小林守

もう一つ、同じようなことで、ちょっと別の問題なのですが、やはり新聞業等のマスコミ関係七業種に係る事業税の非課税措置の廃止に伴う経過措置という形で、ことしも一年間また延長されるということになったわけでありますが、これは昭和六十年度の税制改正によって非課税措置が廃止になった。しかし、激変緩和ということで当初三年間経過措置をとろうという形が始まりなのですね。ところが、ずっと今日まで十年近く、まだ十年にはなりませんけれども、続いているわけなのです。趣旨としてはわからないわけではない、一般的には私は理解できる面もあるのですけれども、この理由、どういう延長の理由が考えられているのか。 　関連しまして、何か非常に額的には大したものじゃないものを

逆に言えば、マスコミの公共性とか公益性ということを評価していくならばこんなものでいいのかというふうな言い方もあるでしょうし、また、そういうことで縛ることについても問題があるだろうということもありますし、この辺についてはやはりすっきりしていった方がいいのではないかというふうに思います。 　次に、実は質問は税制とはちょっと離れてしまうのですけれども、平成三年に制定し施行されましたリサイクル法、再生資源利用促進法では、紙のリサイクルの一層の拡大のために紙製造事業者、オフィス、会社、消費者、国、地方公共団体等がそれぞれ応分の社会的責任を分担して、相互の幅広い協力体制の下でリサイクルを促進することを基本とするという法律ができたわけです。この

教科書供給業というのはどうなんですか。

新聞業、出版業、教科書供給業、これらについては相当の量を使っているのではないかな、そんなふうに私は思っているところです。特にリサイクル法では、紙の製造事業者について、我が国全体の古紙利用率の目標として平成六年度までに五五％というような目標を設定して鋭意努力をしているところでありますが、要は、紙製造事業者だけではなくて、業界も含めて、それを利用する消費者、需要者の再生紙等の古紙利用に対する理解が極めて大事であるし、また需要が安定的に拡大していくことが紙のリサイクルにとっては決定的な要素だろうというふうに思うわけであります。 　特に今日、円高という問題で、バージンパルプが安くなってくると思います。それからもう一つは、やはり全体的な不況

数字的には確かに五二％ということで、先進国の中でも非常に高い、トップクラスなんだというようなお話で、私もその辺については理解しているつもりなんですが、しかし、使う量からいって全然違うわけですね。なおかつ、ほかの発展途上国などの森林を伐採して環境を荒らして持ってきているという実態があるわけでありまして、それだけ一番資源収奪というか資源を食っている国でありますから、当然リサイクルで徹底して上げていくのが責務だというふうに思うのですね。 　そういうことで取り組まれていると思うのですけれども、ただ、新聞業界につきましては、古紙の利用率が今日四〇％ぐらいだというふうに言われているのですが、これはもっと上げられるのではないか、そういう課題があ

私は文教委員でもございますので、続きはそちらでまたやっていきたいと思うのです。 　それでは、続きまして、時間も残り少なくなりましたので、大臣も含めてお聞きしたいと思いますが、いずれにしても、二十一世紀を展望いたしまして、日本の税制について相当中長期的なことも考えていかないとよくないわけでありまして、特に国際政治の、経済の枠組みが大きく変わっている状況の中でこれからどう変わっていくのかという点については見通しを立てることはなかなか難しいわけなんですけれども、ただ、日本において間違いなく言えることは、何といっても人口の高齢化、世界に例のない速さで高齢化していくということです。それから、もう一つは経済の国際化、この二つだろうと思うのです

終わります。

社会党の小林守でございます。 　先ほどからの両参考人のお話の中で、今国会において政治改革関連法案の一括実現、処理ということについての考え方が示されました。これについては、私も原則的に大賛成でございますし、一致をしているところでございますし、また、そうでなければならない、そのように思っている一人でございます。 　ただ、お二人が共通して言われていることは、政治資金と選挙制度というものは深く密着をしているというようなことで、政治や選挙には金がかかるという前提のもとに政治資金や腐敗根絶や選挙制度の改革というものが発想されているというふうに言えると思うのですけれども、どうも一けた二けた違う立場でのお話のような気がしてならないのです。要は、

社会党の地方行政委員会所属の小林守でございます。 　ただいま本委員会において審議されている都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、地域住民の自主性や地域の独自性を生かした町づくりの根幹にかかわる法律でありまして、またゆとりと豊かさが実感できる生活大国づくりの基盤形成の役割を担うものと思われます。このように重大な法案の審議に参加できましたことを関係各位に感謝を申し上げます。そして、早速質疑に入りたいと考えます。 　私ごとになりますが、私は社会党の廃棄物対策・リサイクル推進特別委員会の事務局長として、この二年間、都市のごみ問題やリサイクル対策にかかわってきましたので、廃棄物やリサイクルの観点から、まずは都市の問題、都市計画

それでは、今の御説明で都市施設であるというようなことを前提に入ってまいりたいと思いますけれども、それでは、産業廃棄物の処理施設は都市施設とするならば、どのような地域に本来立地されるべきものなのか、それについてお伺いしたいと思います。

今、どこの地域というようなことは特定されないということになろうかと思いますけれども、しかし、現実にはさまざまな問題があって、この処理施設の設置については、大変な住民の関心、それから懸念、不安を抱いているし、また本来適正に処理されるべき施設そのものも、住民の不信感からなかなかできないという現状もあるところであります。そこで、都市計画においてごみ焼却場その他の処理施設も都市施設の一つであるというようなことでありますから、産業廃棄物の処理計画も含めて、都市計画の中で総合的に検討されなければならないと考えております。 　これらの処理計画と、例えば線引きの問題、さらには用途地域に関する都市計画との調整、これらについては、どのようにされるべき

そういうことで、都市計画の中にやはり一般廃棄物の処理施設も含めまして産業廃棄物の処理施設、これもきちっと位置づけていかない限り、都市問題の極めて重要な課題であるごみ問題、もちろん都市問題としては住宅、土地の問題や交通の問題、あるわけですけれども、私はごみの問題も、一般廃棄物、産業廃棄物も含めて、このごみの問題は極めて重要な課題だろう、そのように思っているところでありまして、今日まで都市計画の中で厄介者みたいな、臭い物にふたというか、事業者に任せてしまえば後ほどこかが処理をしてくれるというような形で都市計画の中にきちっと位置づけられていないというところに大きな問題があるのではないか、そのように考えている一人であります。 　特に不思議

全体的な自治権をできるだけ住民のそばにお任せしていく。先ほど来の議論の中で、やはり町づくりは住民の手で、自治体が主役だという観点に立ったものだと思いますし、それはそれで十分評価するし、そういう方向で進めてもらいたいと思うのですが、ただ、産業廃棄物については、少なくともこれは自治体の責任ではないのですよね。 　そういうことで、廃棄物処理法の改正でも、公共関与によって都道府県レベルで一カ所ぐらいずつ廃棄物処理センターをつくることができるということが示されたわけであります。これは法律に明文化されたわけでありますから、やはりこれは都道府県レベルの中で位置づけて市町村に協議をしていくというような形でないと、市町村はそこまで責任をとてもとても

いずれにしても、都市計画はできるだけ住民のそばで決定すべきである、そういう基本原則を踏まえながら、やはり土地の用途というか、それに応じた、地方団体といっても市町村から都道府県までのレベルがあるわけでありますから、適切な対応のあり方を十分検討していただきたい、そのように思います。 　それで、もう一度戻って質問したいと思いますのは、産業廃棄物の処理施設の設置について、建設省では昭和四十八年の三月に通達を出されております。この文面によりますと、「市街化調整区域内における産業廃棄物処理施設の設置を、都市計画法第三十四条第十号ロに該当するものとして許可することは、原則として不適当である。」こういうような文面があります。三十四条の十号のロとい

わかりました。一つのこういう条件が整えば調整区域でもいいんですよというふうなことは今お話しいただいたところでありますけれども、もう一度、どうしても疑問が解けないのは、工業地域に本来つくるべきなのではないかな。少なくとも都市計画区域外のところに現状ではどんどんつくられているという状況があるわけであります。リゾートマンションばかりじゃないのですよ。ごみの焼却場なり最終処分場がどんどんつくられている実態があるわけでありますから、これらについてやはり明確な規制の枠、網をかけていくということをきちっとやっていただかないと、大変大きな問題になっているのではないか。リゾート列島でなくてごみ列島になっているわけでありますから、その辺について一つの考

それでは、その問題についてはひとまずおくといたしまして、御存じのように、不法投棄の物件で最も多いのが建設省所管の建設廃材という実態にあるわけでありますから、これらも踏まえて、やはりきちっとした都市計画への位置づけ、先ほど申したように、生産、流通、消費、廃棄まで含めた都市計画をきちっと位置づけていただきたい、このように要望しておきたいなと思うのですが、一連の論議の中で、廃棄物の都市計画への位置づけ、これらについて政務次官の御所見を伺っておきたいと思います。 　　　　〔北村委員長代理退席、杉山委員長代理着席〕

それでは、次に移りたいと思います。 　今回の都市計画法の改正にかかわりまして一番論点になっているところは、いかに町づくりの主体を、主役を住民のそばの自治体にお願いするか、お任せするかというところにあるのではないかというふうに思います。そういうことで、先ほど来、都市基本方針についての位置づけの問題が論議されてきているところでありまして、先ほど山内委員の方からもありましたように、その答弁では、本来義務化させたいのだけれども、地方自治権にさわることにもなるというようなことで義務化はできない、できるという形で法令化されたというようなお話があったわけであります。政府はこの基本方針、マスタープランを拡充するということを答弁されておりますが、整

続きまして、市町村が定めることができるマスタープランについて、この改正法、政府法案につきましては、都市計画の内容を定めた都市計画法第二章第一節、ここに本来ならば置かれるべきものだろうというふうに思うのですけれども、実際は法第十八条の二という形で第二節に置かれたわけであります。市町村への権限移譲も含めまして、本当に政府が自治体へ大きな期待をかけているということであるならば、本来計画法の位置づけとしても第二章の第一節に位置づけられるべきではなかったのかな、そのように考えます。そこは、都市計画ではなく手続に関する規定の部分なのです、第二節というのは、第十八条の二ということで新設されるわけですけれども。この法文上の位置づけの問題で、軽く見ら

一致できそうな答弁がなされたわけなんですけれども、少なくともそういうことであるならば、同じく改正法案というか対案という形で出されております社会党、進歩民主連合の共同提案においては、どのようにこの市町村のマスタープランが位置づけられているのか、先ほどの答弁では、私と同じように不満だというようなことであるならば、即修正をすべきではないのか、そんなふうにも思うのですけれども、お待たせいたしました、社会党の谷村議員にその位置づけをお聞きしたいと思います。

非常に現実の自治体の実態に合った、なおかつ、先見性にあふれる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、政府案とこの社会党、進歩民主連合の共同案についての大きな相違点を明らかにしつつ、やはり政府案と十分な調整を図って進めていただきたい、そのように考えているところであります。 　次に、都市計画法の改正と同時に、付随しまして、建築基準法の改正も伴うわけでありますけれども、都市計画区域外の規制の問題について、改正後の建築基準法第六十八条の九の規定によって、自治体の条例により制限できる内容についてはどういうものがあるのか。例えば建ぺい率とか容積率とか高さとか敷地、境界との距離とか緑地率とか給水計画、こういうものが、自治体において