小林守

せっかくつくられた法案を強力に運用していく、そういう姿勢が望まれるわけでありますから、ぜひより積極的な対応をお願いしたい、そのように考えております。 　この問題につきまして、実はお聞きしますところ、環境庁では、既に鉄くずリサイクル問題を中心として、リサイクル経済手法検討会というようなものを発足させたというふうにお聞きをしております。この目的は、要は市場価格の動向によってリサイクルシステムが左右されない、そういうあり方はどうあるべきなのかということを研究するようなものだそうでありまして、まさに時宜を得た、また国民的課題にいかに対応していくかというものだろうと思います。その検討会の今後の成り行きを十分関心を持って見守っていきたいなと思

それでは、次に移りたいと思います。 　この法律の成否のポイントというのは、既に午前中からも論議をされておりますけれども、やはり住民の理解と協力、これがどこまで得られるか、どこまで住民の合意というものが形成されるか、これにかかっているというふうに思っているところであります。 　それを別の角度から言うならば、住民の参加、参画、こういう観点の仕組みがどう組み込まれているのかということでございましょうし、もう一つは、先ほど来お話があるように、住民への情報公開、啓発活動も含む情報公開というものがどのように組み込まれているのかというところにこの法律の成否のポイントがある、私はそのように考えているところであります。実際にそういう問題を法文の中

私たちが最も心配し、また恐れることは、要は認定をしてしまった後で、そんな話があるとは知らなかったというような住民の声が高まって、まさに公共関与に期待をかける切り札とも言えると思うのですけれども、この産業廃棄物最終処分場の確保という問題について住民が知らされてなかった、そして不安が醸し出されて、幾ら公共関与でやるんだといっても何をされるかわからぬ、行政ほど信用できないというような声まである時代でありますから、そういうことになってしまいますと、認定後に反対運動が起こってしまうというようなことも想定されるわけですね。 　そういうことを考えますと、それをいかにそうならないように事前に十分な住民に対する周知、情報公開、そして住民とのコンセン

大事なポイントだと思いますので、大臣の決意というか、お考えを述べていただければありがたいと思います。

それでは、次に移りたいと思います。 　実は、廃棄物処理法等の改正の経過の中でもいろいろと論議をされてきたところでありますけれども、いわゆる不法投棄事件、全国的にも話題になっておって、なおかつ今日においても解決されていない、そういう重大な問題が残されているわけでありまして、こういう問題が放置されたままである限り、このことを幾ら公共団体が責任を持つからといって進めてみようとしても、私は住民の理解、同意は得られない、そのように思うわけでございます。 　要は、未解決で放置されている、何らかの取り組みはされていると思うのですが、手の出しょうがないような問題、これらについて、この法律の第十七条にあります振興財団の業務の中で、原状回復措置とか

公害防止事業団法の改正の中で検討されているというようなお話でございましたので、その取り組みについて評価をし、ぜひ実現をしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 　それでは次に、特に第三条にかかわる基本指針の中で、第二項の六号の中には、特定施設の整備に関する基本指針の内容として、「環境の保全その他特定施設の整備に際し配慮すべき重要事項」を定めるというようになっているわけでありますが、公的関与による産業廃棄物処理施設といえども、環境に対しては相当厳しく、むしろこれを見てくれと国民に示せるような、環境に十分配慮した施設整備というものがなされなければならないし、国民は公共関与による廃棄物処理施設を重大な関心を持って見ている

それでは、次に移りたいと思います。 　今日の廃棄物、産廃処分場のさまざまな住民とのトラブルの問題の中で一番多いケースというのは、いわゆる安定型五品目の処分場、これが一番環境問題を起こしているというふうに言われているわけでありまして、実はこの安定五品目だから安全なんだというような説明の仕方は住民からは全く信用されていない、そのように考えなければならない状況だろうと思います。 　問題は、安定五品目ということになりますならば、御承知のように鉄くずとか金属くずとかガラスくすとかゴムくずとか廃プラ、プラスチックくずとか建設廃材とかコンクリート廃材、これらがあるわけでありまして、個別的に考えてみるならば、これらが環境汚染につながるはずはない

それでは、時間が参りましたので、最後に一つだけお聞きしたいと思いますが、廃棄物処理法の改正の中の十五条におきましては、廃棄物の処理施設につきましては、これからは届け出制から許可制に変わるわけでございます。 　ただ問題は、許可制になるとしても、従来から、ある面積以下についてはその必要もないという足切り的なやり方があったわけなんですが、これについては非常に脱法的な行為が行われている、そういう事件も出ているわけでありまして、最終処分場の面積による適用除外の問題については、今後政省令の中でどう問題に対処されようとしているのか、お聞きして終わりにしたいと思います。

終わります。

社会党の小林守でございます。早速質問に入らせていただきます。 　このたび提案されました地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、私たちが長い間待ち望んでいた地方公務員の完全週休二日制を実施するための法案であります。今から十九年前、一九七三年に人勧においてその言葉が取り上げられ、そして二年後、七五年、昭和五十年の人事院勧告において四週五休制の試行を提案されて以来今日まで、完全週休二日制に向けて着実に試行、実施を積み重ねてきた成果とを言えますし、また、国民の理解と協力を得ながら、さまざまな困難を乗り越え、解決しながらここまで来た地方自治体の皆さん、そして、運動の先頭に立って頑張ってこられた労働団体の皆さん及び人事院や自治省の関係

それでは早速法案の具体的な中身に入っていきたいと思いますが、私たちが大きな関心を持ち、そして今ポイントとなっていると思われている幾つかの点についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず第一点は、この法案の実施時期の問題でございます。 　法案では実施時期について「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」このようになっているわけでありますが、昨年の八月七日に勧告がなされ、そしてその後七カ月たってようやく法案が出されたというようなことであります。時短それから完全週休二日制への多くの国民の期待にこたえていくためにもできるだけ早急に実施をしていただきたい、ねばならない、そういう観点に立っているところ

今、国の関係法と同時期に実施したいというようなお話だったわけなんですが、今回国家公務員につきましても、また裁判所の職員等につきましても、同時にこの法案が審議をされているところでありまして、今国会の中で、三月中には成立をさせたいというふうに思っているところでございますから、相当速やかにこれから進めていかなければならないという課題もあろうかと思います。 　しかしながら、地方団体におきましては条例の改正というような課題があるわけでありますから、国が法律が通った、しかしながら自治体におきましては三月の議会は僚は終わったのではないかと思います。ということになりますと、幾ら頑張っても六月の議会ということになってしまうのではないかというふうに思

自治体によってはずれる可能性もあるという受けとめ方もできるような答弁ではないかと思うのですが、これはやはり一斉に、期日を明確にして、政府がみずからこういうふうにやりたいんだというような線を出す必要があるのではないか、そんなふうに思うのです。そういうことで、七月一日を目途にして各自治体の実施を図っていく、そこら辺までの回答ができないのかどうか。いかがでしょうか。

国との均衡ということが何度も出てくるのですが、例えば、住民の皆さんに対する理解とか啓発とか協力とかいうものを得るための時間も必要だというようなこともニュアンスとして含まれておったと思うのですけれども、六月の議会にかかって七月一日実施というのが時期的に、期間的に足りないというような意味なのかどうかですね。私は、七月一日実施がなぜできないのか、どうも納得できないわけなんです。 　もう一度、国の施行に合わせてやっていくということになれば、地方団体はいずれにしても六月議会というものが控えているわけでありますからそこに焦点を合わせてやっていく。それで最短のコースをたどるとするならば、「平成四年度のできるだけ早い時期」というものを受けまして実

何か明確にイメージがわいてこないのですけれども、いずれにしても閣議決定ということとか、国との均衡とか、そういうことがあって明確に今自治省として方針が出せないというようなことなんだろうとは思います。 　ただ、周知期間の問題で若干触れておきたいのですが、四週六休、土曜閉庁の方式を導入したときの法律制定が昭和六十三年、八八年の十二月九日だったのですね。法律の制定が十二月九日で、その実施が次の年の一月一日ということですから、一カ月切る期間で、これはもうずっと二十年来の取り組みだからこそ無理なく住民の理解と協力も得られる体制が、着実にやってきているわけでありますから——私は、土曜閉庁という方式を取り入れるということはやはり画期的なことなんだ

これまたなかなか、核心に触れる答弁というよりは周辺を包むような答弁だろうというふうに思うのです。 　実は大臣が立派な写真で載っているこの雑誌、月刊「自治」という中に、直接大臣の取材記事には関係ございませんけれども、ある県のある町の一つの施策として、また特に最近よく言われていることですが、自治体というのはその地域の最大のサービス産業だというようなキャッチフレーズで、住民に対するサービスをいかに高めていくかというような観点に立って、土曜日、日曜日も窓口サービスを始めるというような自治体が話題になっているわけですね。これは全体的に見るならばやはりわずかだとは思いますけれども、しかしながらマスコミ等には取り上げられるケースが多いようであり

これ以上触れる必要もないかと思いますので、次に移りたいと思います。 　もう一つ、閣議決定の中では、この週休二日制については「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」というふうになっているわけでありまして、自治省の局長通知におきましても、この趣旨をもって自治体でもやってくれというようなことでありますが、この「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」というものが、大変実施困難職場というか、交代制職員等の問題について無理が出ているのではないかなという実態も見聞きするところでございます。 　そこで、どうも自治体によっては、この閣議決定の中身、「現行の予算・定員の範囲で実施する。」ということが、その自治体の例えば交代制職員の職場、それからなか

直截的な答弁ではなくて、やはり少し何というのですか、はぐらかされているなというふうに思うのですが。ですから、よくわかります。そういうことでもちろん当該自治体の中のそれぞれの職場が創意工夫して、その範囲内でやってみる、努力を重ねる、当然だと思うのですね。 　しかし、最終的にはその自治体の中で総体的に人員、予算をふやさない、現行でやるんだという、この大枠の設定の中で、じゃどうしてもこの忙しいときにこちらから応援部隊が行くとか、そういう人的な流動態勢のもとでこの完全週休二日制を実現させていくんだ、そういう観点に立ってみていいのではないか、これは当然のことではないかと思うのですが、いかがですか、それは。

もう一歩というところなんですが、それでは次に移りたいと思います。 　やはり、同じく交代制職員等の職場の問題で、職員の立場から見るならば、交代制の職場では職員がローテーションを組んで週休二日制に見合う勤務体制をつくることになろうかと思いますね。そういうことなんですが、確かに土日を休めるということは不可能になってくるわけなんですが、問題は、交代制、ローテーションで組んだとしても、その人個人、一人の公務員の立場から見るならば、その人は連続して土日に匹敵するように例えば月火を休むとか、そういう連続した休日が確保されることが他の職員とやはり同等のというのですか、例えば月曜日休んで今度は金曜日休むとか、そういう飛び離れてしまった休暇のあり方で

それでは、次に移りたいと思います。 　週休二日制の問題については、この法案によって完全な形で導入されるということになったわけなんですが、世界の流れ、それから国民の、民間の動向、そういうことを全体的に見まするならば、完全週休二日制になったことですべて終わったということではないわけですね。要は、政府のつくりました経済運営五カ年計画におきましても年間総労働時間を、計画では平成四年度までに千八百時間程度に向けてできる限り短縮するという方針が出されているわけですね。こういうことを考えますると、やはり公務部門におきましても年間総労働時間千八百時間体制をどう確立していくのか、そのワンステップとして大きな歴史的なエポックとして完全週休二日制の導入