小林孝平

私は、日本社会党を代表して、昨日行なわれた内閣総理大臣の施政方針演説に関し、主として、外交、経済問題について政府の所信をただしたいと存じます。 　質問に入る前に、一言、政府に強く要望いたしておきたいことがございます。すなわち、今年は数次にわたる集中豪雨及び第二室戸台風の被害のため、関係地方民は非常な生活困難に追い込まれているのであります。今国会においては、政府は災害対策の予算並びに立法の措置をとられますが、関係罹災者が十分満足できるよう万全の措置をとられることを望みます。特に、わが党の見解といたしましては、現在の災害復旧の制度においては、個人被害の救済対策についてほとんど見るべきものがないので、この際、罹災者援護法とでも言うべき立

今回のこの農業基本法に関連いたしまして、文部省の所管する農業教育という点が非常に重要な意義を持つわけであります。そこで二、三文部大臣のお考えを伺いたいと思います。大臣、この法案をお読みになっておられますか。

この法律では、政府は今後自立経営農家というものを育成していくということを非常に強く強調しておるわけでありますが、それで今後の政府の考え方による自立経営農家というものを育てていくためには、その自立経営農家のにない手となる農民の資格、能力というものは非常に大切だと思うのです。技術的に見ても、あるいは技術者としての資格、能力あるいは経営者としての資格、能力というものを十分に備えなければならぬと思うのでありますが、今のこの一般的教育ではそういう資格、能力を備えた農民を作ることが非常に困難ではないかと思うのです。この点どういうふうに大臣お考えですか。

今後の問題ですけれども、ただいま文部大臣のお話しの程度では、今後の農村の発展のための必要な教育というものは、十分できないのじゃないかと思うのです。そこで一つの考え方なんですけれども、最近工業方面で非常に技術者が要るということで産学共同ということで工業会社が学校に金を出してそうして教育をやっている、こういうことが行なわれておりますが、この考え方を農業教育にも及ぼしたらどうか。そこで農民は金を出すことができません、資本家と違って。そこでかわりに国が農民のかわりということで、農林省でもいいんですが、農林省が金を出して、この産学共同と同じ思想に立って農業教育をやる。そうして将来の農村のにない手にふさわしい人を教育するということをやったらどう

文部大臣もこのお考えに非常に同感されたのですけれども、産学共同の産に農林省が相当するということで、これは農林大臣にお尋ねしますが、農林省からそういうような予算の要求をされるというふうにしてもらいたいと思うのですが、文部大臣も積極的にそういう構想を今後強調されるようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

そこで、この農業教育が今のままではどうしても農業高校を出た者、あるいはその他農村に残ることを期待されておる者も外に出ていってしまうわけんです。そこで、どうしてもこれは新たな構想に立って農村に残る新しい農村のにない手を育成するという考え方に立たなければならぬ。そこで、この一つの考え方として、こういう考え方はいろいろ問題がありますけれども、昔の師範学校等において行なわれたようないろいろの恩典を施して、そうしてある程度将来の義務づけもして、農村に残るというような制度をとる必要があるのではないかと思うのですけれども、文部大臣のお考えはいかがですか。

私はその一部、二部、という点よりも、昔の師範学校のようなものを作れというのではないけれども、非常にいろいろの特典を与えて、授業料も取らない、あるいは修学の経費の相当部分を国が負担するというようなことをして、その結果、ある程度今度は就業に義務づけをするというような考え方はできるものかどうか、またそういうことはやる意思があるのかないのか。そういうことでもしなければ、実際問題として教育をしてもだんだん農業に従事する者はなくなるのじゃないかと思います。そういう点をお尋ねしておるのです。

今の文部大臣のお考えをさらに進めて参りますと、結局農林省でそういう新しい農村のにない手となる者の教育は、農林省所管の専門の教育機関を作ったらどうかと思うのですが、今の文部大臣のお考えによれば、そういうことをも否定されないような御意見のように拝聴するのですが、いかがですか。

今度のこの農業基本法では、農民の生活水準を向上、他の産業従事者と均衡させるということが大きいねらいになっておりますが、農村におけるこの一般教養、そういうものの向上のために、図書館とかあるいは公民館とか、そういうものの施設を拡充しなければならぬと思うのです。これに対して具体的にどういうただいまお考えをお持ちですか。積極的にどういうことをおやりになろうとしておるかということをお尋ねいたします。

現状は、また別な機会にお尋ねいたしますが、今文部大臣は非常に力強い御発言をなさいましたけれども、要するに、今まで相当やってきておるとおっしゃいましたけれども、それが十分でないことは、今お認めになった通りです。そこで、今回のこの農業基本法は、従来の農民の受けておるいろいろの不利を補正をして、そうして生活を向上させると、こういうことになっておりますから、どうか積極的、具体的な施策を三十七年度以降の予算に盛られることを期待いたしまして、次の問題に移ります。 　そこで、今の教育の問題は、農村に残る方面の問題を申し上げましたけれども、今度のこの農業基本法によって外にも人が出る。その出る人に、また、出た者は農村に戻ってこないように、そういうよ

最後に一点。この基本法の第四条に「政府は、第二条第一項の施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。」、こうあるわけなんです。そこで、この第四条は、この法律案の中で最も重要な点であるということで、政府自民党は大宣伝をされたわけです。また、総理大臣以下この国会における答弁も、非常にこれを強調されているんです。従って、文部大臣も、今私が申し上げたことに非常に同感をされたんです。数々の点同感されたんですから、それは、すべて第二条第一項の施策なんです。だから、あまり遠慮しないで、この法案をあまりよくお読みになっていないと思いますから、もう一度よくお読みになって、積極的に一つ予算を計上されるようにやっていただきたいと

お尋ねいたします。この農業基本法の運用については、地方公共団体の役割は非常に大きいわけです。そこでこの第三条に、「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」と、こういうふうに書いてあるんですが、これはどの程度覚悟しておられるんですか、おやりになるという。

今あなたがそういうふうにおっしゃったことをほんとうに実行されるなら、この法律にはこういう施策を、準ずる施策をやるということは書いてあるけれども、その裏づけの法制上及び財政上の措置を講ずるということがないんですね。第四条には国はそういうことをやるような義務づけをまあやっておるわけですけれども、地方自治体の分については書いてないんですね。これは口だけなんじゃないですか。もしほんとうにあなたはおやりになるなら、閣議決定がこれになるとき、あなたはこれと同じ規定をこの中に入れられることを主張されるべきだったと思うんです。なぜこの中に入ってませんか。

おかしいことをお伺いいたしますな。この法律は政府がやることだけであって、地方自治体がやることは書いてないと、こういうふうにおっしゃるんですか。あなた、これお読みになってますか。

私が申し上げたからそうおっしゃったので、あなたはさっきは、この法律は国でやることが書いてあると、こうおっしゃったんです。まあそれはいいです。別に上げ足取るつもりはないんですから。それなら、あなたもそういうことを認められるならば、当然にこの少なくとも第四条に、地方公共団体は第三条の準用してやるということを書いてなければならぬはずなんです。これ、書いてないところを見ると、地方自治団体は、その義務を負うつもりはないのじゃないですか。うまいこと書いてあるけれども、実際はやるつもりはないのじゃないか。今おっしゃったようなことなら、当然これは入れなければ法律の体裁上もおかしいのです。

これはあなた、協力態勢とかって人ごとのようなことを言われますけれども、協力態勢じゃないのです。これは自治体本来の仕事なんです。この第一条の目標の「国の農業に関する政策の目標は、」と、こうなっていますけれどもね。この間も私が申し上げたのです。これは国及び地方公共団体の農業に関する政策の目標はという意味なんです。ほんとうはそう書かなければならぬけれども、これでそういう意味を含むと、こういうふうに政府は答弁されているのです。だから、協力態勢などという考えじゃ困るのです。あなた自身の、あなた自身というか、地方公共団体自身の仕事なんです。それでですね、あなたそういうふうにおっしゃるけれども、この施策は、あなたごらんの通り、二条に、国はこういう

これはちょっとあなた、自分のおっしゃったことを撤回すると工合が悪いと思ってだんだん言われますけれども、ますますそうなると、この法律というものが、政府が宣明されたようなものでないということになってくるのです。この法律はもう全部の各省が協力して、協力というか、一致して、農林省が立案はしたけれども、一致してやらなければできないのですね。協力なんというなまやさしい考え方じゃだめなんです。まあしかしあなた、一たん言われたから取り消されるのは工合が悪いと思って、そう言われている気持はわかるけれども、そういうことではもう一度農林大臣によく聞かなけりゃならない、総理にも。そういうみんな閣僚があなたのような気持なら、これは意味ないんですな。人ごとのよ

これ以上この問題については申し上げませんけれども、これは明日総理大臣にとくと伺わなきゃいけませんな、こういうことでは。閣僚がちっとも一致協力態勢をとってないじゃないか。自治体はそういうことではだめだということを言っている。閣僚と地方自治体と違うのですからな。そこで、この法律は国と県の計画が非常に密接に一体となってやらなければならぬのです。それでどういうふうにしておやりになります、具体的に。

財政的な裏づけの問題で、できるだけやるとおっしゃいますけれども、農業からの財源というのはないんですね、ほとんど。従って地方公共団体等が出そうと思っても、非常に抵抗がある。これが従来のいきさつですね。今後もそうだと思うのです。だからよほど強力な地方公共団体がこの法律の趣旨を十分考えて出すという強い決意がなければだめなんですよ。そこでどういうふうにして具体的にそういう点をおやりになるのか、それをお伺いしたいと思うんです。ただやるんだ、やるんだでは、これは何にもならんです。

それから先ほど私聞いたのを誤解されたんですけれども、国と県の計画が密接でなければならぬというのは、たとえば選択的拡大というようなことを一つとりましても、たとえば国全体としては、米なら米はもう過剰な状態がやがて来るから、これを他に転換させたいというような気持がありましても、ある特定の地方ではそれは困るということがあるのです。従って国と県の考え方というものは相当食い違うわけなんです。かりに米の例をとりますれば、新潟やその他の諸県は、そういうことは絶対承服できない、こういうことになると思うのです。そういう点をどういうふうに調整されるか。