小林守

引き続いて質問をさせていただきます。 　地方財政の現状につきましては、六十八兆円を超える多額の借入金の残高を抱えているところであります。一方、財政需要の面では多極分散型国土の形成による地域格差の是正、さらには豊かさが実感できる生活関連の社会資本の整備、さらには国際化、高齢化社会への進展に対応する地域の社会システムづくり、さらに地球環境問題にかかわるような環境保全対策などが求められており、このような重要政策課題のための多額の財政支出が強く求められている現状であります。 　このような国民生活に直結する行財政需要の増大に的確に対応していくためには、中長期的な観点から引き続きその財政構造の健全化を推進するとともに、住民に身近な行政はでき

大変すらすらと言われているものですから、どう受けとめて問題を考えていったらいいか迷うものですから、少し時間を、説得的に話していただきたいと思うのです。 　一つは、私、今お話を聞きまして、これを特別会計に入れますと大きな影響を及ぼし、極めて問題が多いというようなお話がございましたので、なぜ大きな影響が出、極めて問題が多いのかということについて、再度お聞きしたいと思います。 　もう一つは、確かに一般会計の方から見るならば、交付税特会への交付税という形で出てくるわけでありまして、一般会計の方から見れば一覧ができるというような、地方と国との全体的な税収構造が見えるんだというようなお話がありましたが、実際に、では消費税なんかについても、消

不都合の中で納得できるというか確かにさもありなんというようなことについては、例えば借り入れの利子負担の問題等のお話がありました。それ以外の問題についてはほとんどクリアできる話ではないのかなというふうに思い ますが、利子負担の問題について、これだけ自主性、主体性を重んじ、みずからの創意工夫によって住みよい地域づくりをしていこうというように自覚し、自立しつつある地方自治体からするならば、その固有の財源をみずからができるだけ管理をしていくというのですか、そういうことになるわけでありますから、大蔵省との話し合いの中で、例えば、今まではそういうことでやってきたけれども、今度はそちらの方で借りたり返したりするという仕組みをつくるんだということ

このような歴史的な背景並びに国会の委員会における決議とか地方制度調査会における何回にもわたる答申と意見具申、お聞きしましたところ地方制度調査会というのは総理大臣の諮問機関なんですね、総理大臣の諮問機関に諮問をして答申をいただいた、これを尊重するのは当たり前の話ですよ。あえて言うならば、これ自身も無視されてきたと言わざるを得ないわけでありまして、このような経過を見ますると、行政府の優位の姿というか、そういうものがありありと出ているのではないか、そんなふうに思いますし、中央集権的な発想から抜け切れないのではないか、そんなふうに強く思っているところであります。 　さらに、地方への権限の移譲というようなものが行革審等におきましても強く叫ば

わかりました。 　それでは、従来から同じような趣旨のもとに、厚生省所管で看護婦等の養成所に対しまして、その施設整備費の事業が、補助事業でございますが行われているわけでございます。引き続き平成四年度も継続されているわけでありますけれども、競合するようなことはないのかどうか。さらに、お聞きしますところ、公立の看護婦養成所の施設整備では地方団体が相当の超過負担を生じているというふうに聞こえてくるわけでありますけれども、この点について厚生省にお伺いをいたしたいと存じます。

それでは今度は自治省の方にお伺いしたいのですが、今回新しく設けられました公立看護大学等に対する交付税や地方債の措置につきましては、従来は厚生省所管になっているわけでありますけれども、公立の看護婦養成所、例えばそういうものをつくるというようなものについても自治省の方の交付税の措置が適用されることになるのかどうか。もちろんこれはどちらか選択ということになるのでしょうが、公立の場合、補助金をもらってやるのと、それから交付税、単独事業ということになろうかと思いますけれども、都道府県段階等におきましては選択ができるという感じもするのですね。その辺についてのお考えを示していただきたいと思います。

厚生省の方の養成事業、整備事業の補助要綱を見ますると、地方団体の公立の看護婦養成所も市町村はできるんですよね。ですから、確かに市町村でこういう看護婦養成所をつくろうというようなところは今までなかったのかもしれませんが、制度的には公立にもできるというふうに理解していいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。

その区分については理解いたしました。 　それで、今度は一般的な動向、今後の方向ということでお聞きしたいのですが、国庫補助負担金等の整理合理化、一般財源化というような動向の中で、地方行財政の自主性や自律性を高める観点に立ちまして、地方債や交付税で財源措置をする、このような――今回交付税で行おうとする方向と一般財源化の方向と、それから従来のようなパターンの補助金交付による事業推進、そういうことを考えますと、例えば補助の場合は事業費の何分の一とかという形で、それから補助対象事業はこういうものですよというような区分がありまして、非常にわかりやすいのです。 　しかし交付税の場合は、例えば事業費の七五％に起債を許可して後年度財政力に応じて元

それでは、時間の関係で次に移ります。 　生活保護行政について、厚生省にお伺いしたいと思います。 　まず、ここ数年間の被保護人員の数や世帯数の動向について、その理由もあわせてお伺いしたいと思います。

今最近の動向についてお話しをいただきました。平成二年度現在では被保護人員が約百一万人、世帯数で六十二万世帯ということでありまして、全体的な減少傾向の中にあって、被保護者の個別的な実情、これらについては極めて複雑かつ困難なケースがふえているというふうにも言われているわけであります。 　このような減少傾向の中にあって、残ったというのは語弊がありますけれども、今日の対象者というのを見ますると、極めて困難な、複雑なケースが多いというふうに言われているわけでありますが、このような実態をどう把握されておりますか。また、このような困難なケースに対応するために事例集などもつくられている、そういうことも聞いておりますけれども、その理由などはどういう

例えば具体的な例を挙げてみますると、数年前には札幌で母子の餓死事件が起こったりしております。また、新潟県の新津市では、生活保護担当の現業員と言われるケースワーカーに対する暴行事件が発生をしておるというようなことで、生活保護行政に携わる人たちは大変な状況の中で頑張っておられるわけであります。 　問題は、よく言われることですけれども、ちょうど十一年前、一九八一年十一月に厚生省の方から「生活保護の適正実施の推進について」という、有名な適正化通知というふうに言われるわけですが、これが、一つの理由は暴力団関係者の不正な受給というようなことが社会問題化して、それに対してやはり社会的な公平などを確立しなければならぬというような観点に立って、保護

今お話を前もって計算しておいたのですけれども、合わせますとこの三年の間に八百五十九億円節減になったというか、財政支出が節減されたと言っていいのだと思います。 　そこで自治省にお伺いをしたいと思いますが、今日までの生活保護行政については、適正化のやり過ぎだというようないろんな角度からの批判もあるわけでありますけれども、県や市の福祉事務所に働いているケースワーカーのやはり今日までの適正化通知以来の非常に苦しい、苦渋に満ちた努力の結果というか、そういう結果でもあるのではないか、そのように我々は見ているところであります。 　しかし、今度の地方財政計画の中で、人員計画等の中で見てみますると、極めて残念なことに、ここ数年の生活保護世帯の減少

時間の関係で次に移りたいと思います。 　次は不法滞在の外国人の医療費の問題を伺いたいと思います。 　実は、この前の三月十日の地方行政委員会におきまして私が取り上げた問題の続きであります。そのときは時間の関係もありまして十分な論議というかができずに終わったわけでありますけれども、この問題というのは極めて難しい問題でもございます。しかし、極めてまた重大な重要な問題だとも考えますので、今後とも折に触れて継続して、行政の方の歩みと合わせながら私も取り組んでいきたいなと思っているところであります。 　それで、前回厚生省の亀田説明員の答弁では、不法滞在の外国人で医療費支払い能力のない方の医療費問題についてでありますけれども、医療機関は医師

それでは、この問題について自治省にお聞きしたいと思います。 　お話があったように、不法滞在者といえども医療を拒否はできない、しかし保険もなく、前回質問しましたけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法というのがあるのですが、これも私は少し解釈を広げていけば十分できるのではないかと思ったのですが、いろいろな概念規定の問題もありましてこれも適用できないというようなお話を承ったわけなんですけれども、ただ、そういう方が実際に公立の病院、医療機関に入院をしたとが入ってきた、治療を受けに来た、治療した、その場合に、公立の機関はどのような処理の仕方というか、お金がもらえない場合にはどういう処理の仕方があるのかどうか、処理の仕方といっても金が入ってこな

間違いなくこういう事例は起こってくるはずでありますから、起こらないことを望むのですけれども、今日の現実は起こってしまうということでありますから、憂慮しているというだけではなくて、自治省もやはりこの問題については知恵を絞って厚生省と協議しながら何らかの妥当な措置というか、あり得るかどうかもちょっと定かではないのですけれども、やはり見出していただきたい、そのように考えております。 　それから次に、法務省に伺いたいと思います。 　前回、大久保説明員が答弁された問題について継続して伺いたいと思うのですが、前回、入管法違反者としての不法労働者、不法残留者に対しては退去強制手続をとっていますが、入管施設の「収容中の者が病気にかかっていると認

ありがとうございました。時間が来てしまいましたので、国費で出しているということは、これは極めて重要なことでありますから、後の機会にまたお聞きをしていきたいなと思います。 　ありがとうございました。

社会党の小林守でございます。所属は地方行政委員会でございますが、委員の皆様方の御配慮をいただきまして、質疑の機会をとっていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。既に午前中に我が党の土肥隆一委員や田中昭一委員の方からそれぞれ質問が展開されておりますので、できるだけ重複を避けるような形で質問をさせていただきたいと思います。 　さて、本法案につきましては、まさに画期的な意味を持っているなというふうに思いますことは、廃棄物問題につきまして、従来より、公共関与なしにこの問題の解決はあり得ない、そういう観点に立ちまして我々さまざまな要請等も行ってきた経過もあるわけでありますけれども、今度の法案におきまして、明確に公共関与を打

取り組みを始めだというような状況かと思いますが、業界並びに自治体の状況はますます深刻な状況になっているというふうに受けとめております。御承知のように、平成四年度の予算の中で、地方自治体ではごみ処理手数料というような形で、資源である鉄くずをごみとして、処理手数料として予算計上して引き取ってもらう、そういうような自治体が多く出てきているわけであります。 　このような状況を見まするならば、まさに集団回収等に一生懸命になっているボランティアの皆さん方、さらにはリサイクル推進のために積極的にごみの減量化・再生利用を進めようとしている自浄体、これらについては逆有償化ということによってその推進が非常に阻害をされているというような状況に陥っている

全国的な予算における平成四年度の取り組み状況も発表されたわけでありますけれども、問題は、要は空き缶にしてもそのほかの鉄くずにしても、税金でその処理をお願いするという形で取り扱わざるを得ない、ここに私は大きな問題があるのではないかと思うのですね。税金ということでありますから、全国民がこのつくられた鉄製品、それの消費者が利用した後に出てくる鉄くず、これを税金で処理するというところに私はまだ国民的なコンセンサスはないのではないか。 　確かに、ごみとして処理しなきゃならないということであるならば、これはもうほかのごみと一緒に処理手数料はかかるわけでありますから、やむを得ないと思うのですが、どうしても鉄の場合は資源だ、限りある地球の資源だ。

関係方面に働きかけを強めていくというようなお話でございます。 　問題は、この鉄くずについては、国内需要をいかに高めていくかというようなところにポイントがあるのだろうと思うのですね。もう一つ考えられることは、鉄くず、スクラップを資源として利用したい、そういう需要の高い外国もある。そういう国際的な観点からの発想も当然考えていかなければならぬ問題だろうとは思うのですが、要はその鉄くずの需要をいかに拡大していくかというところにポイントがあるのではないか、そのように思います。 　実は改正されました廃棄物処理法、これにつきましては、事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力する義務がある、このよう