お答えいたします。 農林水産省が所管しております農産物、食品等の輸送につきましては、その大宗をトラック輸送に依存しているという中で、特に、長距離輸送が多いでありますとか、手積み、手下ろしなどの手荷役が多い、それから卸売市場等での待ち時間が長いといったような課題がございまして、特に荷主と物流事業者が協力して、こういった課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。 農水省では、こういう課題に対して、昨年六月に策定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、これまで六十を超える荷主の関係団体、事業者に、自主行動計画を作成いただいたところであります。さらに、産地での共同集出荷施設の整備によりまして、荷の大型化や
青果物分野の取組についてお答えを申し上げます。 農林水産省では、令和五年の三月に、青果物分野におけるパレット循環体制などについて定めました青果物流通標準化ガイドラインを策定いたしました。 このガイドラインにおいては、先ほど御指摘のありました一一型を標準パレットサイズとしまして、その運用はレンタルを基本とするということとした上で、各卸売市場におきまして、開設者を中心に、卸売業者でありますとか仲卸業者等の関係者が場内物流改善体制というものを構築いたしまして、レンタルパレットの紛失防止を含む、場内におけるパレット管理の徹底などに取り組むこととしております。 これに基づきまして、例えば、レンタルパレットの転用や二次利用を行わない
お答え申し上げます。 この物流二〇二四年問題につきましては、昨年六月に策定しました物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を進めているところでございます。 特に、遠隔地、遠隔の産地から消費地への輸送が不可欠な農産物、これにつきましては、極力コスト増を抑制しながら産地の物流を確保する、これができるように、産地での共同集出荷施設の整備によりまして、荷の大型化でありますとか、ドライバーの待ち時間の縮減、こういったことを通じて物流負荷を軽減するほか、標準仕様パレットの導入によりましてドライバーの荷役を縮減するといったような取組を推進しているところでございます。 また、鮮度の低下とい
お答えいたします。 農林水産省は、平成二十八年の十一月に、フードバンク活動における食品の取扱い等に関する手引きを作成しまして、関係者間のルール作りでありますとか、提供食品の品質、衛生管理、情報の記録等に関する手引として、関係者にお示ししているところでございます。 この手引の中では、食品の提供等における原則として、消費期限や賞味期限を過ぎた食品は譲渡しないということは明記をしているところでございます。 この手引の中では、食品提供事業者がフードバンクに対して賞味期限間近な食品を提供すること自体は問題としていないわけでございますけれども、こうした賞味期限間近な食品につきましては、賞味期限が到来するまでの間に、短期間のうちにフー
お答え申し上げます。 農林水産省では、毎年十月三十日の食ロス削減の日に向けまして、食品企業における食ロス削減等の取組事例を把握して、公表しているところでございます。 こうした食ロス削減に取り組む企業を拡大するためには、優良事例をできるだけ多くの企業に横展開するといったこと、それから、新技術の活用などによりまして食ロス削減に向けた新たな取組をつくり出していく、こういったことが課題になっていると考えております。 このため、食品企業を対象としました優良事例を説明するセミナー等を開催いたしましたり、優良事業者を募集して顕彰する食品産業もったいない大賞というようなものもやっております。これは毎年やっております。それから、食ロス削減
お答えいたします。 食品ロスにつきましては、事業系の食品ロスに関しましては農林水産省の方で担当させていただいておりますけれども、こういった食品関連事業者から生じます事業系食品ロスの量は、令和三年度の推計で約二十八万、あっ、二百八十万トンとなっております。このうち、主に食事として提供された後に廃棄されることが想定されます外食産業からの発生量は約八十万トンで、事業系食品ロスの約三割を占めまして、コンビニやスーパーなど、販売されずに廃棄されることが想定されます外食以外の食品関連事業者、ここからの発生は、発生量は約二百万トンとなっておりまして、食品ロス量の約七割を占めております。 いずれにしましても、この食品ロスの取組につきましては
お答えいたします。 農林水産省が所管します農産物、食品等の輸送につきましては、その大宗がトラック輸送に依存しているという中で、長距離輸送が多いでありますとか、手荷役が多いとか、待ち時間が長い、こういった課題がございまして、荷主と物流事業者がまさに協力いたしまして、この解決に取り組んでいく必要があると考えております。 農水省では、この課題に対しまして、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、これまで六十を超える関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただいております。また、中継共同物流拠点の整備でありますとか、標準仕様のパレットの導入、トラック予約システムの導入等も推進しているところでございます。また、昨年十二月に設置しま
お答えいたします。 農林水産省では、物流革新に向けた政策パッケージに基づきまして、ドライバーの荷待ち、荷役時間の削減等、物流負荷の軽減に取り組んでいるところでございますが、荷主側の取組としまして、これまで六十を超える関係団体、事業者に自主行動計画を策定いただくとともに、中継物流拠点の整備でありますとか、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入等を推進しているところでございます。 さらに、昨年十二月に設置しました農林水産省物流対策本部の下に、関係団体も含めましてタスクフォースを構成し、現場に出向いて課題解決に当たる取組、こういったものも開始したところでございまして、引き続き、こうした取組をしっかり進めてまいりたいと考
お答え申し上げます。 物流二〇二四年問題に対しましては、政府で昨年六月に、物流革新に向けた政策パッケージを策定しておりますけれども、その中では、物流の効率化だけではなく、商慣習の見直しでありますとか、荷主、消費者の行動変容、こういったものを求める対策についても取り組んでいるところでございます。 農水省では、この政策パッケージに基づきまして、荷主側の取組といたしまして、これまで六十を超える関係団体や事業者に自主行動計画を策定いただきまして、この中で、仕事のやり方の見直しも盛り込んでいただいているところであります。また、中継共同物流拠点の整備でありますとか、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入、こういったことも進め
お答え申し上げます。 現在、保冷が必要な野菜の主要産地では、おおむね予冷庫等が設置されているというふうに認識しております。また、ほとんどの中央卸売市場でも冷蔵庫などの低温施設が設置されているという状況でございます。 こうした産地や卸売市場におきます冷蔵設備の設置によりまして、輸送する生鮮食料品の鮮度を保持できる期間を長くすることができるというため、こうした施設の整備は、中継輸送など、物流負荷の軽減を実現する上でも重要なものだというふうに考えております。 このため、農水省といたしましては、物流負荷の軽減に資する観点からも、産地の予冷施設でありますとか、卸売市場の低温荷さばき施設、こういったものの整備を進めているところであり
お答えいたします。 三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。 農林水産省では、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール見直しなど納品期限の緩和に取り組む事業者を募集し、公表しておりますが、これに応募した事業者は、二〇一九年の十月段階では百二事業者だったものが、昨年の十月には二百九十七事業者まで拡大しております。 また、昨年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして、納品期限の緩和、二分の一ルールの採用を宣言するなど、この取組を行う事業者は年々増加しているところで
お答えいたします。 三分の一ルールの見直しなど納品期限の緩和につきましては、先ほど申しました全国商習慣見直しの日の呼びかけに応じた事業者が昨年十月時点で二百九十七事業者に上るほか、昨年の十二月に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、この食品スーパー三団体が物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しておりまして、そこの中に三分の一ルールの見直しというものを盛り込んでいるところでございます。 こうした見直しに取り組む事業者や、この業界団体に所属する事業者を合計いたしますと、売上げベースで食品スーパー全体の半分以上を占めるものになるというふうに推定しているところでござ
私ども、お答えいたします。 農林水産省におきましては、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、食品等流通調査というものを毎年やっております。その中では、先ほども御答弁いたしましたように、三分の一ルールの見直しを表明する企業などが増えていることもございますので、少しずつこういった商慣習について全体としては進んでいるというようなお答え、回答といいますか、調査結果も出ておりますけれども、一方で、やはり個別のヒアリングの中では、まだ、実際にこの三分の一ルールがまだ業界に根付いているといったような御意見をいただく業者の方もいらっしゃいますので、そこは更に特に現場レベルでの徹底というものに努めていく必要があると考えて
お答えいたします。 昨年十二月に食品スーパー三団体が三分の一ルールの見直しを盛り込んだ自主行動計画を策定したというのがこれ新たな動きでございます。 こういった新たな動きも踏まえまして、農林水産省としては、まずは、各事業者において実効性のある取組がきちっとなされていくのかどうか、こういったものをしっかり注視してまいりたいと考えております。 その上で、農林水産省では、先ほど申しました食品等の取引の適正化を目的として、食品等流通調査を毎年実施しているところでございますので、こうした調査結果も踏まえまして、適正取引推進ガイドラインの改正の必要性についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 大手レストランやファストフードなどを会員とする一般社団法人日本フードサービス協会が実施した調査によりますと、会員企業の二〇二三年の全体の売上げは、年間を通して外食需要の回復基調が継続したことで、コロナ禍前の二〇一九年比で一〇七・七％となっております。 一方で、同調査によりますと、会員企業の客数につきましては、二〇二三年全体で、コロナ禍前の二〇一九年比で九〇・九％と、まだコロナ禍前の水準まで回復していないと推定されております。
お答え申し上げます。 食の外部化が進展する中で、我が国の外食産業は、コロナ禍前の二〇一九年の国内生産額が二十九兆円にまで拡大しておりまして、国民生活にとってなくてはならない重要な産業となっております。 外食産業の振興に関しましては、インバウンド需要の取り込みや付加価値向上の取組が重要でありますことから、国内外に向けた日本食、食文化の魅力発信を進めるほか、外食事業者と農林漁業者の地場産食材のマッチングなどを支援しているところでございます。 農林水産省としましては、引き続きこうした外食産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
お答えいたします。 三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。 農林水産省では、毎年十月三十日の食品ロス削減の日と併せまして、全国一斉商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール緩和に取り組む事業者を募集し、公表しております。 例えば、本年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして納品期限の緩和を宣言するといった、こういう取組を行っているなど、取り組む事業者は年々増加しているところです。 また、食品事業者による商慣習の見直しは、消費者も含めました関係者が協調して進めることが重要でございます。本年十月に新たに
