まず、ログがどういうふうな性格のものかということでございますが、不正アクセス対策の観点から考えました場合には、いわゆるログというものが、不正アクセス行為をされた者がこれを発見する手がかりになるものだ、こういうものと理解しておるわけでございます。 こういった不正アクセス対策としてのログの有用性につきましては両省間に認識の相違はないところでございますが、ログの保存、記録、こういったものを義務づけることにつきましては、個々の事業者の業務上の必要性、事業者等の負担、国際動向等、こういった観点から鋭意検討させていただいたところでございます。 不正アクセス対策について国際的に見た場合に、不正アクセス行為の禁止処罰については既に諸外国で規
不正アクセス行為というものは、従来の一般の現実の社会と違いまして、ネットワーク上で特有なものだと思っております。そういった観点から考えた場合に、本法案で禁止、処罰することとしている不正アクセス行為は、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせ高度情報通信社会の健全な発展を阻害する、そういう形のものだと思います。そういった意味で、それ自体に禁止、処罰の必要性が認められるということでございます。まさにネットワーク上における性格を反映した、それ自体が処罰の対象となる行為だ、こういうふうに考えておるわけでございます。 そういった考え方でございますので、犯罪にならない行為の予備的行為を処罰しようとする、そういった性格のものではない、こうい
委員御指摘のように、昭和六十二年に刑法の一部改正が行われたわけでございますが、その際にコンピューターにより処理、保存される情報の不正入手及び漏えい、それからコンピューターの無権限使用について検討が行われたわけでございます。 この二点につきまして、まず情報の不正入手及び漏えいの問題についてでございますが、情報の中には秘密情報、プライバシーに係る情報あるいは財産的価値ある情報等、さまざまなものがあるということでございます。また、不正入手等に対する罰則の要否等については、これらの情報の法的保護はいかにあるべきかなど、さらに諸般の角度から検討を重ねる必要のある多くの問題が存するということでございます。 それから、次のコンピューターの
不正アクセス行為につきましては、先進諸国におきましては法的規制がなされておりまして、現在その法律的規制がなされていないのは我が国だけでございます。そういった状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕 諸外国におきましては、それぞれ不正アクセス行為そのものを禁止したり、いろいろな状況にあるということでございます。 次に、もう一点は……
そういった観点で、私どもは不正アクセス行為を諸外国の立法例を参考としながらやっておりますので、一〇〇％、百二十点満点かと言われると自信はございませんが、評価してもらえるだけの内容にはなっている、こういうふうに考えております。
不正アクセス行為の禁止は、この法律案にも書いてございますように、犯罪の防止及び電気通信に関する秩序の維持を目的として行われるものでございます。 そういった観点から、この法定刑につきましては、いわゆるコンピューター犯罪の法定刑より低くするのが妥当ではないか、また他の法律における電気通信の秩序を乱す犯罪の法定刑を参考として定めることが適当ではないか、こういうふうな二点の観点から考えたわけでございます。その結果といたしまして、法定刑が「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」とされたところでございます。 これにつきまして、低いのじゃないかという批判があるということは十分承知しておるところでございますが、現在の法体系の中ではこれが妥当
不正アクセス対策を含めましたハイテク犯罪対策につきましては、委員御指摘のとおり、相当高度な専門的知識が不可欠となります。そういった観点から私どもとしては現在の技術を凌駕するような能力をつけることが極めて重要な課題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。 そういった観点で、現在、各都道府県警察におきましては、専門的知識を有する者をハイテク犯罪に関する相談対応等を行う情報セキュリティーアドバイザーとして配置したり、あるいはシステムエンジニア等専門的知識を有する者を専門捜査員として中途採用するなどして、援助や取り締まりのための体制の整備に努めているところでございます。また、高度かつ専門的な知識を持つ電磁的記録媒体の解析要員を情
まず、委員御指摘のとおり、ハイテク犯罪に対しまして対応する方策につきましては諸外国におくれているということは事実でございます。そういった意味で、今回不正アクセス法案を提出させていただいたわけでございます。 こういったものにつきまして国際的な動向というものはどういう状況になっているかということでございますが、ハイテク犯罪を含む国際組織犯罪対策が昨年のバーミンガム・サミットにおきまして主要議題として取り上げられたわけでございます。そのコミュニケにおきましては、ハイテク犯罪に関する十の原則及び十の行動計画に迅速に対応するということでもって合意をしておるところでございます。 例えば、行動計画の三におきましては、「電気通信及びコンピュ
まず、外国の法定刑について若干御説明させていただきたいと思いますが、例えば不正アクセス行為についてアメリカでは一年以下の禁錮、十万ドル以下の罰金、こういう形になっております。各国の罰則も六月ないし三年という形になっておりまして、そういった中では我が国はそれほど、低いと批判されるかもしれませんけれども、それほどおかしなものではないんじゃないかなという感じはいたします。 ただ、いずれにいたしましても、これは新しい犯罪形態でございますし、御指摘のようにいろんなケースもございますので、それに応じてどのような法定刑が妥当かということは、今後いろいろなほかの法制等との比較の問題におきまして十分検討していかなければならない問題であろう、こうい
法案の第七条に基づきまして不正アクセス行為の発生状況等について公表することになっておりますけれども、この点につきましては、警察や関係団体への届け出の件数、内容等をもとに、また研究開発の状況等につきましては業界団体や企業に対する実態調査等により把握することとなっていると考えておりますが、それをどのように把握していくかということにつきましては、関係省庁がございますので、郵政省さん、通産省さんとも十分検討して、発生状況等が国民にわかりやすいような形でやってまいりたいと思っております。 なお、不正アクセス行為の発生状況につきましては、全国的あるいは世界的な発生状況を分析してある程度の傾向が見えてきたところで発表していくのがアクセス管理者
現行法上の規制の内容についてでございますが、いわゆる麻薬特例法が薬物犯罪に係るマネーロンダリングについて規定しております。巨額の収益を得る目的で薬物犯罪組織が地球規模で暗躍している実態を踏まえまして、その不法収益の剥奪と取り締まりの国際協力の拡充を図ることなどを目的といたしまして、昭和六十三年にいわゆる麻薬新条約が採択されました。この新条約を受けまして麻薬特例法が平成三年に制定されたという状況にございます。同法第九条で不法収益等の隠匿行為、それから十条で不法収益等の収受行為がそれぞれ犯罪として規定されております。 具体的な条文の内容でございますが、まず第九条で規定しておりますのは、他人名義で銀行に預金する、あるいは通謀した第三者
いわゆる麻薬特例法が平成四年七月に施行されたところでございますが、それ以降の検挙状況につきましては、第九条、不法収益等の隠匿の違反でございますが、八事件、第十条、不法収益等の収受違反、これが二件でございます。 このうち、主要な事件について二件、御説明させていただきたいと思います。 まず、第一の事件でございますが、平成九年九月、大阪府警で摘発した事例でございますが、暴力団幹部が他の暴力団員から薬物密売のショバ代、場所代として約一億五千万円を徴収した事件を第十条違反で検挙している事例がございます。 また、平成十年一月、警視庁において検挙した事例でございますが、イラン人密売グループの首領が薬物密売で得た不法収益約五千三百万円を
警察といたしましても、児童虐待は人格形成期にある児童の心身に深刻な影響を及ぼす重大な問題である、このように認識しております。 最近警察に寄せられます児童虐待に関する相談件数も増加傾向にございます。また、児童虐待が大きな社会問題となっていることから、警察といたしましても、従来に増して取り組みを強化してまいりたい、このように考えております。 その場合に、具体的にどうするかということでございますが、警察の関係部門が連携して、警察の諸活動を通じまして児童虐待事案の早期発見に努めてまいりたいと考えております。その上で、犯罪に該当するものにつきましては、事件として厳正に対処していくということでございます。 また、児童相談所等に通告を
具体的なケースにつきましては、突然のお尋ねでございまして私の手元には持っておりませんので、ちょっと御容赦いただきたいと思います。 ただ、私どもといたしましては、児童虐待が刑法等の犯罪行為に触れる場合であれば、それについては厳正に対処していかなければならないし、またそうしてまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほど、平成十年度の相談件数が四百十三件とございましたけれども、必要に応じまして、そういった事件の内容に応じまして児童相談所等に通告を行って、それぞれ適切な対応をしていると思います。 ただ、そういった中で、児童虐待の問題について私ども考える場合に一番必要なことは、関係機関が連携をとってやっていくことだと思います。そういった観点で、警察としても積極的にそれに対応していきたいと思っております。 その連携の中で、特に、委員御指摘の部分についてでございますが、児童相談所の職員等が立入調査を行ったり一時保護を行う際には、児童相談所からの要請等に基づきまして、保護者等による児童または児童相談所の職員に対する加害行為等に対しまして迅速な援
インターネットを利用した犯罪のうち、特に薬物犯罪について御説明申し上げたいと思います。 最近の事例、二事例の形でございますが、まず第一件目は、インターネットを使用しまして強い幻覚作用のあるＬＳＤや大麻を密売していたとして本年一月に向精神薬取締法違反等で検挙した事件でありますけれども、この事件におきましては、インターネット上の電子掲示板にＬＳＤや大麻を販売する旨の内容を掲示して購入者を募ります、電子メールや携帯電話で注文をしてきた客に薬物を郵送する、その上で代金を売り手の名義の口座に振り込ませる、こういった密売の事件でございます。 二件目は、インターネットで知り合った元大学院生から向精神薬等を購入しまして、それをさらにインター
この場合も薬物の犯罪について説明させていただきたいと思いますが、まず、捜査の端緒をどう把握するかということでございますが、都道府県警察におきまして違法情報の検索等を行っております。また、ネットワークに係る相談があります。そういったところから端緒を把握する。あるいは民間団体、ボランティアあるいはインターネットのユーザー等からの情報の提供がございます。こういった形で捜査が始まるという形でございます。 その場合に、現実の捜査におきまして、インターネット上のものと、具体的に薬物を売買する、あるいは売買代金を送入するという面の捜査があるわけでございます。現在は後者の方がほとんどでございまして、当該取引に係る代金振り込みや薬物の送付の状況等
具体的な数字は持ち合わせておりませんが、それぞれの都道府県警察におきましてハイテク犯罪捜査班というのが設けられておりまして、その中で、ハイテク犯罪に関する知識を持っている、特殊な技能を持っている方々が特別に捜査官となりましてそれぞれの都道府県のそういう班の中でやっているということでございます。 現在、その数を少しずつではございますが増員するように私ども努力しているところでございます。現に具体的に何人おるかということにつきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、御容赦願いたいと思います。
捜査をやる場合に最も重要なことは捜査の端緒の把握ということでございますが、それぞれいろいろとホームページ等がございますので、その中の違法情報を検索するということをやっております。また、その違法情報がございました場合に、それに基づいてどのような違法行為があるかということで、それぞれインターネットの中での行為あるいは現実の世界での行為、こういったものにつきましてそれぞれ捜査活動を行っていく、こういった活動を行っているところでございます。
御質問の事件は、昨年八月に警視庁、高知県警等の五都県合同捜査本部が取り扱った事件でございます。 この事件は、暴力団組長らが共謀の上、小型漁船を使用して東シナ海公海上において北朝鮮籍船舶と接触して、いわゆる瀬取りという方法によって覚せい剤約三百キログラムを受領して本邦内に密輸した事件でございます。その際、被疑者らは携帯電話を使用して陸の受け手と連絡をとりつつ陸揚げ地点へ向かう、こういうふうな作業をしていたわけでございます。その途中、周囲の船舶や航空機の動きを見て、警察等に本件瀬取りを察知されたと思い、後日回収するつもりで覚せい剤を高知県沖の海中に投棄し、証拠隠滅を図ったということでございます。 これらの事件につきましては、二百
