小林守

小川委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　民主党では、二〇〇一年から具体的な環境教育の推進の在り方について検討を始めてまいりました。そして、お話がありましたように、本年の二月の十九日に、参議院に環境教育振興法案を提出させていただきました。法案では、環境教育の基本理念を定め、その理念に沿って政府が環境教育の基本計画を、そして都道府県、市町村が環境教育計画を定めて、総合的、計画的に環境教育を推進することといたしております。 　したがいまして、民主党案の内容に沿った形で与党法案の内容について修正提案をさせていただきました。特に、基本理念の部分につきましては、人と環境とのかかわりについての理解と関心という点、あるいは生活全般や社

法律の運用に対しまして申し上げたいことはたくさんございますけれども、特に申し上げたいことは、学校教員に対する研修の組織的、計画的な徹底ということでございます。 　今の学校の先生方の中には識見も豊かで熱心な先生も個人的にはいらっしゃいますけれども、環境教育についての専門的、体系的な知識を十分に持ち合わせているとは言えない現状ではないかと思います。自然体験をするのは結構でございますけれども、何を目標としているのか、あるいはその結果を社会に対してどのように生かしていくのかということなども含めまして、総合的な環境教育でなければならないだろうと、このように考えます。 　また、人材の認定事業の登録制度でございますけれども、やはり客観性、透明

お答えさせていただきます。 　委員の御指摘の問題意識、私も共有するものでございます。環境問題は、申すまでもなく、経済や国土の保全など、多くの分野と相互に密接な関連を持つものであります。これを踏まえまして、法案では、自発的な環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育を行うに当たって幅広い目配りを要請しているところであります。この法案の理念にありますように、持続可能な社会の構築という大きな目標の実現が目指すべきところでありまして、そのためには国土の保全を始めとする様々な公益も環境保全と同時に適切に実現されるべきものと考えており、こうした規定があることにより必要な環境保全が阻害されるものではないと考えております。このような提案者の考

引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　今、我が党の鮫島委員の方から、私もそのような質問をしていきたいなと思いましたけれども、本当に専門的な、またわかりやすいお話がございましたので、省略をさせていただきたいなと思いますけれども、一点だけ。 　このようなカルタヘナ議定書が進められている中にあって、世界的なスタンダードというか世界的な科学的知見は、少なくとも、生物多様性条約を受けてカルタヘナ議定書を取り交わさなければならないというようなところに至っているんだろうと思うんです。カナダやオーストラリアはカルタヘナ議定書への批准を検討中というような状況ではありますが、アメリカはどういうような科学的知見に基づいているのか。基づいて

もう一つ、この問題についてＥＵなどはどういう考え方に立って、いわゆるアメリカやカナダやオーストラリアとの関係を、特に輸出入関係、考えておられるか、その辺の情報をちょっといただきたいと思います。

それでは、用意いたしました私の方の質問に入っていきたいと思うんです。 　まず、この法案からは外れますけれども、一般的な質問になりますけれども、ＣＯ2削減・百万人の環（わ）というキャンペーンを環境省も主催をされながら始まっているわけであります。 　去る五月の二十四日に、大臣も出席されまして、熊本市において第四回の環（わ）の国くらし会議が開催されたわけであります。その中で、ＣＯ2削減・百万人の環（わ）というキャンペーンを実施しようということになったわけでありますが、その内容というのですか、それからどのような効果、意義、そういうものをこのキャンペーンではお考えになっているのか、その概要をまず示していただきたいということとともに、実行委

たった二時間というか、これだけで全国の民生用というか家庭用の消費電力が節電できるというような形で、ＣＯ2換算では今のお話だと三百七十トンの削減効果が推計されるというようなことでありまして、私は、これは百万人、三十七万世帯どころではなくて、もっと大きくキャンペーンは効果をあらわすのではないかなと期待をしているところでありますけれども、既に全国の都道府県や関係機関・団体の方へも環境省、大臣が主体になって呼びかけているというようなお話も聞いておりますが、大いにこれが運動として広がるように期待をしたいなというふうに思うんです。 　この運動の発端というかきっかけとなってきたのは、やはりこの夏の首都圏における、東京電力関係になろうかとは思いま

この運動に際しまして、既に、個人的な各世帯の参加ばかりでなく、全国各地の主要な夜景スポットとか、あるいはライトアップしているようなスポットの公共施設あるいは民間施設もあろうかとは思いますが、そういうところでも消灯の協力がかなり出てきているというようなお話も聞いております。その辺の状況についてちょっとお話をいただければと思います。

キャンペーンの意味からしても、そういう象徴的なところが参加されるということになると影響も大きいと思いますので、ぜひキャンペーンの方でもしっかりと働きかけをしていただきたい、このように思います。 　また、三百七十トンＣＯ2削減ということなんですが、こういう公共施設とかそういうスポットをやっているところの電力というのは相当なものだと思うんですね。ということになると、私は、三百七十トンＣＯ2削減効果にさらに加算できて、一千トンぐらいまでいくのではないかなというふうに思えてならないんですが、ちょっと推計で、勘の話ですけれども、相当の効果ができる。しかも、百万人、三十七万世帯どころじゃないというふうにさっきも言いましたけれども、私は、掛ける

国民に、遺伝子組み換え生物を利用した食品などについての安全性というものについて大変な懸念あるいは心配が大きく広がっているのも現実であります。先ほどスターリンクのトウモロコシのお話がございましたけれども、やはり国民の理解と信頼が得られていくためのシステム、仕組みでなければならないと思いますし、そのためにも、やはりリスクコミュニケーションというか、きちっとした情報公開がまた求められているというふうに思います。 　ただ、この法律の中にも、想定外の環境の変化や新たな科学的知見の発見というか充実によって、既にその時点での科学的知見によって承認された第一種使用規程の改変生物による生物多様性影響、これが新たな状況の変化の中で出てくるおそれがある

それともう一つは、改変生物の利用については、法案で第一種及び第二種の使用というものが規定されているわけでありますが、状況の変化、科学的知見の変化あるいは事故、こういう問題に対して、安全性の確保あるいは原状回復というようなことに、緊急措置として取り組まなければならないということになっているわけであります。 　先ほどの鮫島委員の質問にもありましたけれども、非意図的な使用というか、非意図的な結果で飛散してしまっている、遺伝子の環境汚染というものが進んでいるというようなことも生じているわけでありますが、もう一つは、違法なり、意図的ではなくても過失によって拡散が生じてしまった、汚染が生じてしまうおそれが出てきたというようなこともあるわけであ

にわかには信じがたいお話なんですが、いずれにしても、そういう方向で徹底した体制をとっていっていただきたい、このように思うわけであります。 　最後に、いずれにしても、回復不能のような状態になってしまうというおそれもあるわけでありますが、少なくとも、この種子はどこにどういう形で出回っているというような流れがわかるような、廃棄物で言えば、不法投棄が生じてしまった場合、その取り扱っていた会社が倒産してしまった場合、そういうことも出てくるわけですけれども、廃棄物の不法投棄には、排出事業者責任を問うマニフェストというシステムが曲がりなりにもあるわけです。このような仕組みを、少なくとも、許可をした、承認をしたものについては、第一種、第二種使用、

終わります。

おはようございます。 　民主党の小林です。八十分の時間をいただきましたので、じっくりときょうは議論をさせていただきたい、このように思います。 　まず、去る五月の十六、十七日、沖縄県の名護市で、第三回日本・ＰＩＦ首脳会議、太平洋・島サミットが開催されました。 　沖縄のサミットにおける万国津梁館という施設で開催されたわけでありますが、十六カ国の首脳が集まりまして、安全保障や環境、教育、保健、貿易など各分野で太平洋島地域の課題が話し合われました。日本やオーストラリア、ニュージーランドなどが主要な支援国というか援助国でございますけれども、この十六カ国の首脳が集まって共同行動計画をまとめたところであります。 　さて、今回のサミットはご

少し具体的にもう少し、こういう実験をしているとか、サモアなどで実験をされているというようなこともございましたけれども、いずれにしても、このような太平洋地域における持続可能な開発のために、寄り合っていろいろな問題について具体的な先進国の技術などを検討しながら、技術移転をしながら支援をしていきたいというようなことだと思います。 　まず、会場が沖縄で開かれたというところに私は大きな意味があると思いますし、総理が、この沖縄という県、特有の文化と自然の美しさに満ちたところで開催されたということであって、沖縄の今日までの経験やＮＧＯの取り組みは、太平洋地域諸島の持続可能な開発のために、そして文化と環境を守りながら進めていくという点にとって極め

外務省の方、どうぞこれで結構でございますので。 　外務省の方から総理の発言の背景等についてもお話しいただきましたけれども、先ほど申したとおり、私は、沖縄の現状、諸島におけるごみ処理、リサイクルの問題等を考えてみるならば、そういう視点で見た場合に、この演説とは裏腹の、まさに惨たんたる状況が今進んでいると言わざるを得ないと思っております。 　今お話があった日本の最南端の島、西表の島などにおいては、ユニマット不動産という会社が今、西表島の北部開発に取り組んでいるところであります。この北部開発については、人口二千人の島に千二百人ぐらい収容のホテルをつくろうというような計画でありまして、既に建築基準法の建築確認もされておりますし、もちろん

かつて、厚生省のころにも、廃棄物処理の問題では名指しで、名前が挙げられて、この島は大変なことだというように指摘されたところでもあるんですね。ですから、今日までこういうものに対して全く対策をとらずに、とにかく放置されてきたというようなことだったと思いますね。今わかったという話じゃなくて、厚生省でかつてこれは指摘しているんですね。 　指摘された後、今日、ユニマット不動産の月ケ浜のリゾート開発に伴って、いろいろな環境問題としてとらえて、いろいろ調査が入ったとか運動が起こっているわけですけれども、その中で、ああ、ごみの問題、とんでもない状態にあるなということがさらに明らかになってきたということなんですね。ですから、これは環境省にとってはや

行政体の違法行為についてはそういうことなんだと思いますが、例えばこういう状態なんですね。皆さんにもごらんいただきたいんですが、こういう大変な状態が、あってはならないような状態が自治体の行政の中で行われているということなんですね。 　それで、例えば民間の一般廃棄物の処理業者が、自治体の委託を受けた業者がこういうことをやった場合はどういう処分がされるのか。これは法律的にどうなっていますか。今度の法改正にもかかわってくる問題だと私は思うんですよ。民間の業者が自治体の委託を受けてこういうことをやった場合、どういう形になるのか。不法投棄あるいは不法な処理をした場合にどういうことになるのか。即免許停止になるとか許可停止になるとか、そういうこと

そのとおりだと思うんですが、例えばこれが産廃みたいなものだったという形でやった場合には、民間の排出事業者まで責任を問う、そして原状回復責任は、岩手、青森の問題のように一定の負担もさせられるという状況なんですね。 　しかし、自治体がこういうことをやってしまうと、最終的には自治体に責任が及ぶということなんですけれども、その辺の法整備を、今回、民間から見て、自治体の責任はとり方がどうも違うんじゃないかというような問題が議論されてきている経過もあります。きちっと、しかるべき同じような責任をとることをしておかないと、要は、自治体そのものがこういう違法なことをやっているじゃないか、役所そのものがやっているじゃないか、何でこういう民間の事業者だ

ぜひ積極的な関与をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきます。 　もう一つ、日本環境管理基準というのが在日米軍の中にあるんだそうですね。これについて、ジュゴンの保護指針なども定められていて、米軍そのものがジュゴンについてはしっかりと守っていこうというような考え方に立っているというふうに聞いております。 　また、三年前の国際自然保護連合の第二回会合がヨルダンのアンマンで開かれたときに、この問題について勧告の決議がなされております。その勧告の中では、ジュゴン保護のために日米共同のアセスメントをやるように、外務省を通して環境省も働きかけて、日米共同のアセスメントを防衛庁に働きかけてはどうかというような勧告がなされている