お答えいたします。 御指摘の農業施設のかさ上げに対する支援につきましては、直接対応する補助事業はないものの、農業用施設の整備の支援に当たりましては、自然災害等のリスクに備えるため、支援対象者等に対しまして、ハザードマップの確認でありますとか、農業版事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、又は、浸水リスクの低い立地における整備に努めていただくということを求めるとともに、保険、共済などへの加入を求めているところでございます。 引き続き、こうした対応につきまして、地方公共団体や農業関係団体等と連携いたしまして、農業者等に対する周知を努め、災害への備えを進めてまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 農業分野で就労する外国人は近年増加傾向にございまして、外国人が日本社会に適応し、法やルールの遵守はもちろんのこと、円滑に共生していくことが極めて重要になってくると認識しております。 このため、日本語教育の充実のほか、農林水産省といたしましても、外国人材の労働環境の整備のため、例えば、十か国以上の言語に対応した相談窓口の設置でありますとか、業務内容でありますとか農村における生活等の状況を取りまとめた優良事例の作成、周知、また、労働関係法令や社会保険制度への理解促進などのためのマニュアルの作成、周知、こういった取組を行っているところでございます。
お答えいたします。 農林漁業者に対する個別の売上高を踏まえた金額の給付につきましては現在検討中でございますけれども、御指摘の売上高の把握に当たっては、例えば、確定申告書やＪＡの出荷、精算データなどの活用も含めて検討を行っているところでございます。 農林水産省といたしましては、多くの対象者に対し、適正かつ円滑に給付を行うという観点から、不正防止とともに、農林漁業者の事務負担、この軽減等についても十分考慮しながら、売上高の把握方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、農業大学校に対しまして、農業教育の高度化、これを支援するため、まずはカリキュラム強化の支援を行うとともに、農業構造転換集中対策も活用しながら、農業教育に必要な機械の導入でありますとか施設整備への支援を行っているところでございます。 また、委員からの御指摘もありましたが、農業大学校の学生は、就農に向けた研修期間中の方への資金支援であります就農準備資金を受けることができまして、令和七年三月の卒業生千七百五十五名のうち、百三十九名がこの資金を活用しているところでございます。 農林水産省といたしましては、引き続き、こうした農業大学校の教育の高度化の支援でありますとか、農業大学校で学
お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、昨年度、物価上昇が継続していることを踏まえ、長年据え置かれたままの基準額について点検、見直しを進めるという政府方針に従いまして、経営開始資金等につきまして、改めてこれまでの支援水準の妥当性を検証したところでございます。 その際、例えば、経営開始資金では、生活費の全てを支援するものではなく、経営が不安定な就農直後の農業収入を下支えするものであるということを踏まえまして、最低賃金だけでなく、これまでの支援を通じて得られた新規就農者の農業収入などのデータも勘案した結果、支援額を百六十五万円に増額したものでございます。 また、夫婦が共同で一つの農業経営を開始する場合につきましては、
お答え申し上げます。 農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。 また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。 さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまして、この調査におきましては、経営開始資金等の支援を受けていない新規就農者も
お答え申し上げます。 地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。 実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、このままでいいというふうには考えておりません
お答え申し上げます。 私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。 もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こういったこととキャッチボールをしながら、どこを重点的にやっていこうかというのを市
お答え申し上げます。 今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。 農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支
お答え申し上げます。 先ほど紹介のありましたスーパーＬ資金は、融資実績を見ますと、平成七年は九百九十九億円であったものが、令和六年には二千三百六十五億円ということで、三十年ほどでこれだけ伸びている一方で、近代化資金の方は、平成七年は千七百七十五億円であったものが、逆に令和六年度には五百八十一億円にまで減って逆転していると、こういう状況になっています。 この原因は、やはり農業経営の規模拡大などによりまして、特にこの一経営体当たりの資金需要が拡大する中で、借入限度額が低いことなどの理由で農業近代化資金が低迷したと。一方で、こうした資金需要の多くがスーパー資金によってカバー、スーパーＬ資金によってカバーされたということが原因ではな
お答え申し上げます。 今回の農業近代化資金の見直しの検討に当たりまして、全ての都道府県に課題等を聞いたわけなんですけれども、その際、県からは、都道府県からはですね、やはり借入限度額が低いだとか償還期限が短いなどといった、この資金内容についての意見などが多く寄せられたという状況でございます。
では、お答え申し上げます。 まず、この外部理事でございますけれども、外部理事に限らず、農林中央金庫の理事につきましては、例えば利益相反取引、いわゆる利益相反取引を行う場合には、経営管理委員会に事前にその内容を開示して承認を得るなどのルールが農林中央金庫法に定められております。 こういったルールも活用しながら、外部理事の方々の適正な業務運営というのはしっかり農林中金の中でも自律的に管理していただきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるもの、これに対する出資につきまして出資手続を緩和するということにしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上などのこの地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社ということを想定しています。 具体的な業種につきましては、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、まず農林水産業を営む法人、これはもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社についても広く対象となるというふうに考えてございます。
業種につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もちろん農業を営む法人というのは、これは入るわけでございますけれども、食品の製造でありますとか流通、販売、輸出、こういった食のサプライチェーンに関する部分も入るというふうに考えています。 ただ、要件といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、あくまでも地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務ということが要件になりますので、ここに該当する業務を行っておる必要があるというふうに考えてございます。
御指摘のとおり、例えば新たに会社を設立して、そこに出資するという場合がございます。そういう場合は、もちろん出資を受ける段階ではその会社にはこの事業の実績がないわけでございまして、こういった場合もございますので、出資を受ける段階で必ずこの事業の実績がなければいけないという、こういう要件は課さないということで考えてございます。
お答え申し上げます。 ここの出資の規制の緩和のところは、繰り返しになりますけれども、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む、それから国内の会社であるということでございます。したがいまして、例えばこの筆頭株主が外国企業であるとか外国人であるということのみをもって対象から外れるということではございません。 ただ、やっている事業の中身はあくまでも地域の農林水産業の持続的な発展ということでございますので、例えばこの外国企業や、例えば外国企業のために事業を行う会社については対象にはならないということでございます。
お答え申し上げます。 この外部理事に限らず、外部理事を含めた農林中央金庫の理事につきましては、農林中央金庫法に基づきまして、まず、農林中金のために忠実に職務を遂行する、こういった義務が課せられております。また、いわゆる利益相反取引をする場合には、経営管理委員会に対する事実を開示していただきまして、経営管理委員会から事前の承認を得なければいけないと、こういう義務が、二つの義務が課されているところでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、農林中金の理事が農林中金のために忠実に職務を行わないなどその任務を怠ったときには、またこれは農林中金法に基づきまして、農林中金に生じた損害を賠償しなければいけないということとされてい
お答え申し上げます。 現在、農業近代化資金法におきましては、農業振興事業を主たる事業として営む株式会社であって、農業者、農協、農協連合会が総議決権の過半数を有しているもの、こういったものについても農業近代化資金の貸付対象にしているところでございます。なお、この場合の農業振興事業というのは、農産物を原材料として使用する製造、加工の事業、流通の事業、生産資材の製造の事業、農作業の受託事業などとされているところでございます。 今回、この農業近代化資金法を改正いたしまして、こうした会社に農林中金が出資したとしても引き続き農業近代化資金を借り受けることができるように、これまでの農業者、農協、農協連合会のほか、農林中金も含めて総議決権の
農業近代化資金は、資金使途といたしまして、農業経営の改善に必要となる資金というのを広く対象としております。 御指摘のありました農業に関係するこのシステム等の購入経費につきましても、融資対象にはなるということでございます。
一般に、製品を売るこういう事業会社が営業活動を行う際に、農業近代化資金も使えますよということを併せて紹介するということは妨げるものではありませんけれども、実際に融資が受けられるかどうか、これはあくまでも判断するのは民間金融機関でございます。 したがいまして、製品を売る事業会社の方で融資が確実に受けられるというようなことを言うことはできないものと考えてございます。
