まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。 この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立替えでありますとか人件費の一部に充当されていると、こういう状
お答え申し上げます。 先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。 御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、佐賀県のバンクは新規就農者向けにハウスを整備して修了時にこの農地と合わせて貸
お答え申し上げます。 まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。 また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。
お答え申し上げます。 御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また、機械等の初期投資については、若年層だけじゃなく、中高年層にとっても負担にな
お答え申し上げます。 この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。 このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対象としているところでございます。
お答え申し上げます。 民間農業融資の大部分を担う農協系統におきましては、これまでも中小規模の農業者に対する融資など農協等が対応できるものは農協等で対応いたしまして、農協等では対応が困難な大規模案件等につきましては農林中金が対応する、こういうのが基本でありまして、今回の法改正においてもこの役割分担に変更はございません。 特に、農業近代化資金につきましては、これまでも農協等を通じまして、中小規模の農業者に活用いただいてきたところでございますけれども、今回の法改正によりまして、近代化資金につきましては貸付限度額が引き上げられるなど、資金内容の充実が図られることから、中小規模の方々も含めた農業者の資金ニーズにより的確に対応できるもの
お答え申し上げます。 農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和六年の九月から有識者検証会を開催いたしまして、赤字発生の原因等を検証してきたところでございます。 この有識者検証会におきましては、今回のこうした運用損失の発生原因といたしまして、農林中金において、市場運用に係る理事会、市場運用部門、財務部門、リスク管理部門といった各部門の組織体制、権限と責任が不明確であったことに加えまして、農林中金の理事はいずれも職員を経て理事になっているため、同質的でありまして、理事会に外部の視点がなく、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘されているところ
お答えを申し上げます。 まず、農林中金は、一会員が原則一個の議決権を有する協同組織でございます。業務の基本方針等の重要事項の決定や理事の選任は、会員によって選ばれ、会員の代表者を中心に構成されております経営管理委員会が行うこと、こういったことが農林中金法において規定がされてございます。 したがって、農林中金は、株式会社のように特定の株主が資金力によって議決権を独占し、意思決定を掌握する、こういったことはできない仕組みとされておりまして、今回の法改正においても、こうした農林中金の基本的性格に変更を加えるものではございません。 さらに、今回の法改正で兼職、兼業規制を緩和する外部理事につきましては、業務の執行権を持たないことに
お答え申し上げます。 今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加いたしまして、地域計画に位置づけられた農業者等に対して、貸付限度額は、従来の一般資金の限度額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるとともに、償還期限を最長二十年に延長するほか、資金使途につきましても、これまでの設備資金や長期運転資金に加えて、農地取得や借換えも含めるといったような資金内容の拡充を行うところでございます。 これによりまして、農業近代化資金が農業者の資金ニーズにより的確に対応できるものとなりまして、農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されることを期待してございま
お答え申し上げます。 例えば、農業物価統計調査における建築資材の物価指数は、令和二年平均を一〇〇とした場合に、令和七年三月は一三九と上昇傾向にありまして、例えば、ハウスを設置する場合に必要となる費用も上昇しているというふうに考えられるわけでございますが、今回の農業近代化資金の貸付上限額の引上げによりまして、こうした高額化する資金需要に対しても、農業近代化資金でしっかり対応できる場合が増加するというふうに考えてございます。 このほか、今回の農業近代化資金の貸付内容の拡充によりまして、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型農業機械の導入でありますとか、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行います加工施設の整備などに対しま
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現行の農業近代化資金の償還期限は、原則として十五年以内とする旨が政令で規定されているところでございますが、今回の資金内容の拡充に伴いまして、農業近代化資金に新たに設ける農業経営高度化資金の償還期限については最長二十年にするという方針でございます。 また、御指摘のとおり、農業者のニーズに応じた融資実行が迅速かつ簡単になされるということが極めて重要であると認識しておりまして、各都道府県とも連携いたしまして、一つは、都道府県の利子補給手続に必要となる書類等を検証しまして、その簡素化を図る。それから、二つ目は、融資機関、信用基金協会、都道府県等の関係機関の審査を同時並行で実施することによりまして
お答え申し上げます。 農業分野の資金需要が拡大している背景といたしましては、地域の農地の受皿となります担い手の規模拡大でありますとか、物流、加工、輸出等の取組の進展に伴う事業の多角化等が考えられるところでございます。 農業経営の規模を拡大する場合には、例えば農業機械の追加取得でありますとか、今あるものをより大型の農業機械に替えてそれを導入するということのほか、ハウスなどの農業用施設の増設又は農地の取得、こういったことなどが必要となりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。また、事業の多角化を行う場合については、加工や流通施設の整備なども必要になりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところで
お答えいたします。 高齢化や人口減少の影響によりまして、今後、農業者が減少し、農地を手放す方も見込まれますので、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということが重要になると認識してございます。 また、このような状況にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う、こういった農業構造への転換が必要不可欠と認識してございます。 このため、地域計画に基づく農地の集積、集約化とともに、農業構造転換集中対策によりまして、農地の大区画化などの基盤整備、スマート農業の導入加速化等を進めているところでございます。 農林水産省
お答え申し上げます。 日本政策金融公庫資金と比較した場合の農業近代化資金の強みといたしましては、先ほど御指摘ございましたとおり、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金は、貸付対象が認定農業者に限られるのに対しまして、農業近代化資金でありますと、新たに設ける農業経営高度化資金の貸付対象は地域計画に位置づけられた者などとされてございまして、より幅広い農業者を貸付対象にできることが挙げられます。また、このほか、農業近代化資金では、農業者が日頃から取引がある農協などの民間金融機関から直接融資を受けることができることでございますとか、また、農業近代化資金では、例えば、融資機関が更なる金利の引下げを独自に行うなど、金融機関が貸付けに際して創意工夫
お答え申し上げます。 今回の法改正におきましては、農業生産の増大その他の地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社に対する出資につきまして出資手続を緩和することとしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上など、地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社等を想定してございます。 このため、対象となる会社の事業活動の地理的な範囲につきましては、具体的な制約を設けることを想定しているわけではございませんで、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、農林水産業を営む法人はもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社などのほか、御指摘のよ
お答え申し上げます。 農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。 また、融資をした後におきましても、債務者の状況把握等を適切に行うとともに、融資後の様々な事情によりまして借入者が融資の返済が困難になったという場合には、まずは、資金繰り支援のために、元本の返済猶予等の条件変更であ
お答え申し上げます。 今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。 繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分に踏まえて、しっかりとした融資
お答え申し上げます。 農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。 その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、農業法人に寄り添った形で様々な再生支援というものをやっていただくということが
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。 先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思って
お答え申し上げます。 地域計画は、一度作って終わりということではありませんで、やはりその完成度を高めていくということが重要でございます。 委員御指摘のとおり、非常に集約された完成度の高い地域計画というのはまだ全体の一割ということで、一部に限られておるわけでございますけれども、御質問にお答えいたしますと、地域計画を作る主体と、それを見直してブラッシュアップしてより完成度の高いものにしていく主体、これは同じでございまして、策定するのは市町村でございますけれども、やはり市町村だけでということではありませんで、先ほど申しましたように、農業委員会その他を含めて、現地でしっかりこういう地域計画の見直しができる体制を組んでやっていただくと
