ハイテク犯罪につきましては、大変大きな国際的な問題になっているという状況にございます。 そういった状況を踏まえまして、ハイテク犯罪対策につきましては、サミット参加国首脳によりまして平成七年六月に設置されました国際組織犯罪上級専門家会議、これを我々はリヨングループと言っておりますが、このリヨングループと、その下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて具体的なハイテク犯罪対策について現在検討がなされているところでございます。これらの会合におきましては、ただいま委員御指摘のバーミンガム・サミットにおいて与えられましたハイテク犯罪対策に関する課題であります十の原則及び十の行動計画の迅速な実施のための検討が進められている状況にあります
最近、ハイテク犯罪が相当急増している状況にございます。具体的な数字を挙げて御説明申し上げたいと思います。 まず、ハイテク犯罪の平成十年の検挙件数は四百十五件でございます。平成九年が二百六十二件でございましたので、一年で五八％も増加しております。また、五年前の平成五年に比較しますと、平成五年が三十二件でございますので、約十三倍の状況にございまして、相当急増しております。 その中で、二つの犯罪類型がございますけれども、まず、電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害などのコンピューターや電磁的記録を対象とする犯罪は二百九十九件となっております。平成九年が百七十九件でございますので、六七％の増加となっております。 また、もう
ハイテク犯罪は最近急激にふえてきたものですから、具体的な内容を説明すると大変わかりにくいという欠点があることは御了解いただきたい、このように思います。 そういった中で、二つの類型があると申し上げましたけれども、以前は例えば文書なり書面で記録をしておりましたが、現在はディスクだとかそういうところに電磁的記録でもって記録する、そういう形になっております。そういった形でその電磁的記録を破壊したり、そういうものを利用して詐欺したりする犯罪が大変ふえてきているということでございます。 ちなみに申し上げますと、例えば一つの例でございますが、電話回線に接続したパソコンを操作いたしまして、銀行のオンラインシステムを介して銀行の預金業務等のオ
委員御指摘のとおり、いわゆるインターネットの世界におきましては個人情報あるいはプライバシー、企業の情報等がございまして、そういったものについては守っていかなければならない、こういうふうに思っております。通信ログにつきましてもそういった意味で大変重要なものだと考えております。 ただ、その場合におきましても、プロバイダー等におきまして課金を行う、あるいはいろいろなトラブルが発生する、不正アクセスが行われることがある、その場合にそれを発見して防止措置を講じなければならない、そういうふうな義務もまたあるわけでございます。 そういった観点で、そういう業務上の必要な観点から通信のログを保存するということ、しかもそれが業務の範囲内で相当性
三点について御指摘がございました。 その前提といたしまして、この法律の考え方について若干御説明させていただきたいと思いますけれども、まずこの法律の基本的な考え方についてでございますが、コンピューターをネットワークに接続して行われる社会経済活動の安全確保は、一般にその利用権者を識別符号により識別し、識別符号が入力された場合にのみコンピューターの利用を認めるというアクセス制御機能により実現されている、こういうことでございます。 不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件としているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてこのアクセス制御機能を侵害する、こうい
このＧＵＥＳＴの問題につきましては、コンピューターによりましてはＩＤ、パスワードにＧＵＥＳＴ等を入力すれば利用が可能となるような初期設定をしているものがございます。また、ホームページ等を設ける方々におきましてはＧＵＥＳＴという入力をすればホームページ等を閲覧したり利用することができるような状況になっております。 この場合にはアクセス管理者がそのような行為をすることを認めるということでございますので、これは、アクセス制御機能をアクセス管理者が設置しているわけでございますが、利用の制限をしていないという状況じゃないかと考えております。そういった意味で、その範囲内におきましては不正アクセス行為に該当しない、こういうふうに考えておるわけ
ログについての御指摘がございましたので、若干御説明させていただきたいと思います。 コンピューターの利用記録でありますログは、不正アクセス行為をされた者がこれを発見するための手がかりであるということでございます。また、そういった観点で、現在も多くの企業やプロバイダーが不正アクセスの発見防止に資するログを記録、保存している状況でございます。そういった意味でのログの有効性についてを含めまして郵政省さんといろいろ議論させていただいたわけでございます。 そういった意味でのログの有用性については考え方は同じだと思いますが、ただその中で、ログの記録、保存を義務づけすることにつきましては、個々の事業者の業務上の必要性、事業者の負担、国際動向
ただいま委員御指摘のとおり、ケルン・サミットにおきましては、ハイテク犯罪を含む国際組織犯罪対策につきましては直接の議題とならなかったもの、こういうふうに私ども承知しておりますけれども、この行動計画の進捗状況につきましては、サミットの負託を受けました公式の政府間会合を通じて報告を行っているところでございます。 具体的に申し上げますと、本年五月、パリで開催されましたサミットの下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて、この法律案が国会に提出されたということを報告しております。また、その内容がサミット首脳に対する報告となっている、こういうふうに理解しております。 こういった内容を踏まえまして、サミットの声明におきまして、我々は
この法案の立法の趣旨につきましては、ただいま大臣から説明があったとおりでございます。 それに対しましての質問でございますけれども、私どもといたしましては、アクセス制御機能に対する信頼というものが今後の高度情報通信社会における基本的なものだということだと思っています。そういった法益を侵害する行為が不正アクセス行為だということで、その行為自体に法益侵害性がある、こう考えておるわけでございます。 もう一つ、先生御指摘のように、では不正アクセスをした後にいろいろな犯罪行為が行われるじゃないか、こういうことがありまして、その場合、まだ現在、犯罪行為とされていないけれども社会的に相当でない行為がある、それについて罰すべきじゃないか、こう
まず、不正アクセスの具体的な捜査方法について御説明申し上げたいと思いますけれども、不正アクセスの捜査方法というものは、不正アクセス行為を受けたアクセス管理者の届け出によって捜査が開始されるということでございます。 その場合に、大きく分けますと二つの捜査方法があるのではないかと考えております。まず第一が、ＩＤ、パスワードの漏えいルート、流出したデータの流出元等、現実社会における犯人との接点、こういったものの捜査があろうかと思います。またもう一つは、コンピューターの利用記録、いわゆるログでございますが、このログからアクセス元のコンピューターを探り出していく、こういう方法が二つあろうかと思うわけでございます。 そういった観点で、ク
この法律に基づきます委託先についてでございますが、特定の法人あるいは個人を現在予定しているわけではございません。あくまで、不正アクセス行為の方法、原因等に関する調査研究について能力を有しておりまして事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことのできる体制、例えば設備とか予算が整っているとか、そういったことを有すると認められる法人や個人を各都道府県公安委員会が選定するということでございます。 したがいまして、委託先として、この法律ができたからといって法人を新たに設立することは考えていないということでございます。 そういった意味で、委員御指摘の委託先が云々ということにつきましては、私どもは毛頭そのような意図がないということ
まず第一点の、不正アクセス行為を助長する行為の禁止を第四条で規定しておりますが、これはある意味で先生御指摘のとおり大変問題の行為だと思っております。 ただ、現在の法体系からいたしますと現実に行った本犯よりもそれが重いというのは若干問題があるのではないかということで、いろいろな検討の結果このようになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、メールアドレス等の売買が予想されるけれどもそれにどう対応するのかという点でございますが、これにつきましては一般的にそういった行為を処罰する法律は現段階ではないというふうに考えております。ただ、そうはいいましても、いわゆる個人情報等をそういう形で流すということは大変
この法律案で評価しております不正アクセス行為についてでございますが、この不正アクセス行為はアクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ、高度情報通信社会の健全な発展を阻害するものであると、こういう観点で、それ自体に禁止、処罰の必要性があるというふうに考えておるわけでございます。 この場合に、不正アクセス行為を防止するためには、今、委員御指摘のとおり、いろいろなアクセス管理者の対応だとか防御措置、こういったものとか国の援助とか、いろんなことが総合的になされて初めて不正アクセス対策として一つの大きな固まりとして成り立っていくんではないかと、そういう観点でこの法律を書かせていただいたということでございまして、ほかの部分を全く無視して書い
まず、保護法益の観点からの御質問がございましたけれども、この点につきましては、繰り返しになりますけれども若干御説明させていただきたいと思いますけれども、不正アクセス行為によりましてアクセス制御機能が侵害されますと、アクセス制御機能による利用者の識別に対する信頼が害されるということになろうかと思います。 その結果、犯罪に及んだとしても追及を免れるのではないかとの期待を生んで犯罪に対する抑止力が失われまして、これを助長するおそれが生じるということでございます。
犯罪の防止と。それとともに、ネットワークを無秩序な状態にして、安心してネットワークを利用できないという事態を招いてネットワーク同士の接続が抑制されて、ひいては高度情報通信社会の健全な発展が害されるおそれが生ずることになるということでございます。そういった危険が生ずることを防止するために不正アクセス行為を禁止、処罰するものでございます。 したがいまして、このような考え方に基づきますれば、一言で申し上げれば、アクセス制御機能に対する社会的信頼を侵害するものとして不正アクセス行為を禁止、処罰するということでございます。 なお、犯罪の防止ということでございますが、現在の法律案におきましても、第一条の「目的」におきまして、「電気通信回
不正アクセス行為を捜査する場合にいろいろなことを私どもとして行うわけでございますが、その捜査はあくまで刑事訴訟法の規定にのっとってやるということでございます。したがいまして、証拠物あるいは押収すべきもの、こういったものについて捜査の対象となるものでございまして、そういった犯罪と明らかに関係ないものについてそのような対象とならない、こういうふうに考えておるわけでございます。 具体的な捜査の過程でどういうふうな形になるかということでございますが、例えば不正アクセス行為の捜査は、通常のケースで言いますれば、被害を受けたアクセス管理者の被害申告によって捜査が開始されるというのが通常でございます。その場合に、不正アクセス行為に関係があると
それでは、踏み台となったプロバイダー等いろんなところについて限定して御説明させていただきたいと思います。 通常、不正アクセス行為の発信元を捜査する過程で、その不正アクセス行為を行うために踏み台となった別の特定電子計算機、例えばプロバイダーの電子計算機等が判明する場合がございます。その場合に、そのログが必要となる場合がありますけれども、その場合にも被害を受けた電子計算機の捜査から関係があると思われるログを特定した上で刑事訴訟法の手続にのっとって押収等の手続をとるということでございます。 その場合に、私どもとして必要なのはあくまで不正アクセスに関係するものでございまして、すべてを押収する必要は全くないということでございます。
はい。プロバイダーにおきましてハードディスク等にいろいろとデータが保管されておりますけれども、この全体のものを私ども押収するのではなくて、その関係する部分をプロバイダーの協力によりまして特定して、それをフロッピーディスクに複写する、あるいは用紙にアウトプットしていただいてそれを押収する等をする、そういう手続で足りるわけでございますので、現実にあれだけ大きなコンピューターを押収するというのは、また捜査上も非効率でありますし、そもそもそこまでの必要はない、こういうふうに考えておる次第でございます。
普通の不正アクセス行為につきましては、他人のＩＤ、パスワードを使うという形のものが多いかと思います。その場合に、ＩＤ、パスワードの真正の者がそれをアクセスしたかどうかということにつきましては、例えば電話回線を使っているかどうかとか、いろんな状況で全体的に判断できると思います。そういった中で最も適切な捜査方法をとっていくということでございます。 またその場合に、通常でありますれば、例えば具体的なログということにつきまして極めて犯罪が行われたという蓋然性が高いのであれば刑事訴訟法の手続にのっとってやるということは現在の法制度の中では許されるものだと思っております。 しかし、先生の御指摘の部分は、そういった強制手段によることが妥当
警視庁におきましては、本年五月に、ハイテク犯罪に精通いたします捜査員等約六十名の体制でハイテク犯罪対策センターを設置したところでございます。 このセンターの活動内容についてでございますが、ハイテク犯罪の捜査、それから各警察署等で行われますハイテク犯罪捜査の指導、それから捜査に係る技術的な支援、こういったことを行うとともに、インターネット上の違法情報の収集、それからハイテク犯罪に係る相談の受理、企業及びプロバイダーとの連携等の活動を行っているところでございます。ある意味でハイテク犯罪に対応するための総合的な仕事をここでこなしている、そういう状況でございます。 発足間もないわけでございますが、その実績について若干申し述べてみたい
