小林守

それでは、同じような問題につきまして、対案を出されている社会党、進民連の案についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 　お聞きしまするところ、この問題について、この対案については、都市計画区域を拡大をしていく、そして、都市計画法に基づく開発許可制度を適用させていくんだ、こういう観点に立っての対案がつくられているというふうに思いますが、例えば、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域でも建築規制を詳細化する、また、こうした規制の詳細化、さらには市街化調整区域における地区計画、これらについては政府案と同じ立場に立っているわけでありますけれども、第一点として、社会党案については、市街化調整区域における地区計画、これらについて

それでは次に移りたいと思います。権限移譲の問題に絡みまして。お聞きしたいと思います。 　政府は、国の利害に重大な関係がある都市計画を国の機関委任事務として、都道府県知事の権限で、かつ国の認可を要するものとしているわけであります。都市計画法の十八条三項にあるわけでありますけれども、用途地域に関する都市計画でそうした扱いになっている場合はどのような場合なのか、そして国の利害に関係のある重大な都市計画、これはどのようなことなのか、そしてこのように大臣の認可を要するというふうにした理由は何なのか、明確にしていただきたいと思います。

それでは、時間もわずかになりましたので、最後の質問に移りたいと思います。 　先ほど質問の中で、同じように木造三階建ての共同住宅について積極的に推進すべきであるというような観点の質疑があったわけでありまして、私も同感でございます。ただ問題は、今度の改正で防火地域や準防火地域外の地域でこれができるんだというようになるわけでありますけれども、例えば防火地域や準防火地域の指定をしていない都市でもこれは建てられることになるのではないかというふうに思います。しかし一面では、もちろん耐火性能が高くなったからこういうことが出てくるわけなんですけれども、それにしても、防火地域や準防火地域は避けようとしているわけですね。では、指定をしていないこういう

終わります。

おはようございます。 　社会党の小林守でございます。本案の審査に地方行政委員会から参加をいたしました。 　申すまでもありませんけれども、二十一世紀に向かって、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民が真に豊かさを実感でき、さまざまなライフスタイルを選択できるような、自由で開かれた生活大国を実現するためには、東京一極集中を是正し、地方が自立的成長の活力を取り戻していくような多極分散型の国土の形成が現下の急務であります。 　一昨年の十一月、衆参両院におきましての国会及び政府機関の移転決議を受けまして、国土庁長官の私的諮問機関であります首都機能移転問題に関する懇談会は、本年二月、首都機能移転問題の国民世論を喚起し、議論の論点を明確にし

継続いたします。 　先ほど自治大臣の方から御回答いただいたわけでありますけれども、全体の六省庁の調整機能を持つというきのうの答弁にもありましたけれども、国土庁が調整機能を持つのだというようなお話をお聞きしましたので、長官の方からも御回答をお願いしたいと思います。

十分連携協議を発揮されまして、しっかりとした体制で臨んでいただきたい、そのように要望を申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、この法案の「目的」の中には、もう一つ重要な観点が含まれていると思います。それは、広域の見地から地方拠点都市地域について都市機能の増進と居住環境の向上を図ることによって、その一体的な整備を促進するという点であります。ここに重点を置いて見ますると、この法案は、総合的な地域づくりの法案であるとも言えると思います。地域づくりの総合調整機能を持っている国土庁や、また、ふるさと創生事業以来、地方自治を基盤とした総合的な地域活性化事業を進めてまいりました自治省に、総合的な地域づくりという観点に立ってこの法案に対す

国土庁長官の方は、いかがですか。

質問の趣旨が少しずれていたのかなというふうに受けとめられたのだと思いますけれども、要は広域の見地から一体的な整備を促進するという点に限ってこの法案を見た場合に、まさに広域的な地域社会づくりだというふうに問題をとらえて質問をしたわけでありますけれども、これからもちょっと角度を変えまして少し踏み込んでみたいと思いますが、地方拠点都市地域の指定や整備に際しまして、いわゆる「広域の見地からこというような言葉が何度か重要なところで出てくるわけですね。この「広域の見地」というものがどうも明確になっていないのです。そういう点で、この「広域の見地」というのは、一体的な整備をする冠になっていることでありますから、極めて重要なポイントになろうかと思いま

建設大臣の方から、いわゆる指定地域外も含めた広域の観点から、見地からというようなお話がございました。自治大臣の方は、いかがでしょうか。

「広域の見地」という概念について今明らかにされたわけでありまして、一点、私自身が懸念をしていたところが解明されたというふうに思います。 　そういうことになりますと、また別の角度から大変大きな問題なり課題が出てくるのではないか、そのように思うわけであります。広域の見地から、今のお話のような広域的な見地から一体的な整備を進めるんだということになりますと、特にこの法案で関連して申しますと、地方拠点都市地域の指定から外れた、それ以外の周辺地域の振興はどう図っていくのか、どう配慮していくのかという課題が出てくるわけでございますけれども、それらについて、今度は建設大臣の方からお願いしたいと思います。

わかりました。 　それでは、同じような観点に立ちまして、都道府県知事が地方拠点都市地域を指定する際に同じような問題を生ずるのではないか、そのように思うわけでございます。知事が指定するに際しましては、主務大臣や市町村と協議をするということになっておりまして、これは先ほど自治大臣の申されましたとおり、ボトムアップ方式をとっているというような、とりたいというようなお話でございました。 　そういうことになりますから、地方拠点都市地域の指定に際しましては、当然のことながら中央省庁の意向とか、それから、それに絡まって政治的な利害によって指定の地域が利用されたり、左右されてはならないということになろうかと思います。しかしながら、現実に都道府県

もう一つ明確ではございませんけれども、これに関連しまして、昨日の論議の中で自治大臣が、指定に際してはボトムアップ方式ということと同時に、政治的にこの指定が利用されてはならないというようなお話もあったわけなんですが、私はそういう点では非常に関心を持ってお聞きしたわけでありまして、もう一度その辺について、もう既に各省庁に対して各県から、または各市町村関係者から、陳情合戦が行われているというような状況もありますけれども、それらについてもう一度、自治大臣の一歩踏み込んだ、政治的に利用されてはならない、この指定というものについてはそういうお話がきのうあったわけでありますから、それをもう一度、どういう観点に立って指定をするのかというようなことを

それでは、次に移りたいと思います。 　既に、広域的な見地から、一体的な整備を行うという観点についてのお話はされたわけでありますけれども、特に懸念をされることといたしましては、指定地域内外の周辺農山村漁村地域の整備という観点は、この法案の施行に当たっても見過ごすことのできない課題ではなかろうか、私はそのように思っているところでございます。法案の中にも、環境への配慮なども触れられておりますけれども、法案の第十七条ではこのように示されております。「国及び地方公共団体は、指定地域に係る第一条に規定する整備に際し、当該指定地域内の」、これは「内」というふうになっておりますけれども、私は内外というふうにとらえていきたいと思いますが、「指定地域

それでは、次に移りたいと思います。 　地方拠点都市地域のエリアの問題について伺いたいと思います。 　法の第二条第一項では、地方拠点都市地域の定義を第一号から第四号にわたって規定をしているわけであります。特に第二号におきましては、「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」これを地方拠点都市地域の定義にしているわけでありますけれども、まず第一点お聞きしたいのは、これは、現在全国に三百三十六あります広域市町村圏、この広域市町村圏とイメージが極めて重なってくるわけでありまして、このエリアについて自治省はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

このような実績を踏まえて考慮されるというようなお話であります。これは、このこと自体は私ども否定をするものではございませんし、このような広域における市町村の共同体化というか、連合意識というか、そういうものが高まってくることが地域づくりの大きな要素になってくると思いますし、また必要なことだ、そのように考えているところであります。 　ただ問題は、ここでちょっと確認をしていくような質問をしたいと思うのですが、知事から指定を受けた関係市町村につきましては、基本方針に基づいて当該地域指定の整備の促進に関する基本計画を共同で作成する。そして知事の承認を受けるということになるわけでありますが、その方式として、協議会方式にしろ、一部事務組合方式にし

それでは、次に移りたいと思います。 　産業業務施設の再配置によって、当該施設に雇用されている人たちの地方拠点都市地域への移動及び定住促進、これは非常に大きな課題だろうというふうに思いますし、これがどう進められていくのか、極めて関心を持っているところでございます。 　そこで、産業業務施設の過度集積地域、これは政令で東京二十三区が指定をされるというようなことでありますけれども、この二十三区に勤めている方々が地方拠点都市地域へ労働力の移動という形になるわけであります。さらに、定住化ということになるわけでありますが、これは企業側または事業所側が考えているよりは、従業員にとっては極めて深刻な生活の課題でもあるのだろうと思います。そういうこ

昨日の質疑答弁の中でも確認されたお話でございますが、二十三区内の移転を希望する事業者、これについては約四割がそういう声を持っているというようなお話がございました。それから、新規学卒者の七割ぐらいはＵターンというか、地方圏における就職を希望するというようなお話もあったわけでありますけれども、問題は、移転を希望する事務所の移転希望先、これについてはどういう動向にあるのか、その辺について把握がされているのかどうか、ひとつ伺いたいと思います。 　また、あわせて、この事業所や、二十三区内にある事業所や事務所に働く勤労者の移動希望、移転をして、それに伴って移動をしてその地域に定住をするということは、大変な課題だろうと思うのですが、それらについ

法文の中では、第三十三条の移転計画の認定のところに記載されている一項の中に「移転に伴う労務に関する事項」というようなところですべて含まれてしまうわけですけれども、私はこの中に大きな課題があるというふうに思いますし、これがこの法案の成否を決めていくような、それほど重大な問題なんだろうというふうに考えているところであります。 　それで、実際に各地域で工業団地等を造成して企業を誘致して、そこに従業員が集まっていくわけでありますけれども、実際その農山村地域に工業団地を拠点地域として開発して分譲する、もちろん企業はそこに張りついてくるわけでありますが、実際の従業員は県庁所在地に住む、そして一時間ぐらいかけてマイカーで通勤するというようなパタ

豊かできれいな良質の水が水源地域にいっぱいあるわけでありますか島、できるだけそういう地域で豊かな自然環境の中で人間性豊かな生活大国を実現できる、そういう観点でできるだけ水源をさかのぼってきていただきたいということをお話し申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔古賀委員長退席、武藤委員長着席〕