お答え申し上げます。 これまで、御指摘のとおり、個人経営体に対する農業近代化資金の貸付上限額は、法律で四千万円の範囲内で政令で定める額というふうに規定した上で、これに基づく政令におきましては一千八百万というふうに規定されています。この規定は平成五年からということでございます。これは、法律では、主に、農業者の当面の資金需要の増加にも応えられる水準を勘案して額を設定した上で、政令では、そのほかの事情、借入依存の回避など、例えばそういうものでありますけれども、こういったその他の事情も考慮して、具体的な貸付上限額を定めてきたということでございます。 今回どうするのかということでございますけれども、今回の見直しに当たっては、まず、個人
お答え申し上げます。 農業近代化資金の貸付上限額につきましては、一経営体当たりの投資の状況でありますとか、必要な設備資金や運転資金の額、それから、一方で、貸し付ける側の民間金融機関の貸付実態、こういった要素を勘案しまして、農業者の資金需要に応えられる水準として設定しているところでございます。 このため、想定を超えるような大幅な物価上昇が発生した場合に上限引上げの可能性というものを否定するものではございませんけれども、今回の法改正によりまして当面の資金需要の拡大にも対応できるものと考えてございます。 それで、今の農業近代化資金の仕組みでございますけれども、仮に、法律、政令で規定する貸付限度額を超えるような資金ニーズが個別に
お答え申し上げます。 御提案ありましたように、農業物価指数でございますとか農機具の価格指数等に連動させまして貸付上限額が自動的に見直される仕組み、こういった仕組みも制度としては考えられるというふうに私どもも考えておりますけれども、先ほども御説明いたしましたように、農業近代化資金につきましては、現行の制度におきましても、大臣承認などを活用しまして様々な資金ニーズに柔軟に対応できる仕組みが設けられているところでございます。 まずは、今回の制度の改正の定着をしっかり図りながら、農業近代化資金を農業者にとってよりよいものとする工夫については、また引き続き検討していきたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして、農林中央金庫の目的に、農林水産業者のために金融の円滑を図ることが追加されるわけでございますけれども、これは、引き続き、農協等のために金融の円滑を図ることという従来の目的も存置されているところでございます。今後は、この両方が農林中央金庫の目的として位置づけられることになります。 したがいまして、今回の法律改正後も、農林中金は、従来から引き続き、農協等の資金を預かり、運用し、還元する、こういった側面を持ち続けることになるということを想定しているわけでございます。
お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震の被害によりまして被災された方々が離農されることなく、一日も早くなりわいを再開できるよう、可能な限りの支援を行ってきたところでございまして、農林水産省といたしましては、令和六年一月二十五日に策定された政府の被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農業者に対しまして、金融支援のほか、営農の再開に向けた農業用機械の修繕、再取得、それから施設の再建などの支援を行ってきたところでございます。 これによりまして、石川県では、営農再開に向けまして、農業用機械でありますとかハウス等につきまして、あくまでも令和六年度末までの段階でも約九百五十の経営体に対しまして支援を行
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業高校の生徒に農業の魅力ややりがいを知ってもらうために、高校と農業大学校の交流や連携を進めていくということは重要だと考えてございます。 既に農業大学校においても、例えば、高校生と農業大学校の学生とが地域の農業者から一緒に講義を受ける取組でありますとか、農業大学校のオープンキャンパスに高校生が参加する、こういった取組を実施している事例がいろいろあるというふうに承知してございます。 農水省といたしましては、こうした取組への支援を通じまして、農業高校と農業大学校との交流や連携の取組が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 雇用就農が増加する中で、農業法人等が社員のキャリアパスをしっかり示していくことは、就農希望者が将来設計をしやすくなりますし、農業を職業として選んでいただく、こういった上でも有効なものと考えてございます。 このため、農林水産省で実施しております雇用体制強化事業におきましては、農業法人等が行う、社員が目指すべき姿とその実現のための必要な道筋を示す取組、例えば、営農の中で必要なタスクを洗い出して社員の評価項目を作成するでありますとか、スキルの習得状況に応じた役職の設定をする、こういったキャリアパスを設定する農業法人等の取組を支援しているところでございます。 農林水産省といたしましては、引き続き、こうした支
お答え申し上げます。 短期の農業研修は、職業としての農業を経験する、こういうことを通じまして自身の適性を見極めることができますので、就農希望者に円滑に就農し、定着していただくという上でも有効なものと考えてございます。 御指摘の農業インターンシップ支援事業につきましては、令和六年度までに毎年多くのインターン生が様々な農業経営体に受け入れていただきまして事業を実施してきたところでございますけれども、就農実績が低調であるといった課題があったところでございます。 このため、令和七年度から事業を見直しまして、農業者や市町村など地域の関係者が連携いたしまして、新規就農者の呼び込みから育成、定着までをサポートする、こういった取組の一環
お答え申し上げます。 農業機械操作が体験できますシミュレーターは、操作体験を通じまして、現場で実際に使われている機械操作方法を学ぶことができますので、農業者として必要な技能を学ぶ際に非常に有効なものというふうに承知してございます。 例えば、千葉県立農業大学校におきましては、ドローンシミュレーターを活用してドローンの飛行訓練を行って、その操作資格の取得を目指す、こういった取組も行っているというふうに承知してございます。 農水省としては、こうした新たな学習方法、こういったものを取り入れたカリキュラムの強化等の取組を支援する中で、こういったシミュレーターにつきましても支援ができることになってございます。引き続き、農業大学校等の
お答え申し上げます。 農林水産省では、就農に関心がある求職者が雇用就農にチャレンジしやすくするということを目的としまして、七年度からトライアル雇用就農促進事業を開始しております。 現在、令和七年度の実績報告を精査しているところでございますけれども、四府県において事業が活用されまして、四十七人がトライアル雇用就農を実施し、このうち少なくとも三十八人が、就農先で正規雇用へと移行済み又は移行の準備中というふうに把握しているところでございます。
お答え申し上げます。 トライアル雇用就農促進事業におきましては、その対象となります就農希望者につきまして、正規雇用により就農する意思を示している、こういうことは要件としているわけでございますけれども、年齢について特に要件は設けていないところでございます。 実際に、令和七年度に本事業を活用してトライアル雇用就農をした方は四十七名いらっしゃるわけでございますが、このうち四十代が九名、五十代が八名と約三割が就職氷河期世代と呼ばれる方々でございました。 このように、実際にこの事業は幅広い年代の方に御活用いただいているところでございますけれども、御指摘のとおり、就職氷河期世代の就農にも活用いただける支援であることについて、今後もし
お答えいたします。 農地の集積、集約化につきましては、将来の農地利用の姿を明確にした地域計画を策定します市町村と農地の権利移転を行う農地バンク、これらが連携して推進していくことが重要だと考えてございます。 農地バンクは、市町村が立てた集約化を目指す地域計画の実現に向けて農地を借り入れ、担い手に再配分する機能、こういった機能を十分発揮する役割が期待されているところでございます。例えば、三重県では、農地バンクが市町村と連携して、毎年まとまった農地を用意してビジネスプランコンテストを開催しまして、優秀な提案者に農地をまとめて貸し付ける取組、こういったことをやっているというふうにも承知してございます。 農水省といたしましては、こ
お答えいたします。 地域計画は一度策定して終わりではありませんで、地域の話合いを継続し、完成度を高めていくということが必要でございます。これを実現するためには、市町村を中心として関係機関で推進体制を構築し、地域の多くの農業関係者の意向をしっかり把握する、それから、中心的な担い手、若手世代、こういった農業者ができる限り協議の場に参加すること、こういったことを通じて粘り強く取り組んでいくことが重要と考えてございます。 農水省といたしましては、こうした地域計画の継続的な見直し、これを後押しすべく、職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を考えていく取組を展開するとともに、農家負担ゼロの基盤整備事業でありますとか、地域
お答え申し上げます。 まとまった面積の農地を対象に大区画化を進める、こういう場合には、一般に、関係する地権者でありますとか耕作者も多くなりますので、関係者の合意形成に苦慮している地域、こういうものがあるということは承知してございます。 農水省としても、農地バンクの相談員が市町村や農業委員会と連携して、地域の合意形成を進めた事例もあるというふうに承知しておりまして、こうした農地バンクが市町村と連携した取組というのは重要だと認識しておりますほか、機構集積協力金等、地域ぐるみで取り組む農地の集約化等に対する支援の活用を見据えて地域の合意形成を進めた事例も多いというふうに承知しているところでございます。 今、農水省としましては、
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。 実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が
お答え申し上げます。 食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。 目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。 こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐる
お答え申し上げます。 地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。 ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。
お答えいたします。 農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。
お答え申し上げます。 新規就農対策のうち就農時四十九歳以下の者を対象としております農業研修生や新たに経営を開始する者に資金を交付します就農準備資金・経営開始資金、就農希望者を新たに正規雇用する農業法人等に資金を交付します雇用就農資金、それから、新規就農者の機械等の導入を支援いたします経営発展支援事業、これらにつきまして、平成六年度当初予算の執行率は九二％となっております。
