小林大樹

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地域計画におきまして、将来の農地利用の姿を明確化した目標地図を作成するに当たりましては、その前提として、地域の話合いに基づきまして、地域農業の将来像を関係者間で共有しておくということが重要でございます。例えば、どのような作物を作って、どのように収益を上げるのかといった地域農業の将来の在り方についても、地域計画で明確化しておくことの意義は大きいと考えてございます。 　実際に、六次産業化でありますとかスマート農業の導入等の方針を明らかにした地域計画も作成されているところでございますが、農林水産省といたしましては、こうした地域農業の将来の在り方が明確化された地域計画が横展開されますように、職員が

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきまして、二〇三〇年までに担い手への農地集積率七割を目指すこととしております。 　目標達成に向けましては、地域計画のブラッシュアップ、これが鍵になると考えておりまして、地域の農業者の意向を丁寧に把握して、現況地図を基に地域での話合いを進め、将来の農地利用の姿を一筆ごとに明確にして目標地図に落とし込んでいく、こういった取組が不可欠だと考えてございます。 　こうした取組が現場で進むように、農林水産省の職員が市町村に直接出向き、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていくなど、国や都道府県としても地域計画のブラッシュアップをサポートするとともに、こうした地域計画に沿って、地域ぐる

お答え申し上げます。 　地域の農業、農地利用の将来像を描きます地域計画につきましては、本年四月末までに、全国約一万九千地区、四百二十二万ヘクタールで作成されまして、農地面積のほぼ全てをカバーしております。 　ただ、策定された地域計画の中身を確認いたしますと、農地の集約化を明確にできた目標地図は全体の約一割程度にとどまっておりまして、また、将来、受け手不在となる農地が約三割に上る、こういった状況が明らかになったところでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申しました一割の件でございますけれども、これは、最終的には、農地が効率的に利用されるということになりますと、農地が面で集約されるということが重要でございます。ある程度農地が集約された形の将来像が描けたものが最終の理想形でございまして、こういう形に近いものが約一割、こういう考えでございます。

お答えいたします。 　農業を継承する後継者に個人の農業者が資産を贈与し、又は相続させた場合には、農地につきましては農地の贈与、相続に係る特例措置によりまして、また、建物や機械等の事業用資産につきましては個人版事業承継税制によりまして、それぞれ贈与税、相続税の納税猶予措置が講じられているところでございます。 　また、このほか、農業者の経営承継を支援するため、経営承継に関する手順でありますとか、先ほどの税制特例、こういったものを含めた支援策を紹介するパンフレットを作成いたしましたり、また、都道府県にあります農業経営・就農支援センターにおける相談対応でありますとか税理士等による助言、こういったことを行っているところでございます。 　

お答え申し上げます。 　新規就農対策のうち就農時四十九歳以下の者を対象としております農業研修生や新たに経営を開始する者に資金を交付します就農準備資金・経営開始資金、就農希望者を新たに正規雇用する農業法人等に資金を交付します雇用就農資金、それから、新規就農者の機械等の導入を支援いたします経営発展支援事業、これらにつきまして、平成六年度当初予算の執行率は九二％となっております。

お答えいたします。 　済みません、先ほどの答弁の中で平成六年度と発言いたしましたが、正しくは令和六年度でございます。おわびして訂正いたします。 　その上で、先ほどの御質問にお答えいたしますと、我が国の農業構造を持続可能なものにするためには、六十歳以上が現在八割を占めております農業従事者の年齢構成のアンバランス、これを是正することが必要であると考えております。そのため、より長期にわたって地域農業の担い手として活躍いただける新規就農者を育成、確保する観点から、就農準備資金・経営開始資金及び経営発展支援事業につきましては四十九歳以下の方を対象としているところでございます。 　一方で、五十歳以上の方につきましても、六十五歳未満の方を対

御指摘いただきました経営開始資金につきましては、御指摘のとおり、親元就農者につきましては新規参入者と同等の経営リスクを負うということを要件としてございます。 　ただ、この要件につきましては、御指摘のとおりでございますが、新規作物の導入を行う必要があることがネックとなっておりましたので、令和六年度補正予算から要件を見直しまして、親と同じ品目であっても新技術の導入など経営のバージョンアップをすれば支援を受けられるというふうに明確化したところでございます。 　今後は、こうした見直しの内容につきまして引き続き現場への丁寧な説明に努めるとともに、支援の効果等を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいる所存でございます。

お答え申し上げます。 　四十九歳以下の新規就農者について、直近、令和五年の人数は約一万六千人となってございます。

お答え申し上げます。 　令和六年十二月末時点において、農業分野における技能実習生は約三万二千人、特定技能外国人は約二万九千人となっております。 　また、総務省の労働力調査によりますと、農業分野における令和六年の平均就業者数は百七十三万人でございまして、この数字と、先ほどの技能実習生と特定技能外国人の合計約六・一万人、これを比較しますと約三・五％という割合になってございます。 　この将来見通しでございますけれども、特定技能制度では、令和十年度末までの農業分野における第一号特定技能外国人の受入れ見込み数を最大七万八千人としておりますが、令和九年度に施行予定の育成就労制度につきましては、現在、受入れ見込み数が検討されているところでご

お答え申し上げます。 　先ほど山口農産政策部長から答弁があったとおり、今後の米価について具体的に見通すというのは困難なんですけれども、一般に、現物の価格形成に当たりましては、需給事情とか品質評価を始めまして、様々な事情が反映されます。したがいまして、先物取引が現物に影響を与えることが一切ないということまでは言い切れないと考えております。 　しかしながら、現在行われております米の先物取引につきましては、昨年八月に開始したばかりでございまして、まだまだ取引量も非常に少ないという状況でございますし、また、仕組みの上でも、百を超える産地品種銘柄の相対取引価格を基にした平均価格がどう推移するのかというのが取引対象であって、現物の受渡しは想

お答え申し上げます。 　今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。 　また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでご

お答え申し上げます。 　消費地から遠い産地にとりましては、流通の合理化は非常に大きな課題であると認識しております。このため、農林水産省では、産地での共同出荷施設の整備によりまして、荷の大型化などを通じまして輸送コストを抑制するでありますとか、標準仕様パレットの導入によりまして荷役の縮減を行うといった物流効率化の取組を、関係者が一体となって取り組むということを支援しておりまして、これに必要な設備、機器等の導入を支援しているところでございます。 　これらを通じまして、遠隔の産地ほど輸送費負担が大きくなっている実情にも対応しまして、物流効率化の取組を進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。 　昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による経済活動の縮小等の影響もあったことが否定できないと考えております。 　農水

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、十分なリードタイムを確保するということによりまして、食品ロスの削減や物流負荷の低減から、これは重要な課題であるというふうに認識しております。 　このリードタイムの確保につきましては、食品スーパーマーケット四社から発足しました研究会の取組が今は十九社まで拡大しているほか、食品スーパーマーケット三団体が策定いたしました食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画においても位置付けられておりまして、自主的な対応が進んできていると認識しております。 　このリードタイムの確保につきましては、サプライチェーンの各段階が協調して行うということが重要であると考えております。農林水産

お答えいたします。 　リードタイムの確保に取り組む事業者を増やしていくというのは大変重要であるというふうに認識しておりますが、これを義務化するということにつきましては、食品につきましてはもう多様な品目がありますし、様々な販売形態もございます。また、食品の種類によってもそれぞれ事情が異なることなどから、なかなか難しい、非常に困難であるというふうに考えております。 　しかしながら、今回、新たな事業系食品ロスの削減目標を設定するに当たりまして、私ども、食品リサイクル法に基づき策定しております目標達成のために取り組むべき措置等に関し、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項、いわゆる判断基準というものを改正いたしまして、早期に発注を行う

お答え申し上げます。 　農林水産省の補助事業は多くが共同利用を要件としておりまして、前国会で御答弁いたしました六次産業化等の補助事業についても、三戸以上等の共同利用施設を対象としたものになっております。 　一方、漬物などの農産物の加工につきまして、お尋ねの個人農家でも助成対象となり得る事業といたしましては、農地利用効率化等支援交付金がございます。なお、これは、農産物の生産に付随した簡易な加工の範囲を超える大規模な施設の導入は想定しておらず、また、経営改善の目標等に応じたポイント制により配分を行うことなどの要件があることに御留意いただきたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　有機ＪＡＳにおきましては、御指摘のとおり、ゲノム編集技術を用いた種苗等の使用は認めないという運用を行っているところでございます。

お答えいたします。 　食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、それから消費等の関係者によります協議会を開催いたしまして議論を重ねてきたところでございます。消費者の理解が不可欠であるという認識をこの協議会でも共有してきたところでございます。 　協議会の中のこれまでの議論におきましては、生産や流通のコスト、それからその背景や要因、これを消費者にも分かるように示してもらうということが消費者の共感や納得につながるといった意見も出されているところでございます。また、生産者の取引だけでなく、食品製造業者と小売事業者との取引を含め、食料システム全体で費用が考慮されるというこ

お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、現在、具体的な制度の検討は行っているところでございますけれども、これまでの検討の中身、経緯からいたしますと、これは食料システム全体で取り組んでいくということが繰り返し議論されておりまして、製造事業者とか小売事業者だけとか、そういうことではございませんで、生産者から始まって食品製造業者、小売業者までの取引も含めて食料システム全体で費用が考慮される仕組みというのを検討していこうという、こういうコンセプトの下で現在、具体的な制度の検討を行っているところでございます。