民間金融機関の方もなかなかそれで融資を実行するということはないというふうに考えてございます。結果として、借入者の方でもそういった商品は購入できないということになるわけでございまして
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、農業近代化資金のこの融資機関が、借受け者がこの融資によってまず何を行おうとしているのか、こういった事業の内容でありますとか、それから融資後の借受け者の事業が計画どおりいっているのかという、こういう実施状況、こういったものにつきまして融資機関の方で適切に把握してフォローしていくということは、融資機関が審査を適切に実施して借受け者の経営発展を伴走支援していくと、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。 したがいまして、こういった事業の実施状況のフォローなどにつきましては、国としては直接やっておりませんで、ここの部分は民間金融機関、融資機関の方で担っていただいているとい
お答え申し上げます。 今回、この農業近代化資金につきましては、地域計画に位置付けられた方々等を対象といたしまして、新たなメニューとして農業経営高度化資金というものを追加いたしまして、この貸付限度額の引上げでありますとか資金使途の拡充、こういったことを行うこととしてございます。 こうした資金内容の拡充によりまして、例えば、地域の農地を引き受けて規模拡大をしようとする農業者の方が農業機械を追加取得しようとする場合でありますとか、若しくは大型の農業機械を導入しようとする場合、またハウスなどの農業用施設の増設をしようとする場合、こういった場合でありますとか、また、農産物の付加価値向上に取り組んでいる農業者の方が加工施設の整備をしたい
お答え申し上げます。 農業近代化資金は、基本的には農業者が貸付対象になっているということでありますけれども、一方で、この生産現場のみならず、農産物の流通や加工の段階などにおける取組も重要でございますので、農業近代化資金の貸付対象者として、農業者や農協等がその過半を出資しているような法人、こういう法人でありまして、農産物の集荷でありますとか加工、流通、生産資材の製造、こういった事業を行う法人も近代化資金の貸付対象としているところであります。 こういった法人について具体的な事例を御紹介申し上げますと、例えば農協の子会社になっている、要は農協が過半を出資しているような食品加工会社に対して食品加工工場を建設する資金を農業近代化資金で
お答え申し上げます。 個別の農協のこの財務の健全性に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございますけれども、御指摘のとおり、農協において国内のこの金利上昇に伴いまして国債などの有価証券の評価損が発生しているということは、私どもも把握しているところでございます。 農水省といたしましては、各農協が健全性を維持して、農業金融を含めたこの地域金融機能、こういったものをしっかり発揮していただけるように、農協の監督官庁であります都道府県、それからＪＡバンク法に基づきまして農協信用事業を指導する農林中金、こういったところとも緊密に連携をいたしまして、まずはこの金利上昇といった経済・金融市場の動向が
